注：廃止により削除された分も記載されていることがあります。また、重複もあります。

追加・削除を重ねたため、記載を忘れていたりします。ですので、ここにないものが掲載されていることもたくさんあります(大汗）。

 検索には関係ありませんので、この一覧についてはあくまでも参考程度に・・。

消防庁通知（消防庁WEBから引用）

平成元年1月以降現在（最終更新日）までの通知・通達について（たぶん全部）


消防庁告示

消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定する件（平成17年消防庁告示5）
消防に関する都市等級要綱（昭和44年消防庁告示2）
市町村消防計画の基準（昭和41年消防庁告示1）
消防力の基準（平成12年消防庁告示1）
消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示3）
消防職員委員会の組織及び運営の基準（平成8年消防庁告示5）
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令第二条第一項第三号及び第二項の規定に基づく消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める件（昭和43年消防庁告示5）
消防学校の教育訓練の基準（平成15年消防庁告示3）
消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和46年消防庁告示1）
消防吏員の階級準則（昭和37年消防庁告示6）
消防団員の階級準則（昭和39年消防庁告示5）
消防訓練礼式の基準（昭和40年消防庁告示1）
消防操法の基準（昭和47年消防庁告示2）
消防救助操法の基準（昭和53年消防庁告示4）
消防吏員服制基準（昭和42年消防庁告示1）
消防団員服制基準（昭和25年国家公安委員会公示告1）
消防団旗制式（昭和22年内務省公示362）
消防表彰規程（昭和37年消防庁告示1）
退職消防団員報償規程（昭和36年消防庁告示3）
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示1）
消防法第一一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件（平成14年総務省告示568）
消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票について定める件（平成13年消防庁告示12）
消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第四項の規定に基づき、消防庁長官が交付する証票を定める件（平成15年消防庁告示1）
消防法施行規則第四条の四第四項及び第四条の五第二項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成12年消防庁告示9）
防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和48年消防庁告示11）
消防法施行規則第四条の四第六項の指定表示を指定する件（昭和48年消防庁告示12）
消防水利の基準（昭和39年消防庁告示7）
防火管理に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示1）
消防法施行規則第三条第五項の対象となる防火対象物の要件（平成6年消防庁告示9）
消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件（平成6年消防庁告示10）
消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成14年消防庁告示9）
消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示17）
消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき、同条の方法を定める件（平成15年消防庁告示2）
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示4）
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件（平成6年消防庁告示8）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示99）
消防法第十六条の五第三項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件（昭和49年自治省告示216）
危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件（平成14年総務省告示569）
開放型散水ヘッドの基準（昭和48年消防庁告示7）
移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示2）
配管の摩擦損失計算の基準（昭和51年消防庁告示3）
不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和51年消防庁告示9）
不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成7年消防庁告示1）
不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成7年消防庁告示2）
不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準（平成7年消防庁告示3）
不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成7年消防庁告示7）
粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成7年消防庁告示4）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示6）
加圧送水装置の基準（平成9年消防庁告示8）
ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準（平成10年消防庁告示5）
合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13年消防庁告示19）
屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成13年消防庁告示36）
スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成13年消防庁告示37）
不活性ガス消火設備等の制御盤の基準（平成13年消防庁告示38）
非常警報設備の基準（昭和48年消防庁告示6）
ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示2）
火災通報装置の基準（平成8年消防庁告示1）
地区音響装置の基準（平成9年消防庁告示9）
消防法施行規則第４条の2の3並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第６項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示7）
誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示2）
避難器具の基準（昭和53年消防庁告示1）
避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示2）
自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示1）
蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示2）
耐火電線の基準（平成9年消防庁告示10）
耐熱電線の基準（平成9年消防庁告示11）
キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和50.年消防庁告示7）
配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示10）
総合操作盤の基準を定める件（平成16年消防庁告示7）
消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示18）
消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式を定める件（平成12年消防庁告示19）
消防設備士免状を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成16年消防庁告示10）
消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成12年消防庁告示11）
消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件（平成12年消防庁告示14）
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件（平成6年消防庁告示11）
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成16年消防庁告示9）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示14）
消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示4）
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年消防庁告示8）
消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成14年消防庁告示12）
消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成14年消防庁告示13）
消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目（昭和49年消防庁告示2）
エアゾール式簡易消火具を定める件（昭和57年消防庁告示6）
技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件（平成6年自治省告示3）
消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件（昭和50年自治省告示251）
救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年消防庁告示2）
救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める件（昭和57年消防庁告示1）
救助活動に関する基準（昭和62年消防庁告示3）
国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和29年総理府告示487）
消防施設強化促進法施行令附則第六項等に基づく総務大臣の定める基準等（昭和51年自治省告示125）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設（平成8年自治省告示86）
消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市（昭和43年消防庁告示1）
消防法第十三条の五第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示232）
消防法第十七条の九第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示233）
消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件〔平17.10.18消告13〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令〔平17.1.25総務令11〕
救急救命士法施行規則第21条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤〔平17.3.10厚労告65〕
火災予防条例(例)の一部改正について(補足説明)〔平17.3.22事務連絡〕
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告17〕
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告18〕
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告19〕
戸外表示器の基準を定める件〔平18.5.30消告20〕
電気用品及び燃焼機器に係る火災等事故について(通知)〔平18.9.19消防予398・消防技61〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の公布について〔平17.1.25消防安16〕
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について〔平17.3.25消防安66〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の技術上の規格を定める省令第11条の運用等について〔平18.2.20消防予78〕
消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示(非常電源関係)の改正及び制定について(通知)〔平18.3.29消防予126〕
「消防法施行規則第4条の4第8項の指定表示を指定する件」の制定等について〔平17.4.28消防安88〕
燃料電池自動車に対応した地下駐車場等における防火安全対策について〔平17.3.18消防予48〕
「タイヤ・RDFに係る消火のあり方に関する調査検討報告書」の送付及び留意事項について〔平17.3.31消防予70・消防危66〕
消火器の不適切点検に係る留意事項について〔平17.8.12消防予187〕
ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について〔平18.3.27消防予121・消防危87〕
放射線障害防止法の一部改正に伴うイオン化式感知器等の廃棄等における留意事項について〔平17.6.1消防予118・消防安119〕
避難器具(緩降機)の点検時等における留意事項について〔平17.8.23消防予204)
構造改革特別区域法に係る劇場等における誘導灯及び誘導標識に関する基準の特例適用について〔平17.12.5消防予360)
「誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件」等の施行について〔平18.4.3消防予132〕
「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」及び「避難器具の設置及び維持に関する技術上の細目を定める件の一部を改正する件」の公布について〔平18.5.19消防予184〕
自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について(通知)〔平18.5.11消防予172〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について〔平17.3.25消防予66〕
特殊消防用設備等の認定に係る事務処理について(通知)〔平17.7.8消防予138)
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について〔平17.8.12消防予188〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する告示の公布について〔平18.5.30消防予211〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する告示の公布及び特殊消防用設備等の総務大臣認定に伴う関係告示の一部改正について〔平18.5.30消防予212
スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて〔平18.3.10消防予103)
多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について〔平18.3.17消防予110〕
農家民宿に対する消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について〔平19.1.19消防予17〕
消防法施行規則第4条の2の4第3項に規定する防火対象物の点検結果の報告書に関する運用について〔平18.3.31消防予139〕
「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件」及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」の施行について〔平18.6.1消防予213〕
「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」(平成16消防庁告示第9号)及び消防用設備等の点検要領の一部改正について〔平18.7.26消防予295〕
「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」の公布について(通知)〔平18.11.9消防予466
「配管の摩擦損失計算の基準」の一部改正について〔平18.12.27消防予530〕
防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携について〔平17.7.14消防予154・消防安152〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」の公布について〔平17.10.18消防予305〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」の運用について〔平17.10.24消防予311〕
予防技術検定の実施に関する基準等について〔平17.11.22消防予353〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」に基づく指定について〔平17.12.5消防予365〕
防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について〔平18.3.28消防予122〕
避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について〔平17.8.9消防予190・消防安178〕
避難・消火困難な物品販売店舗における実態調査の結果及び防火安全対策の推進について〔平17.12.5消防予369〕
暫定適マーク制度の廃止に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について〔平18.9.8消防予387〕
認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について〔平18.1.10消防予8〕
量販店等における防火安全対策の徹底について〔平16.12.20消防予253・消防安236〕
量販店等における当面対応すべき防火安全対策の強化について〔平17.1.19消防予5・消防安7〕
放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドラインの策定について(通知)〔平17.4.11消防予72〕
消防車両等の適切な管理及び処分について〔平16.8.24消防消169〕
執務資料の送付について〔平17.3.31消防安65〕
消防用設備等の設置に関する疑義について〔昭58.4.14消防予62〕
消防法施行規則の一部改正等に係る執務資料の送付について〔平16.12.24消防予258〕
消防用設備等に係る執務資料の送付について〔平18.11.30消防予500〕
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件〔平19.1.9消告1〕
配管の摩擦損失計算の基準〔平18.12.27消告38〕
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する省令〔平18.4.3総務令69〕
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件〔平19.1.9消告2〕
市(町村)消防団員等公務災害補償条例(例)〔平18.3.27消防災113〕〔平18.5.9消防災179〕〔平18.9.26消防災354〕
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について(通知)〔平17.4.28消防予87・消防危84〕
消防用設備等の点検要領の全部改正について〔平18.6.1消防予214〕〔平18.7.26消防予295〕
「行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」に基づく審査基準等の設定について〔平17.3.30消防危64〕
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件の施行について〔平18.11.10消防危242〕
危険物の規制に関する規則等の一部改正について〔平19.3.12消防危59〕
固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所の泡の適正な放出を確認する一体的な点検に係る運用について〔平17.3.30消防危63〕
地下貯蔵タンクの外面保護に用いる塗覆装の性能確認の方法について〔平17.9.13消防危209〕
浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底について(通知)〔平17.10.3消防危227〕
外国製オイルの適正な貯蔵及び容器の表示の指導について〔平17.12.20消防危300〕
地下貯蔵タンク及びタンク室の構造例について〔平18.5.9消防危112〕
鋼製地下タンクの内面保護に係るFRPライニング施工に関する指針について〔平19.2.27消防危48〕
特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の改修等について〔平19.3.28消防危64〕
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平17.3.24消防危62〕
給油タンク車を用いる船舶給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平18.4.25消防危106〕
給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平18.5.10消防危113〕
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における吹きこぼれ対策について〔平18.8.4消防危181〕
機械により荷役する構造を有する運搬容器の特例の運用について〔平18.3.30消防危90〕
ステンレス鋼管を用いた配管及び管継手の施工に当たっての留意事項について〔平19.1.17消防予11〕
合わせガラスに係る破壊試験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項について(通知)〔平19.3.27消防予111〕
「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」、「中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」、及び「受信器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」の公布について(通知)〔平19.3.26消防予97〕
住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について〔平19.3.20消防予101〕
消防法施行規則第4条の2の10第4項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第4条の2の11各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件[平20.9.24消告13]
消防法施行規則第4条の2の13第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件[平20.9.24消告14]
自衛消防業務再講習について定める件[平20.9.24消告15]
自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目[平20.9.24消告16]
防災管理再講習について定める件[平20.9.24消告17]
防災管理に関する講習の実施細目[平20.9.24消告18]
消防法施行規則第51条の12第2項の規定において準用する同規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件[平20.9.24消告19]
消防法施行規則第51条の12第4項第6号の規定に基づき、同号の期間を定める件[平20.9.24消告20]
消防法施行規則第51条の13第2項において準用する同規則第1条の4第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件[平20.9.24消告21]
消防法施行規則第51条の14第3号及び第4号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件[平20.9.24消告22]
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第4条の2の7第3項第3号及び同規則第51条の18第3項第3号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件[平20.9.24消告23]


消防実務質疑応答

434-2 火災の判定について
435-1 火災の判定について
435-2 火災の判定について
436-1 火災の判定について
436-2 火災の判定について
436-3 火災の判定について
437-1 火災の判定について
437-2 火災の判定について
438 火災の判定について
439 消防隊が活動しなかつたものも火災として扱う理由について
439 損害の無い火災を報告することの要否について
439 電気設備における電気事故と火災について
440 「消火の必要」の判定について
440 小規模火災の判定について
440 消火施設等を必要としなかつたものの取扱いについて
440 石油ストーブの異常燃焼について
441 石油燃焼器具の異常燃焼と火災について
441 爆発現象について
442 「同程度の効果のあるもの」の意義について
459 「消火施設と同程度の効果」の意義について
459 消火施設の意義について
460 調査対象となる火災について
461 公海上の船舶火災について
462 一部事務組合の報告義務について
462 管轄外の消防機関が出場した場合の報告市町村について
462 消防対象物が二つの行政区域にまたがっている場合の報告市町村について
462 他市区町村への延焼火災における記入方法について
463 カラム番号(57)、(59)、(61)の火災番号について
463 延焼火災に関する火災番号について
494 船舶火災の報告義務について
494 走行中の列車火災の報告義務について
494 領海内で発生した船舶火災について
495 消防対象物が二つの行政区域にまたがつている場合の火災件数について
495 飛火火災の火災件数について
496 他市区町村からの飛火火災の件数について
527 一つの煙突の火の粉が同時に二つのむねに着火した場合の件数について
527 再燃の火災件数について
527 二件の火災が延焼拡大して合流した場合の出火件数について
528 放火による火災件数について
528 落雷による火災について
529 建物火災でいう建物の定義について
529 建物火災にいう建物について
529 未登録の車両の焼損について
530 バス待合所の火災について
530 収容物の意義について
530 倉庫外の商品の火災について
530 地下変電室から発生した火災について
531 ドックで修理中の船舶の火災について
531 店舗外にはみ出した商品の火災について
532 車両火災にいう「被けん引車」について
532 新築中の耐火建物の火災について
532 新築中の木造建物からの火災について
561 オートバイでけん引中のリヤカーの荷物の火災について
561 火災の種別が複合する場合の取扱いについて
561 解体中の建物の火災について
561 廃屋等の火災について
562 屋内と屋外の境界について
563 貨車を利用した店舗等の火災について
563 海上の工作物の火災における火災の種別について
563 車両、船舶を改造した店舗について
564 ビニールハウスの火災について
564 ベランダにほしてあった布団の焼損について
564 屋根の上のソーラシステムの火災について
565 ナンバープレートのないフォークリフトの火災について
565 屋根の上の布団の火災について
565 工場内のパワーショベル等の火災について
565 転落放置されてある自動車の焼損について
566 山林中の小屋の配電盤からの出火について
566 炭小屋からの出火について
566 墜落事故による航空機の炎上について
566 予定範囲外に延焼した野火の取扱について
567 ウィンド型ルームクーラーのみの焼損について
567 トラック荷台上の廃材等の焼損について
567 プレハブの火災について
567 仮設店舗等からの出火の扱いについて
567 自転車、牛馬車等からの出火の扱いについて
568 ビル屋上に設置された組立式物置からの出火について
568 一部取りこわし中の建物からの出火について
568 蛇腹状に伸縮する屋根と周壁を持つ倉庫の火災について
568 修理中のトラックの火災について
569 建物内の車両の焼損について
569 車庫からはみだしている自動車への放火について
569 鉄道高架下の店舗について
569 放置された車両の火災について
570 建物内での放火自殺の取扱いについて
570 床面積一平方メートル以下の建物について
570 放火自殺による火災について
571 プラットホームにあるごみ箱等の焼損について
571 異常燃焼した石油ストーブの扱いについて
571 空地に放置された使用不能の車の火災について
571 廃品同様の原動機付自転車の扱いについて
572 機関車から切り離された貨車からの出火について
572 住宅地等に囲まれた山林の火災について
572 林野火災にいう森林について
573 原野の火災について
573 庭で使用中の石油こんろからの出火について
574 その他の火災について
574 展示用住宅の扱いについて
601 出火時刻の決定について
601 電気アイロンの過熱による火災の出火時刻について
601 野火が拡大した火災の出火時刻について
602 事後聞知火災の出火時刻について
602 神棚から燃え差しが下方の布団に落下した火災の出火時刻について
631 覚知時刻の定義について
631 消防団員が覚知した場合の扱いについて
632 ジェットシューター等て消火した場合の扱いについて
632 消防隊が消火栓に直結した場合の扱いについて
632 消防隊以外の者が消火栓に直結した場合の扱いについて
632 消防団のポンプが中継ポンプとしてのみ従事した場合の扱いについて
633 インパルス銃等て消火した場合の扱いについて
633 屋内消火栓で鎮火した場合の放水開始時刻について
634 火勢鎮圧時刻の定義について
635 「爆発」の場合の鎮火時刻について
635 携帯電話からの一一九番通報について
635 鎮火時刻の定義について
636 一一九番が他の町にある場合の覚知方法について
636 非常通報装置等による覚知方法区分について
667 駆付け通報の意義について
667 警察電話の意義について
667 事後聞知の意義について
667 事後聞知の取扱い期限について
668 駆け付け通知と事後聞知の区別について
668 爆発における覚知方法について
669 「水バケツ」の定義について
669 初期消火器具の決定方法について
669 消防隊が消火器で鎮火させた場合の扱いについて
670 初期消火器具の決定方法について
671 自衛消防隊の活動について
671 消防隊が使用した自衛消防隊のポンプについて
671 水そう付ポンプ車の扱いについて
671 飛火警戒に当たったポンプ車の扱いについて
672 ジェットシューター、インパルス銃等で放水した場合について
672 指揮車、救急車、はしご車の取扱いについて
672 中継ポンプ等の取扱いについて
672 同一消防ポンプ自動車が二度にわたって放水した場合のポンプ台数について中継ポンプ等の取扱いについて
673 消防機関が使用しなかつた水利の扱いについて
673 消防団のポンプが中継ポンプとしてのみ従事した場合の扱いについて
673 複数使用の場合の扱いについて
674 タンク車又はジェットシューターによる消火について
674 水そう付ポンプ車の積載水のみによる消火について
701 現場到着時すでに鎮火していた場合の扱いについて
701 他の町の火災の消火活動に従事した消防職員の扱いについて
701 非番出場の場合の出動延べ人員について
702 途中引き上げした消防吏員の取扱いについて
703 距離の測り方について
703 最寄消防機関からの距離の意義について2
703 最寄消防機関からの距離の意義について
704 防火地域及び準防火地域における規制について
704 用途地域項目を設定した理由について
705 市街地等を調査項目に入れた理由について
706 少量危険物等の区分について
706 特別防災区域における海上の扱いについて
707 業態の意義及び業態名目について
707 業態を記入しない場合について
707 業態を記入する場合について
708 事業のために使用する車両について
709 業態が複合する場合の取り扱いについて
710 業態別に分類する要領について
710 業態別分類適用上の留意事項について
711 業態及び事業所名の記入要領について
737 デパートの荷物配送所の分類について
737 空地の看板からの出火の扱いについて
737 公道上のごみ集積場のごみからの出火の扱いについて
738 「事業所」の定義について
738 「農業」の定義について
738 「林業」の定義について
738 分類が適用ない場合の記載方法について
738 歩道のポストから出火した場合の業態について
739 「漁業」の定義について
739 「建設業」の定義について
739 「鉱業」の定義について
741 「製造業」の定義について
742 「ガス業」の定義について
742 「電気業」の定義について
743 「運輸通信業」の定義について
743 「卸売業」の定義について
743 「水道業」の定義について
743 「熱供給業」の定義について
744 「小売業」の定義について
773 「飲食店」の定義について
773 「金融、保険業」の定義について
775 「不動産業」の定義について
776 「サービス業」の定義について
777 「公務」の定義について
777 一階店舗、二階住居の住居部分から出火した場合の扱いについて
777 昼間と夜間で業態が異なる場合の扱いについて
778 休業中の建物の業態等について
778 空屋の業態、用途等の区分について
778 飯場の二階宿舎部分からの出火の扱いについて
779 建築中の建物の業態、用途等について
780 施設区分について
780 少量危険物等について
805 建築物の用途別分類にいう建築物について
806 建築物の用途の分類について
806 長屋住宅と共同住宅の相違について
806 長屋住宅の用途について
807 百貨店とマーケットの相違について
807 病院と診療所の相違について
808 「ホテル」の定義について
808 「宿泊所」の定義について
808 「助産所」の意義について
808 「旅館」の定義について
809 「下宿」の定義について
809 寄宿舎の定義について
809 消防法施行令にいう従属用途との関連について
810 消防法施行令第八条の区画の取扱いについて
810 中分類21から28までが複合する場合について
811 季節により使用目的が異なる建築物の用途について
811 休業中の建物について
811 建築中の建物の用途について
811 閉鎖している建物の用途について
812 作業所の一部を住宅として使用している場合の用途について
812 事業所に売却された校舎が空屋となっている場合の用途について
812 宿直室のある警察の派出所の用途について
812 付属別棟建築物の意味について
841 指定区分(一)イの対象物の定義について
841 防火対象物の指定区分の根拠について
842 指定区分(一)ロの対象物の定義について
842 指定区分(二)イの対象物の定義について
843 指定区分(三)イの対象物の定義について
843 指定区分(二)ロの対象物の定義について
844 指定区分(三)ロの対象物の定義について
844 指定区分(四)の対象物の定義について
845 指定区分(五)イの対象物の定義について
846 指定区分(五)ロの対象物の定義について
846 指定区分(六)イの対象物の定義について
877 指定区分(六)ロの対象物の定義について
879 指定区分(七)の対象物の定義について
879 指定区分(六)ハの対象物の定義について
881 指定区分(八)の対象物の定義について
882 指定区分(九)イの対象物の定義について
882 指定区分(九)ロの対象物の定義について
883 指定区分(一〇)の対象物の定義について
883 指定区分(一一)の対象物の定義について
884 指定区分(一三)イの対象物の定義について
884 指定区分(一二)イの対象物の定義について
884 指定区分(一二)ロの対象物の定義について
905 指定区分(一三)ロの対象物の定義について
905 指定区分(一四)の対象物の定義について
906 指定区分(一五)の対象物の定義について
906 指定区分(一六)イの対象物の定義について
907 指定区分(一六)ロの対象物の定義について
907 指定区分(一六の二)の対象物の定義について
908 指定区分(一七)の対象物の定義について
908 指定区分(一六の三)の対象物の定義について
909 指定区分(一九)の対象物の定義について
909 指定区分(一八)の対象物の定義について
909 指定区分(二〇)の対象物の定義について
910 該当する対象物について
939 経過の意義について
939 細目に該当がない発火源の取扱いについて
939 着火物の意義について
939 発火源の意義について
939 発火源の判定について
940 燈明用ローソクを出火源とする火災について
940 発火源について
940 放火と火遊びの区分について
941-1 出火原因の判定について
941-2 出火原因の判定について
941-3 出火原因の判定について
942-1 出火原因の判定について
942-2 出火原因の判定について
942-3 出火原因の判定について
942-4 出火原因の判定について
943-1 出火原因の判定について
943-2 出火原因の判定について
943-3 出火原因の判定について
944-1 出火原因の判定について
944-2 出火原因の判定について
944-3 出火原因の判定について
973 出火原因の判定について
973 出火原因分類表の発火源について
973 着火物の分類について
974 着火物の分類について
975 「風向不明」の意義について
975 相対湿度の意義について
975 風向測定の時期及び場所について
975 風速測定の時期及び場所について
976 除雪等による積雪量の差位について
976 積雪量が少ない場合の補正方法について
977 「その他の建築物」の意義について
977 未完成の防火構造建築物の扱いについて
977 木造、簡易耐火構造に分かれている一棟の建物について
978 火元建物の階数の算定について
978 法定階数に算入されない部分から出火した場合の出火階数について
979 消防隊が使用した消防用設備の扱いについて
980 焼損程度の区分について
1011 「ぼや」の意義について
1011 焼き損害額による区分について
1012 二回目の火災の焼損程度について
1013 焼損棟数について
1014 枯草から延焼した建物の火災について
1014 主屋の外壁を利用した下屋の扱いについて
1014 地下街、高架下の建物について
1015 耐火建物の屋上に作られた木造建物の扱いについて
1015 同一棟として扱う場合について
1015 防火壁で区画されている建物について
1016 学校の本棟と体育館について
1016 主屋と主屋が渡り廊下等で接続している建物について
1016 収容物のみを焼損した火災について
1016 耐火建物の外壁利用の木造建物の取扱いについて
1016 別棟として扱う場合について
1017 世帯数を算定する場合について
1019 世帯のり災程度の判定及びり災人員を計上する場合について
1020 「住居」及び「家計」の意義について
1020 り災人員とり災者の違いについて
1021 居住部分と事業に使用する部分とが競合する建物について
1021 世帯数算定上例外的な事例について
1022 家族を有する使用人等の扱いについて
1022 寄宿舎における世帯数の算定について
1022 使用人、雇人等の取扱いについて
1081 空き家にいた浮浪者について
1081 空屋である貸家が焼損した場合のり災世帯数について
1081 工場火災における非居住者の取扱いについて
1081 倉庫、工場等の火災におけるり災世常について
1081 別荘が焼損した場合のり災人員について
1082 起居のみを目的とした建物の焼損について
1082 水損のみのり災程度について
1082 長屋のり災世帯等について
1082 農家の納屋等が焼損した場合の扱いについて
1083 火災による死者及び負傷者について
1084 負傷後四八時間以内に死亡した者の取扱いについて
1085 「負傷後四八時間」の根拠について
1085 三〇日死者について
1085 三〇日死者の死因について
1086 火災のショックによる心臓マヒで死亡した者の扱いについて
1086 火災現場内での病死者について
1086 消防吏員等の特例について
1086 放火自殺者の取扱いについて
1117 「現場を引き揚げる時」の意義について
1118 火災現場の意義について
1119 火災損害について
1120 消火損害の意義について
1120 焼き損害の意義について
1120 爆発損害について
1121 家人等の消火活動による漏損等の扱いについて
1121 火災により損壊した水道管により漏れ出た水による損害について
1121 水損の取扱いについて
1121 搬出に伴う破損、汚損について
1121 漏損、煙損について
1122 「収容物」の意義について
1122 現場出動中に与えた損害について
1122 消火のために要した経費について
1123 修理により再使用可能な場合の損害額について
1123 評価及び損害額算出の計算式について
1124 建物の焼き損害額の算出方法について
1124 損害額の四捨五入について
1133 一時的に外に出した什器等の損害について
1133 記録済みのフロッピーディスク等の損害額の算定について
1133 水稲の苗床の損害額について
1133 倉庫内のリンゴ等に係る損害を計上すべき欄について
1134 カヤ(ワラ)葺屋根等評点数について
1135 3表「その他の工事」について
1135 応接セットの損害額の算出方法について
1135 焼身自殺の損害額について
1135 放火に使用されたガソリン等について
1136 減価償却について
1136 昭和二五年三月以前の鉄骨鉄筋、鉄筋コンクリート建物の損害額について
1136 耐用年数を全部経過した建物の評価について
1151 準耐火建築物等の損害額について
1151 床の評点数について
1151 昭和一三年以前の木造建物の評価について
1151 損害額の算出について
1152 構築物の損害額の算出方法について
1152 書画、骨とう等の評価について
1153 自動車の時価価額の算定方法について
1154 器具及び備品の時価価額の算定方法について
1154 事故車両の損害額について
1154 車両等の残存率について
1155 動産損害額査定率表について
1156 損害額の計上について
1156 動産損害額の算出について
1156 爆発後に発生した火災の損害について
1157 焼損面積の区分について
1158 ポーチの取扱いについて
1158 平方メートル未満の端数の扱いについて
1159 ピロテイの取扱いについて
1159 ベランダの取扱いについて
1159 耐火構造の屋上の木造建物のみの焼損について
1159 地下鉄駅の床面積について
1160 林野火災における焼損面積について
1161 負傷者の避難区分について
1161 負傷者の避難方法について
1161 負傷者の負傷程度について
401 火災の定義について
433 火災の判定について
434-1 火災の判定について
執務資料の送付について〔平16.11.1消防安207〕
危険物事務に関する執務資料の送付について〔平17.3.31消防危67〕
危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔平17.12.19消防危295〕
胴板を延長した被けん引式の移動タンク貯蔵所の構造について〔平7.1.12消防危3〕
危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔平18.9.19消防危191〕

1-1095消防団の装備の基準
1-1096消防職員委員会の組織及び運営の基準
1-1098国際緊急援助隊の派遣に関する法律
1-1201市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令
1-1202消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める件
1-1211消防学校の教育訓練の基準
1-1251消防学校の施設、人員及び運営
1-1301消防団員の階級準則
1-1301消防吏員の階級準則
1-1302消防訓練礼式の基準
1-1393消防操法の基準
1-1441消防救助操法の基準
1-1501消防吏員服制基準
1-1514消防団員服制基準
1-1560消防団旗制式
1-1561消防表彰規程
1-1575退職消防団員報償規程
1-1600非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令
1-1624非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令
1-1631消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
1-1061消防に関する都市等級要綱
1-1066市町村消防計画の基準
1-1087消防力の基準
1-6537 電気通信事業法〔抄〕
1-6594 医療法施行規則〔抄〕
1-6606 救急救命士法第三十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目
1-6606 救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目
1-6606 救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤
1-6606 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具
1-6615 労働基準法〔抄〕
1-6631 労働安全衛生法〔抄〕
1-6939 国家賠償法
1-6939 行政手続法
1-6939-7 行政不服審査法
1-6945 行政代執行法
1-6946 民法〔抄〕
1-6946 失火ノ責任二関スル法律
1-6947 刑法〔抄〕
1-6947 刑事訴訟法〔抄〕
1-6948 製造物責任法
2-809-7 消防法等に関する行政手続法施行上の留意事項について
1-2647 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める
1-2706 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件
1-2481-4 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改,正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定、による届出に関ずる省令
1-1631 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
1-1733 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額
1-2307-40 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件
1-2308 消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票について定める件
1-2307-41 消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第四項の規定に基づき、消防庁長官
1-2309 消防法施行規則第四条の四第四項及び第四条の五第二項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件
1-2310 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準
1-2313 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定する件
1-2313 消防水利の基準
1-1732 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに
1-2314 甲種防火管理再講習について定める件
1-2315 防火管理に関する講習の実施細
1-2315 消防法施行規則第三条第五項の対象となる防火対象物の要件
1-2316 消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件
1-2317 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件
1-2318 消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
1-2319 消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき、同条の方法を定める件
1-2323 地方公共団体の手数料の標準に関する政令〔抄〕
1-2481-4 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令
1-2531 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件
1-2580 非常警報設備の基準
1-2587-5 消防法施行規則第四条の二の三並びに第二十六条第二項、第五項第三号ハ及び第六項第三号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件
1-2616 総合操作盤の基準を定める件
1-2635-3 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関
1-2640 消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式を定める件
1-2641-2 消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件
1-2750　消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件
1-2755　消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件
1-2756　消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
1-2757　工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の
1-2943 救急隊員の行う応急処置等の基準
1-2956 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-3031 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額
1-3035 平成十五年度において消防施設強化促進法附則第二項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件
1-3111 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
1-3116 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
1-3131 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件
1-3132 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
1-3132 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律〔抄〕
1-3134 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令〔抄〕
1-4115 地震防災対策特別措置法施行令第二条第一項第五号の規定に基づき総務大臣が定める消防用施
1-4115 地震防災対策特別措置法施行令第二条第五項の規定に基づき総務大臣が定める設備又は資機材
1-4116 地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及ぴ国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件
1-4137 消防用施設の基準
1-4321 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の規定に基づき消防庁長官が定める条件を定める件
1-4352 特定防災施設等の設置届出書に係る添付図書
1-4139 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
1-4139 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則
1-4352　特定防災施設等に対する定期点検の実施方法
1-4495 河川法〔抄〕
1-4601 森林法〔抄〕
1-4662 砂利採取法〔抄〕
1-4722 国有財産法〔抄〕
1-6001 石油パイプライン事業法
1-6016 石油パイプライン事業法施行令
1-6211 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を定める件
1-6212 ガス事業法〔抄〕
1-6213 ガス事業法施行規則〔抄〕
1-6216 ガス工作物の技術上の基準を定める省令〔抄〕
1-6352 道路運送車両法〔抄〕
1-6591 医療法〔抄〕
1-6531 気象業務法〔抄〕
1-6534 気象業務法施行令〔抄〕
1-6536 気象業務法施行規則〔抄〕
1-6537 電波法〔抄〕
1-6537 有線電気通信法〔抄〕

1-2306 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省
1-2307-15 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準
1-2483 化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める
1-2483 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目
1-2485 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
1-2531 消防法第十六条の五第三項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件
1-2551 開放型散水ヘッドの基準
1-2553 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準
1-2554 配管の摩擦損失計算の基準
1-2558 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準
1-2562 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準
1-2564 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準
1-2566 不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準
1-2568 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準
1-2570 粉末消火設備の定圧作動装置の基準
1-2571 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
1-2574 加圧送水装置の基準
1-2579-12 ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準
1-2579-13 合成樹脂製の管及び管継手の基準
1-2579-17 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準
1-2579-19 スプリンクラー設備等の送水口の基準
1-2579-20 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準
1-2585 ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準
1-2586 火災通報装置の基準
1-2587-11 避難器具の基準
1-2587-16 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
1-2587-2 地区音響装置の基準
1-2587-5 消防法施行規則の規定に定める屋内避難階段等の部分を定める件
1-2587-5 誘導灯及び誘導標識の基準
1-2588 自家発電設備の基準
1-2590 蓄電池設備の基準
1-2593 耐火電線の基準
1-2601 耐熱電線の基準
1-2606 キュービクル式非常電源専用受電設備の基準
1-2609 配電盤及び分電盤の基準
1-2640 消防法施行規則の規定に基づき指定認定機関の指定の基準等を定める件
1-2640 消防法施行規則の規定に基づき消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等の種類を定める件
1-2641 消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件
1-2641-2 消防法施行規則第三十一条の六、第六項第六号の期間を定める件
1-2641-15 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定機関を指定する件
1-2641-4 消防法施行規則の規定に基づき指定講習機関の指定の基準等を定める件
1-2641-8 指定講習機関の講習を定める件
1-2641-3 甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件
1-2644 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件
1-2647 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件
1-2706 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件
1-2759 公共的団体が行う講習を指定する件
1-2791 エアゾール式簡易消火具を定める件
1-2851 非常警報設備の基準
1-2863 技術上の規格に適合する消防用機械器具等又は消火設備等を供用することができる日を定める件
1-2863 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和五十七年自治省令第二十四号
1-2885-3 技術上の規格に適合する消防用機械器具等及び消火設備等を供用することができる日を定める件
1-2900 技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件
1-2900 技術上規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件
1-2921 消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件
1-2943 救急隊員の行う応急処置等の基準
1-2943 救急病院等を定める省令
1-2945 救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める件
1-2951 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
1-2953 救助活動に関する基準
1-2956 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-2957 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-4741　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
1-4747　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
　

救急実務質疑応答

2-2305 消防職員が患者に対して行う救急処置について
2-2306 救急業務実施基準について
2-2309 救急業務計画の作成等について
2-2310 救急業務計画の作成等の促進について
2-2311-1 救急業務実施基準の一部改正について(通達)
2-2311-2 救急業務実施基準の一部改正について
2-2312 救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
2-2313 救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
2-2315 高速自動車国道における救急業務について
2-2316 「高速自動車国道における救急業務に関する覚書」の締結について(通知)
2-2321 救急業務の推進について
2-2346-1 救急業務の推進について
2-2346-2 集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策について
2-2348-1 救急隊員の教育訓練の徹底について
2-2348-2 救急隊員の教育訓練の充実、強化について
2-2349-1 救急隊員の行う応急処置等の基準の制定について
2-2349-2 救急隊員の教育訓練の推進について
2-2350 救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める告示について
2-2351-1 消防法施行令第44条第3項の施行に伴う救急隊員の教育訓練の推進について
2-2351-2 救急隊員の教育訓練の充実、強化について
2-2352 救急隊員資格取得講習その他救急隊員の教育訓線の充実強化について
2-2353-5-1 救急救命士法の施行に伴う救急業務実施上の留意事項について
2-2353-5-2 救急究明処置の範囲等について
2-2353-7 救急救命士法の施行について
2-2353 救急隊編成の高度化に向けた教育訓練の充実強化について
2-2355 救急救命士養成所の指導要領について
2-2357-6-1 救急救命士の資格を有する救急隊員による救急業務の開始について
2-2357-6-2 救急救命士の運用開始の状況等に係る報告について
2-2358 救急救命士の資格を有する者の採用に伴う救急隊員資格等の取扱いについて
2-2359-1 救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について
2-2359-2 救急自動車に備えるサイレンの音色の変更の取扱いについて
2-2360 緊急自動車に備えるサイレンについて
2-2361-2-2 救急病院等の整備について
2-2361-2 医療計画の作成に対する対応について
2-2361-3-1 公立病院に対する救急医療機関としての申出の促進について
2-2361-3-2 救急医療施設における救急搬送患者の受入れの円滑化について
2-2361 消防法第2条第9項の医療機関について
2-2362 消防機関と救急医療施設との連携、協力関係の確立について
2-2363-3 消防機関が行う救助活動に関する調査研究結果について
2-2363 消防機関と救急医療機関との連携強化について
2-2366 平成11年度消防庁交通安全業務計画について
2-2367-2-1 「救急の日」の制定について
2-2367-2-2 「救急の日」の制定及びその実施について(通知)
2-2367-3 救急の日及び救急医療週間実施要綱の一部改正に伴う留意事項について
2-2367-4 救急業務遂行中における感染防止対策について
2-2367-5 救急業務等の実施に当たつてのAIDS感染防止対策の確立について
2-2367-7 救急業務等の実施に当たつてのB型肝炎感染防止対策の徹底について
2-2367-11 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年1月17日法律第2号)の施行に伴う感染防止対策の徹底について
2-2367-16 患者等搬送事業指導基準等の作成について
2-2367-21 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(通知)
2-2367-32 住民に対する応急手当の普及啓発活動の推進について
2-2367-33 道路交通法第90条の2但書に基づく応急救護処置講習の免除者の取扱いについて
2-2367-34 救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について
2-2367-35 「救急蘇生指標」の取扱いについて
2-2367-36 大震災等大規模災害において使用するトリアージ・タッグの標準化について
2-2367-57 消防機関で使用するトリアージ・タッグの取扱いについて
2-2367-59 消防機関で使用するトリアージ・タッグの記載要領等について
2-2367-60 病原性大腸菌O-157対策について
2-2367-61-1 腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う救急業務等の実施上の留意事項について
2-2367-61-2 ヘリコプターによる救急システムの整備・充実に向けた取り組みについて
2-2367-62-1 心肺機能停止状態の範囲について
2-2367-62-2 針刺し事故等によるHIV感染防止対策について
2-2367-63 臓器の緊急搬送について
2-2367-68 救急救命処置録の電子媒体による保存について
2-2367-73 事業所における応急手当の普及啓発の推進について
2-2367-74 口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について
2-2367-75 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に伴う感染防止対策について
2-2367-77 応急手当普及啓発活動に関する学校及び教育関係機関等との連携について(依頼)
2-2368 SAR条約に基づく救助調整本部を構成する消防機関等について
2-2373 救助調整本部を構成する地方機関等について
2-2374 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の公布等について
2-2376 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の公布等について
2-2379 救助活動に関する基準の制定について
2-2381-1 毒性ガス発生事件における救助救急活動の安全確保について
2-2381-2 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)
2-2382 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)
2-2383 救助隊員の教育訓線の推進について(通知)
2-2435 緊急消防援助隊の編成について
2-2436 緊急消防援助隊要綱の改正について
2-2439 緊急消防援助隊装備等の基準について
2-2440 緊急消防援助隊旗の制式について
2-2441-1 緊急消防援助隊連絡調整担当の指定について
2-2441-2 緊急消防援助隊連絡調整担当の指定について(通知)
2-2441-3 緊急消防援助隊出動計画について
3-1517-1 救急隊の設置基準について
3-1517-2 救急業務実施基準第3条第2項にいう「立地条件その他の事情」とは
3-1517-3 消防計画の基準と救急業務実施基準との関係は
3-1517-4 政令指定市以外の救急態勢について
3-1517-5 り災者の救護と救急業務について
3-1518 救急出動と料金制について
3-1519 市町村間における救急業務の応援について
3-1520 救急事故現場附近にある者に対する協力要請について
3-1521-1 市町村間における救急応援協定について
3-1521-2 市町村消防機関における救急業務の実施責任について
3-1521-3 消防法第35条の5と警察官職務執行法第3条との関連について
3-1552-1 救急業務未実施市町村とは
3-1552-2 当該市町村が救急活動を行わなかつた場合と報告義務者
3-1552-3 2市町村以上の救急隊が救急活動を行つた場合の救急速報の報告義務
3-1552-4 2市町村以上が救急活動を行つた場合で、一括報告する市町村長の概要収集方法
3-1552-5 事務移管されている市町村の報告義務は、消防庁の報告に代えられるか
3-1553-1 1の救急事故現場から2名の傷病者を2の病院へ収容した場合の出場件数
3-1553-2 医師を現場に搬送した後、傷病者を病院へ搬送した場合と傷病者を搬送しなかつた場合の取扱い
3-1553-3 一度収容した傷病者を帰着後他の病院へ搬送するために出場した場合の取扱い
3-1553-4 一度収容した傷病者を当該病院で応急処置を施し、更に他の病院へ搬送した場合の取扱い
3-1553-5 救急自動車以外の消防機関の車両が出場した場合の取扱い
3-1553-6 医療資器材等とは、具体的にどんなものか、また救助用資器材等も含まれるか
3-1554-1 2以上の救急隊が出場した場合の出場件数
3-1554-2 事故種別出場件数についての疑義
3-1554-3 医師搬送のため出場した救急隊が傷病者を搬送した場合の出場件数
3-1554-4 訓練、広報活動、警戒活動のための出場の場合の取扱い
3-1554-5 救急件数と事故発生件数についての疑義
3-1554-6 救急自動車が、傷病者を収容した民間所有のマイクロバスを誘導し搬送した場合の出場件数
3-1555-1 傷病者発生の有無と出場件数の取扱い
3-1555-2 指令車で傷病者を搬送した場合の出場件数と搬送人員
3-1555-3 転院搬送において医師が救急自動車に同乗する場合の搬送件数
3-1555-4 同一市町村の救急隊間の中継搬送における一次搬送の取扱い
3-1555-5 救急自動車内で妊婦が出産した場合の搬送本員
3-1555-6 消防機関以外の車両で搬送した場合の搬送人員
3-1555-7 「救急自動車以外で救急隊員の管理のもとに搬送した」とは
3-1566-1 他市町村との中継搬送の場合における搬送人.txt
3-1566-1 他市町村との中継搬送の場合における搬送人員
3-1566-2 転院搬送について
3-1566-3 転院搬送人員としての取扱いについての疑義
3-1566-4 泥酔者搬送における搬送人員について
3-1567-1 「直接火災に起因して生した事故」とは
3-1567-2 光化学スモッグによる事故は、「自然災害事故」か
3-1567-3 台風による河川氾濫のため水防活動を行つていた消防職員が受傷した場合は、「水難事故」か
3-1567-4 「水難事故」としての取扱いの疑義
3-1567-5 「交通事故」としての取扱いの疑義
3-1568-1 「交通事故」としての取扱の疑義　同前
3-1568-2 建築工事現場で大工が屋根から転落し受傷した事故は、「一般負傷」か
3-1568-3 自殺の目的で車両を電柱に衝突させ受傷した場合は、「交通事故」か
3-1568-4 競輪選手が、ロード練習中に路上で転倒し受傷した場合は、「交通事故」か
3-1568-5 「運動競技事故」における練習中の事故等とは
3-1568-6 運動競技中における心臓発作等の内科的疾病による事故は、「急病」として取扱うか
3-1569-1 農作業者が作業中受傷した事故は、「労働者災害事故」か
3-1569-2 家庭内の風呂の浴そうに転落し、溺水又は受傷した事故は、「水難事故」か
3-1569-3 事故分類についての疑義
3-1569-4 飲酒上のケンカで殴打され受傷した場合は、「一般負傷」か
3-1569-5 焼身自殺の取扱いは、「自損行為」か
3-1569-6 ガス自殺を図つた者が、ガス爆発により受傷した場合の取扱い
3-1569-7 「急病」としての取扱いの疑義
3-1570-1 交通事故で医療機関に収容されていた者を転院搬送した場合の取扱いは、「交通事故」か
3-1570-2 通常分娩のため妊婦を搬送した場合の取扱いは、「急病」でよいか
3-1570-3 中継搬送した場合の事故種別について
3-1570-4 「労働災書事故」における「就業中」の疑義と職業病の取扱い
3-1570-5 「労働災書事故」についての疑義
3-1570-6 「労働災書事故」は、労働者災害補償保険法の適用を受ける者のみが対象か
3-1570-7 「加害」についての疑義
3-1570-8 「加害」でいう「他人」の範囲について
3-1571-1 子供がけんかで受傷した場合は、「加害」か
3-1571-2 自損行為で本人以外の者が受傷した場合の事故種別
3-1571-3 「急病」についての疑義
3-1571-4 救急隊が、急病人と思われる傷病者を搬送しなかつた場合も「急病」として取扱うか
3-1571-5 医師の往診を受けた急病患者を救急隊が病院まで搬送した場合も「急病」として取扱うか
3-1571-6 車両火災による受傷者の事故種別
3-1571-7 火災で受傷した者を受傷後数日して救急隊が搬送した場合の事故種別
3-1572-1 自然災害に起因する交通機関の事故事例
3-1572-2 「自然災害事故」のうち、「その他異常な自然現象に起因する災害」についての具体例
3-1572-3 車両による交通事故の「車両」とは
3-1572-4 「運動競技事故」における「関係者」とは
3-1572-5 脳貧血で倒れ頭部を負傷した場合の事故種別
3-1583-1 初診時に傷病程度が判明しない場合の取扱い
3-1583-2 傷病程度の分類、記録について
3-1583-3 軽症及び中等症の疑義について
3-1583-4 救急隊が病院へ搬送直後死亡した場合も初診時の診断で分類するか
3-1583-5 妊婦を病院に搬送した場合の分類法
3-1583-6 自宅療養1か月程度の骨折は、軽症として取扱うか
3-1583-7 初診時とは、医師が診断をはじめた時か終了した時か
3-1583-8 死傷者の程度の分類についての疑義
3-1584-1 他市の救急隊との中継によつて傷病者を病院に搬送した際、中継時と診断時の状況を異にした場合の分類法
3-1584-2 火災と救急の統計で異なる取扱いはあり得るか
3-1584-2 速報基準について
3-1584-2 特異な救急事故等について
3-1584-3 「現場到着時分」と「帰着時分」について
3-1584-3 医療機関以外へ搬送した傷病者については、救急隊の判断で分類してよいか
3-1584-4 搬送しなかつた者及び消防機関以外により搬送された者の死傷程度の分類
3-1585-1 救急速報に該当する事故についての疑義
3-1585-2 「自己覚知」の定義について
3-1585-3 日曜日、休日等の救急速報について
3-1585-4 「事故発生場所」について
3-1585-5 「医療機関別搬送状況に関する調」における「その他の場所」について
3-1585-6 「転送回数別搬送状況に関する調」における転送回数と調査の必要性について
3-1586-1 「夜間」について
3-1586-2 「救急隊員の行つた応急措置に関する調」における「保温」について
3-1586-3 「救急隊員の行つた応急措置に関する調」における対象人員について
3-1586-4 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」における「その他」について
3-1586-5 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」において「人工呼吸」と「気道確保」を合せて行つた場合の取扱い
3-1586-6 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」における「消毒」について
3-1586-7 「医療機関別搬送状況に関する調」における「救急告示医療機関」について
3-1587-1 「救急医療体制に関する調」における「医療機関の数」について
3-1587-2 「収容所要時間に関する調」における所要時間について
3-1587-3 「応急処置の方法、知識等の指導の件数」について
3-1587-4 「救急自動車の利用方法の指導の件数」について
3-1587-5 救急隊員の資格者についての疑義
2-2297-1 救急病院等を定める省令の施行について
2-2297-2 救急病院等を定める省令の施行について
2-2298 救急業務を行なわなければならない市町村を指定する告示について(通達)
2-2305-1 救急業務を行なう消防機関と日赤との協力関係について

2-1002 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1004 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について
2-1010 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1012 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(通知)
2-1014 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について(通知)
2-1014 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1016 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1020 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(危険物の試験及び性状に係る部分)並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について
2-1027-25 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-26 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-27 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-27 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-30 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-33 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の施行について
2-1027-36 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布について
2-1027-38 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-39 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-42 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-44 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令による危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部改正について
2-1027-45 危険物の規制に関する政令等の一部改正について
2-1027-46 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-48 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-7 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について
2-1029 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1030 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1031 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について_第129号
2-1031 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について_第15号
2-1032 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1033 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1037 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1037-38 高圧ガス保安法施行令附則第5条及び第8条による危険物の規制に関する政令等の一部改正について
2-1039 危険物の規制に関する規則の一部改正について(通知)
2-1040 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行につい
2-1043 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-11 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の−部を改正する告示の一部を改正する告示の施行について
2-1043-12 危険物の規制に関する規則の一部改正について(通知)
2-1043-12 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の施行について
2-1043-13 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-2 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行につい
2-1043-32 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について
2-1043-32 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について.TXT
2-1043-35 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-35 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行につい
2-1043-36 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-39 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-45 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-49 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-50 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-51 危険物の規制に関する政令第23条の特例基準について
2-1043-7 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1043-8 危険物の規制に関する規制の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1043-9 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の施行について
2-1044 消防法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う「消防法施行令別表第1の2及び同令別表第1の3の自治省令で定める物及び数量を指定する省令」の施行等について(通知)
2-1047 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について_第30号.TXT
2-1047 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について_第40号
2-1047 消防法施行令別表第1の2及び同令別表第1の3の自治省令で定める物及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1047-2 臨時行政調査会最終答申を踏まえた危険物規制行政(検査・検定関係)の運用について
2-1047-3 危険物規制に係る通知における用語等の読み替えについて
2-1047-3 消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う既発の通達の扱いについて
2-1047-3 消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う条例制定について
2-1049 危険物製造所の設置変更及び完成検査に関する事務処理手続について
2-1049 製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について
2-1050 製造所等において行われる工事に係る変更許可等の取扱いについて
2-1054 消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について
2-1059-12 保有空地内の植栽に係る運用について
2-1059-13 製造所等の建築物に用いる建築材料及びガラスに係る運用上の指針について
2-1059-14 製造所等の設置又は変更の許可に係る手続等の簡素合理化について
2-1059-17 製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用について
2-1059-21 完成検査済証等の交付手続の迅速化について
2-1059-24 製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について
2-1061 移動タンク貯蔵所に係る事務の処理方法等について
2-1063 移動タンク貯蔵所の構造及び設備に関する運用について
2-1064 移動タンク貯蔵所の設置許可申請書に添付する図書について
2-1079 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針について
2-1079-25 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針の一部改正について
2-1079-47 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準につい
2-1081 積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準につい
2-1081-10 移動タンク貯蔵所の移送中における事故防止に係る指導について
2-1081-10 移動タンク貯蔵所の漏洩事故防止について(通知)
2-1081-11 移動貯蔵タンク定期点検実施制度の発足について(通知)
2-1081-12 地下貯蔵タンクの漏れ防止構造について
2-1081-2 移動タンク貯蔵所に係る消防法の一部改正等に伴う立入検査及び命令の運用について
2-1081-36 地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指導について
2-1081-5 移動タンク貯蔵所における危険物移送の安全確保について
2-1081-8 移動タンク貯蔵所の防護枠の取扱いについて
2-1082 屋外タンク貯蔵所に対する点検等について
2-1083 屋外タンク貯蔵所に対する点検結果に伴う措置について
2-1084 屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準について
2-1087-37 地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法について
2-1096 屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について
2-1112 既設の屋外貯蔵タンクの設置位置に新たに屋外貯蔵タンクを設置する場合の取扱いについて
2-1115 屋外タンク貯蔵所に係る防火へい又は水幕設備の設置について
2-1121-28 杭又はリングを用いた特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する運用基準について
2-1121-3 「タンク冷却用散水設備に関する運用指針」及び「屋外タンク貯蔵所に係る防火へい及び水幕設備の設置に関する運用基準」について
2-1121-31 危険物の規制に関する政令第9条第20号イの屋外にあるタンクの防油堤に関する運用について
2-1122 特定屋外タンク貯蔵所の保安検査等の実施について
2-1122 保温材としてウレタンフオームを使用する屋外タンク貯蔵所の取扱いについて
2-1124　防油堤の構造等に関する運用基準について
2-1138 防油堤の改修等について
2-1140 林野庁関係機関の造林事業に伴い設置する屋内貯蔵所の取扱いについて
2-1141 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準について
2-1141-12 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について
2-1141-12 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査等について
2-1142 屋外タンク貯蔵所の地震対策について.TXT
2-1143-24 可撓管継手の設置等に関する運用基準の取扱いについて
2-1143-25 可撓管継手に関する技術上の指針の取扱いについて
2-1143-26 金属製のドラムに係る試験について(通知)
2-1143-7 可撓管継手の設置等に関する運用基準について
2-1145 屋外タンク貯蔵所に係る内部点検について
2-1145-19 鋼製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1145-2 屋外タンク貯蔵所におけるコーティング上からのタンク底部の板厚の測定について
2-1145-7 コーティング上からタンク底部の板厚を測定する測定者について
2-1146 タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について
2-1147 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1152 油中ポンプ設備に係る規定の運用について
2-1154 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの取扱いについて
2-1155-19 強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1155-25 特定屋外貯蔵タンクの地盤の液状化の対策工法について
2-1155-26 深層混合処理工法を用いた特定屋外貯蔵タンクの地盤の導用基準について制課長)
2-1155-28 移動タンク貯蔵所等に取り付けられている燃料油メーターの検定作業等に対する消防法上の取扱いについて(通知)
2-1155-28 屋外タンク貯蔵所の不等沈下の点検方法に係る運用について
2-1155-3 特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティングに関する指針について
2-1155-30 強化プラスチック製二重殻タンクの取扱いについて
2-1155-34 屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について
2-1155-35 圧力点検済証の変更について(通知)
2-1155-37 特定屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験について
2-1155-38 屋内貯蔵所等における危険物以外の物品の貯蔵に係る運用基準について
2-1155-39 特定屋外タンク貯蔵所における緊急遮断弁に係る運用について
2-1155-40 防油堤の漏えい防止措置等について
2-1155-43 防油堤目地部の補強材の性能等について
2-1155-45 危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について
2-1155-48 屋根を有する屋外貯蔵タンクに設置する屋根構造物の取扱いについて
2-1155-50 準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について
2-1155-60 容量が1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の時期等に関する運用について
2-1155-66 地下埋設タンク等及び二重殻タンクの外殻、地下埋設配管並びに移動貯蔵タンクの定期点検(漏れの点検)に係る運用上の指針について
2-1155-80 特定屋外貯蔵タンクの内部点検等の検査方法に関する運用について
2-1157 給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について
2-1163 給油取扱所における危険物保安監督者の職務を代行する者について
2-1163 給油取扱所の技術上の基準等に係る運用について
2-1164 灯油等の違法貯蔵に対する措置について
2-1164 配管による灯油の供給施設に関する運用基準について
2-1178 固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造等について
2-1180 固定給油設備及び灯油用固定注油設備並びに油中ポンプ設備の取扱いについて
2-1181 給油取扱所に係る危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の運用について
2-1189 メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について
2-1189-14 給油取扱所の建築物に係る可燃性蒸気流入防止措置の緩和について
2-1189-14 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について
2-1189-25 複数の取扱形態を有する一般取扱所に関する運用について
2-1189-26 給油取扱所における単独荷卸しに係る運用について
2-1189-6 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針につい
2-1189-6 給油取扱所に設置される充電設備の技術上の基準等に係る運用上の指針について
2-1190 メタノールを含有する自動車用燃料の取扱いについて
2-1190 給油取扱所における保安管理の徹底について
2-1191 容器によるガソリンの運搬について
2-1192 安全な灯油用ポリエチレン容器による運搬について
2-1199-2 灯油用ポリエチレン容器による運搬に対する指導の徹底について
2-1199-3 灯油用ポリエチレン容器による運搬に対する指導等の開始について
2-1200 カーバイドの運搬容器に係る保安対策等について
2-1200 運搬容器に係る性能試験の細目基準について(通知)
2-1201-5 危険物運搬車両の事故防止等対策の実施について
2-1201-5 機械により荷役する構造を有する運搬容器に係る性能試験の細目基準について
2-1202 線入ガラスの取り扱いについて
2-1203 製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について
2-1219-70 地下タンク等定期点検実施制度の発足について(通知)
2-1219-87 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について
2-1220 危険物取扱者試験基準について(通知)
2-1223 甲種危険物取扱者試験の受験に係る運用基準について
2-1224 改正消防法に基く「都道府県知事の指定する講習」について
2-1225 危険物取扱者免状に関する事務処理手続きについて
2-1229 危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について
2-1240 甲種危険物取扱者試験の受験資格について
2-1247 予防規程の認可について
2-1248 ガソリン等の貯蔵そうの設置許可に関する消防法令と建築基準法との調整について
2-1248 動植物油類の取締について
2-1250 通信ケーブル復旧作業にアセトンを使用することについて(消防法第10条第1項の仮取扱いについて
2-1250 発電所、変電所等の取扱いについて
2-1251 化学保安対策本部の設置に対する協力について
2-1252 コールドパーマ剤の自然発火等の事故例について
2-1254 セルロイド類の自然発火による火災の予防について
2-1255 塩素酸塩類を主剤とする除草剤について
2-1255 郵便禁制品の処分依頼に対する協力について
2-1256 危険物第1類過酸化物Aのうち過酸化水素水の取扱いについて
2-1256 消防法別表備考1に定める危険物第4類石油類の「常温で液状となるもの」の取扱いについて
2-1259-94 「引火」の取扱い並びに合成樹脂の不燃性及び難燃性の試験方法について
2-1261 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の改正に伴う消防行政上の取扱いについて
2-1262 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の改正に伴う消防行政上の取扱いについて
2-1272 石油コンビナート施設等の立入検査について
2-1273 ガス漏れ爆発火災等の防止について
2-1273 石油コンビナート地帯等における危険物施設等の災害防止について
2-1274 危険物施設の地震対策について
2-1275 危険物施設における地震対策の推進について
2-1275 危険物施設の地震対策について
2-1279 ガス爆発事故の防止に関する緊急の措置について
2-1281 ガス爆発事故防止に関する措置について
2-1283 アルキルアルミニウムに関する資料の送付について
2-1285 アルキルアルミニウム等の危険物を移送する場合における移送の経路その他必要な事項を記載した書面の記載方法、送付方法等について
2-1285-2 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目について
2-1287 「危険物製造所等及び石油コンビナート等特別防災区域におけ局事故の報告」の改正について
2-1295 液化石油ガス事故の防止について
2-1295 危険物取扱者試験委員の必置規制の廃止について
2-1295 危険物製造所等における塔槽類に対する地震対策の推進について
2-1296 危険物施設の事故防止について
2-1297-2 危険物施設における事故防止対策等の推進について
2-1297-4 危険物施設における事故防止対策について
2-1297-4 危険物施設における事故防止対策の徹底について
2-1298 発泡性ポリスチレンビーズ等にかかる防火安全対策について(通知)
2-131 非常勤消防団員に係る退職報償金の退職報奨金の支給に関する条例基準の制定について
2-1302 廃油処理施設等の事故防止について
2-1304 確認試験の結果に基づく危険物の判定について(通知)
2-1327 危険物データベースの運用について
2-1328 危険物データベースの運用の変更について(通知)
2-1329 「危険物安全週間」の制定について
2-1330 危険物施設立入検査マニュアルについて
2-1359-100 危険物施設に係るガス系消火設備等の取扱いについて(通知)
2-1359-101 危険物の安全管理に係る指導等について
2-1359-103 危険物規制事務に係るSI化への対応について
2-1359-105 危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準について
2-1359-105 危険物配管における危険物以外の物品の取扱いに係る運用について
2-1359-106 アジ化ナトリウム及びこれを含有する製剤の取扱いに関する情報について
2-1359-106 毒物、劇物等の混入事件に対する対応について(通知)
2-1359-107 危険物の判定に係る試験器具の整備等について
2-1359-107 危険物の判定に係る試料の送付について
2-1359-107 毒劇物の混入事件防止等対策の実施について
2-1359-108 アジ化ナトリウム及びこれを含有する製剤の毒物指定について
2-1359-109 危険物施設の変更工事に係る完成検査等について
2-1359-119 危険物の判定に係る資料の送付について
2-1359-119 危険物災害等情報支援システムの整備について
2-1359-120 ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について
2-1359-122 エアゾール製品等の適正な保管について
2-1359-122 危険物施設の廃止に伴う作業等の安全対策について
2-1359-123 カセットボンベ等の適正な保管の徹底について
2-1359-123 指定数量未満のガソリン等の危険物の適正な取り扱いについて
2-1359-70 地価税の課税の特例措置の適用に係る証明書交付について
2-1359-9 危険物施設立入検査マニュアル(移送取扱所等)について
2-1359-97 危険物関連設備等の性能評価制度について
2-1359-98 危険物施設の消火設備、屋外タンク貯蔵所の歩廊橋及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について
2-1360 ガソリン缶詰の取扱い等に関する指導について
2-1361消火器の設置及び維持の基準について
2-1363国有鉄道及び地方鉄道車両用消火器設備基準について
2-1363国有鉄道及び地方鉄道車両用消火器設備基準について2
2-1364いわゆるABC粉末消火器の適応性について
2-1364寒冷地における消火器の取扱いについて(通知）
2-1364発変電所及び通信機器室に対する消防法施行令の
2-1365消火器の廃棄処理の指導
2-1366型式承認の失効した消火器の廃棄処理に係る事故対策等
2-1366消火器の交換部品としての加圧用ガス容器、蓄圧式消火器用指示圧力計並びに消火器及び加圧ガス容器の容器弁の取扱いについて
2-1381不燃性ガス(二酸化炭素)消火設備の安全対策について(通知）
2-1383不燃性ガス(二酸化炭素)消火設備の安全対策に
2-1384一斉開放弁等の自主管理のための試験について
2-1384一斉開放弁等の自主管理のための試験について2
2-1384建築基準法施行令第129条の2の規定に基づく建設省告示について
2-1394電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて
2-1396ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備
2-1397消火用屋外給水施設の設置に関する運用指針について
2-1402消火栓等開閉弁の構造及び性能の基準の細目について（通知）
2-1404消火用屋外給水施設の設置基準について(通知)
2-1406加圧送水装置の基準を定める告示の制定について
2-1410住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について（通知）
2-1417-0フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準
2-1417-16住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置について(通知）
2-1417-19ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について
2-1417-28ハロゲン化物消火機器に対する表示について(通知）
2-1417-28ハロンバンクの運用について(通知)
2-1417-34連結送水管等の送水口の自主管理について(通知）
2-1417-51二酸化炭素消火設備の安全対策に係る制御盤等の技術基準について(通知）
2-1417-6屋内消火栓設備の1号消火栓の操作方法の周知徹底について
2-1417-7２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について(通知）
2-1417-9パッケージ型自動消火設備の性能及び設置の基準について(通知）
2-1418内燃機関を原動機とする加圧送水装置の構造及び性能の基準について(通知）
2-1423結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について（通知）
2-1425-3加圧送水装置の周辺配管に使用する可撓管継手の取り扱いについて(通知)
2-1429天井設置型消火栓等に係る設置基準について(通知)
2-1429二酸化炭素消火設備等の放出弁、選択弁及び音響警報装置の基準並びに粉末消火設備の定圧作動装置の基準を定める告示の施行について(通知)
2-1431二酸化炭素消火設備等の噴射ヘッドの基準を定める告示の施行について(通知)
2-1433-10放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について
2-1433-12二酸化炭素消火設備の安全対策について
2-1433-17１号消火栓の取扱いについて(通知)
2-1433-19放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の評価等について
2-1433-23噴霧ノズル及び大口径の媒介金具に係る構造、性能等の基準の追加について(通知)
2-1433-24全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて
2-1433-27屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備の代替設備の取扱いについて
2-1433-30消火器の不適切な点検等に係る情報の提供について
2-1433-31ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について(通知)
2-1433-33-1消火器の不適切な点検等の防止の徹底について
2-1433-33-2改修易操作性1号消火栓について
2-1433-6二酸化炭素消火設備の安全対策の徹底について(通知)
2-1435火災報知設備の設置及び維持に関する基準について
2-1447文化財関係建造物に対する自動火災報知設備の設置に関する消防法令の運用基準について
2-1449非常警報設備(非常べル・自動式サイレン)の自主管理のための試験について
2-1454放送設備の自主管理のための試験について
2-1455(1456)音響装置の基準について(通知)
2-1457自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について(通知)
2-1463非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について(通知)
2-1464自動火災報知設備の非火災報対策の推進について(通知)
2-1465-10遠隔移報システム等による火災通報の取扱いについて
2-1465-11遠隔移報システム等による火災通報の運用等について(通知)
2-1465-13自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について(通知)
2-1465-14自動火災報知設備の非火災報対策の推進上の留意事項について(通知)
2-1465-16-1蓄積型感知器と蓄積式中継器又は蓄積式受信機を接続する場合の留意事項について(通知)
2-1465-16-2自動火災報知設備の非火災報対策マニュアルの取扱いについて(通知)
2-1465-17就寝施設における非常放送設備の設置の推進について(通知)
2-1465-1遠隔移報警備に係る非火災報対策の推進について(通知)
2-1465-20光電式分離型感知器の設置に関する細目について(通知)
2-1465-23自動火災報知設備に係る移報用装置等に関する自主管理について(通知)
2-1465-29住宅用スプリンクラ設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて(通知)
2-1465-35-1住宅用火災警報器の認証について
2-1465-35-2自動火災報知設備の炎感知器の設置に係る技術上の基準の運用について(通知)
2-1465-37自動火災報知設備の自動試験機能に係る技術基準について(通知)
2-1465-39「火災報知設備の設置及び維持に関する基準について」及び「漏電火災警報器の設置基準の細目について」の一部改正等について(通知)
2-1465-42アナログ式自動火災報知設備の運用について(通知)
2-1465-43放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について(通知)
2-1465-46-1火災報知システム専門技術者について
2-1465-46-2地区音響装置の基準を定める告示の制定について
2-1465-47放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて
2-1465-61-1住宅用火災警報器(熱感知性能を有するもの)の壁面設置について
2-1465-61-2非常警報設備の基準等の一部を改正する告示の施行について
2-1465-63非常警報設備に用いる音響装置について(通知)
2-1465-7漏電火災警報器の設置基準の細目について
2-1466-1緩降機の設置に伴う査察指導について
2-1466-2消防法施行令第32条の避難器目に関する運用基準について
2-1467-1垂降式救助袋の安全措置について
2-1467-2避難器具を中心とした消防用設備等の安全性の確保について
2-1468-1消防法施行規則の一部改正に伴う屋内避難階段等の部分を定める告示の運用について
2-1468-2収納型屋外避難階段の取扱いについて
2-1470(〜1480)-1マンホールに組み込まれた避難はしごの取扱いについて
2-1470(〜1480)-2消防法施行規則の一部改正に伴う誘導灯及び誘導標識の基準を定める告示の制定について
2-1487-5-1誘導灯の認定マークの変更について
2-1487-5-2誘導灯の設置年マークの貼付について(通知)
2-1487-7誘導灯の認定マークの変更について(通知)
2-1487-9救助袋の点検について
2-1488-1避難器目の基準を定める告示の施行について
2-1488-2避難器具の管理のための試験ついて(通知)
2-1493-1避難器目等の性能評定について(通知)
2-1493-2既存建築物の避難施設の整備について(通知)
2-1495-18避難器具の基準の一部改正について(通知)
2-1495-19避難器具(救助袋)の管理のための試験について
2-1495-9火災避難用保護具等に関する基準等について(通知)
2-1496-1告示基準施行前に設置された救助袋の点検について(通知)
2-1496-2誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて
2-1504誘導灯及び誘導標識に係る技術基準の改正に伴う消防法令の運用について
2-1505蓄電池設備の自主管理のための試験について
2-1506自家発電設備の基準の一部を改正する告示等の施行について(通知)
2-1508自家発電設備の基準の一部を改正する件について(通知)
2-1509-1耐火・耐熱電線の自主管理のための試験について
2-1509自家発電設備の自主管理のための試験合格品について(通知)
2-1510消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力の算定について(通知)
2-1513-2蓄電池設備の基準の一部改正について(通知)
2-1513蓄電池設備の基準の一部を改正する告示について(通知)
2-1514耐火電線の基準を定める告示について
2-1515耐火電線の設置区分について(通知)
2-1517予備電源の基準について(通知)
2-1518配電盤及び分電盤の基準を定める告示について(通知)
2-1519耐熱電線の基準の全部改正について(通知)
2-1520光ファイバケーブルの耐熱性能等について(通知)
2-1523耐火電線の基準を定める告示及び耐熱電線の基準を定める告示の制定について
2-1524(〜1540）キュービクル式非常電源専用受電設備の基準の一部を改正する告示の施行について
2-1541消防用設備等に係る操作盤を設ける防火対象物の要件、操作盤の基準及び操作盤の設置免除の要件を定める件を定める告示の制定について
2-1546操作盤及び総合操作盤の評価等について
2-1555消防用設備等の標識類の様式について
2-1556消防用設備等の設置単位について
2-1558-1消防用設備等の設置の促進について
2-1558-2消火弾に関する試験結果について
2-1559消防法施行令第32条の特例基準等について
2-1560-1消防法施行令第32条の特例基準について
2-1560-2消防法施行令第22条第1項に係る同令第32条の基準の特例について
2-1561(〜1593)実技試験に要する器材について
2-1594特定防火対象物の地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準及び指定方法について(通知)
2-1595既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について
2-1599令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて
2-1609消防法の一部改正に伴う共同住宅の取扱いについて
2-1610共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について(通知
2-1617-12共同住宅等において使用する住戸用自動火災報知設備の戸外表示器の自主管理について(通知)
2-1617-13「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目」の運用について(通知)
2-1617-15-1「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目」における「消防庁長官が指定する公共的団体」の取扱について
2-1617-15-2「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1618「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1619既存の卸売専業店舗に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について
2-1620防火対象物の実態調査結果の概要及び今後の改修指導のあリ方について
2-1621-1既存の病院、診療所等の病室等に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について
2-1621-2シャッター等の水圧開放装置に関する取扱いについて(通知)
2-1623シャッター等の水圧開放装置の管理のための試験について
2-1644既存防火対象物に対する改正規定の適用について
2-1645消防用設備等の設置の促進について
2-1646消防防災用設備等の性能評定について(通知)
2-1649特定消防機器等の性能鑑定について(通知)
2-1651-1鉄線入り板ガラス入り乙種防火戸の建設大臣認定の取消しとそれに伴う取扱いについて(通知)
2-1651-2避難上又は消火活動上有効な開口部における網入り板ガラス入り戸の取扱いについて(通知)
2-1651-3指定可燃物の指定等に伴う消防用設備等に関する技術上の基準に係る消防法令の運用について(通知)
2-1653既存の物品販売店舗等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について(通知)
2-1654 1層2段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について
2-1656住宅用スプリンクラー設備の認証等について(通知)
2-1657-2鑑定適合品等の統一マークについて(通知)
2-1657-3木造3階建共同住宅等の技術基準等について
2-1658-1建築基準法第38条及び第67条の2の規定に基づく認定の廃止について
2-1658-2 2層3段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について(通知)
2-1659令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて(通知)
2-1661合成樹脂管等を消火設備の配管として使用する場合の取扱いについて(通知)
2-1662令8区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて(通知)
2-1663-2令8区画及び共住区画を貫通する配管等に係る表示について(通知)
2-1663-3共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目について
2-1663-6令8区画及び共住区画を貫通する給排水管の取扱いについて(通知)
2-1663-7消防用設備等に係る技術上の基準における計量単位のSI化について
2-1663-9-1LPガス充てん所に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について
2-1663-9-2３層4段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について
2-1663-9-3スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について
2-1665消防設備士免状に関する事務処理要領等について
2-1672消防設備士試験の試験方法の特例について
2-1673消防設備士免状の返納命令に関する運用について
2-1681-3自動火災報知設備の検査の基準について
2-1685消防用設備等の着工届に係る運用について(通知)
2-1693消防用設備等の着工届書に添付する標準図の様式等について
2-1695(〜1703)消防設備点検資格者を定める告示等の施行について(通知)
2-1705消防設備点検資格者再講習の受講期限の延長について
2-1706-1消防用設備等の点検の期間、方法及び結果報告書の様式を定める告示について
2-1706-2消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の施行について
2-1708-1消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の改正について
2-1708-2消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の全部改正について(通知)
2-1809-20消防用設備等点検済表示制度について
2-1809-23消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の一部改正について(通知)
2-1809-24-1(〜1809-30）消防設備点検資格者の再講習を定める告示の一部を改正する告示について(通知)
2-1809-24-2(〜1809-30）パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備の検査及び点検等に係る留意事項について(通知)
2-1809-81-1消火器による人身事故の防止について(通知)
2-1809-81-2消火器の点検等の推進について(通知)
2-1809-82消火器に係る人身事故防止の徹底について(通知)
2-1809-88-1消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部改正について
2-1809-88-2鉄道地下駅の火災対策設備に係る検査について
2-1809-89-1消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の一部改正について
2-1809-89-2消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部改正について
2-1809-90消防用設備等に係る届出等に関する運用について
2-1809-95-1「甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める告示の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1809-95-2消防設備点検資格者の資格喪失に係る運用について
2-1809-95-3消防用設備等に係る点検及び報告の推進等について
2-1810消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する告示等の施行について
2-1811消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令及び消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行等について
2-1812-1消火器の技術上の規格を定める省令の一部改正に伴う現規格に適合する消火器の取扱いについて
2-1812-2消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令及び消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1813-4-1動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令について
2-1813-4-2動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1813-5消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令の施行について(通知)
2-1814消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令の改正等について(通知)
2-1815-1型式承認の失効に伴う消防用機械器具等の取扱いについて(通知)
2-1815-2型式承認の失効した消火器のうち軽補正をした消火器等の特例期間の取扱いについて
2-1815-3-1消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令の施行について
2-1815-3-2消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1815-4消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1816消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行等について
2-1817消火器加圧用ガス容器の基準、蓄圧式消火器用指示圧力計の基準並びに消火器及び消火器加圧用ガス容器の容器弁の基準について(通知)
2-1821消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1822エアゾール式簡易消火具の告示の施行について
2-1827-1エアゾール式簡易消火具の基準の一部改正について(通知)
2-1827-2パッケージ型消火設備の評定について(通知)
2-1827-3流水検知装置の技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令及び一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1828消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1830閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1832検定対象機械器具等の個別検定合格表示の表示方法の改正について
2-1834-1消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1834-2動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1835消火器の技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令の施行についてtxt
2-1853-1火災報知設備の技術上の規格を定める省令の施行について
2-1853-2漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令の施行について(通知)
2-1854火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1855-2火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令等の施行について(通知)
2-1855型式承認の失効に伴う火災報知設備の取り扱いについて
2-1856火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1857-1昭和59年10月1日前に型式承認を受けた蓄積型の感知器に係る公称蓄積時間について(通知)
2-1857-2型式承認を失効させることとした感知器の取扱いについて(通知)
2-1858消防用設備等の試験等に係る試験器具等の取扱いについて(通知)
2-1865自動火災報知設備の遠隔試験機能に係る外部試験器の取扱いについて
2-1868-1中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1868-2漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1875-1緩降機の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1875-2金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1876避難器具用ハッチの基準について(通知)
2-1878-1緩降機の技術上の規格を定める省令等の施行について
2-1878-2型式承認を失効させることとした緩降機の取扱い等について(通知)
2-1879避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示の施行について
2-1907-1予防行政の運営方針について
2-1912-1予防行政の運営細目について
2-1916-1危険物施設の当面の保安対策等について
2-1917-1防火対象物に対する予防査察の徹底について
2-1918-1文化財防火デーの実施について
2-1919-1火災予防条例(例)について（火災予防条例準則について）
2-1950-1火災予防条例準則の一部改正について
2-1950-2市(町・村)火災予防条例の一部改正について
2-1951-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1951-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1952-1火災予防条例準則の一部改正について
2-1953-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-2火災予防条例準則の一部改正について
2-1953-2-3火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-4火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-3-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-3-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-3火災予防条例(例)の一部改正について
2-1954-1火災予防条例準則の運用について
2-1955-1改正火災予防条例準の運用について
2-1957-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1960(〜1962)-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1963-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1964-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-18-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-19-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-20-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-22-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-24-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-24-2火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-25(1965-26)-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-27 気体燃料を使用する後面近接設置型簡易湯沸設備の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-27-1気体燃料を使用する後面近接設置型簡易湯沸設備の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-28-1気体燃料を使用する後面近接設置型温風暖房機の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-32-1厨房設備に附属する円形排気ダクト板厚に係る火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-33-1避雷設備に係る日本工業規格の改正に伴う火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-34(〜1965-48)-1石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業認定制度の創設並びにその火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-50-1火災予防条例準則における準耐火構造の取扱いについて(通知)
2-1965-51-1火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いについて(通知)
2-1965-6-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1965-8-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1966-1火災予防条例準則中に規定する標識類及び届出書の様式について
2-1975(〜1975-9)-1火災予防条例準則と関係法令との関係について
2-1975-10-1燃焼機器等の設置に係る安全対策について(通知)
2-1975-11-1放電加工機の取扱いについて
2-1975-15-1防火管理体制の指導強化の徹底について
2-1977-1民宿、ペンション等に対する防火安全の徹底について
2-1977-2-1防火対象物にかかる表示、公表制度の実施について(通知)
2-1980-1防火対象物にかかる表示、公表制度の運用について(通知)
2-1986-1防火対象物にかかる表示・公表制度の運用(補足)について(通知)
2-1987-1防火基準適合表示制度の適用防火対象物の拡大について(通知)
2-1988-1防火基準適合表示制度の運用について(通知)
2-1990-1表示、公表制度に関する執務資料の送付について
2-1997-2-1防火基準適合表示制度の一部改正に係る運用について(通知)
2-1998-1防火基準適合表示制度の一部改正に係る運用について(通知)
2-1998-2消防法令に違反している防火対象物に対する是正指導の推進について(通知)
2-2001-18-1労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律における防火・防災業務の取扱いについて(通知)
2-2001-19-1非常通報装置の2次通報先番号の維持管理について(通知)
2-2001-19-2緊急通報装置の取扱いについて(通知)
2-2001-21-1消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて(通知)
2-2001-24-1グリス除去装置の構造等の基準について(通知)
2-2001-25-1火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について(通知)
2-2001-28-1電話回線を利用する通報装置の設置・維持管理に係る留意事項について(通知)
2-2001-28-2壁組込設置式温水機器の既設取り換えについて(通知)
2-2001-3-1特定違反対象物に対する是正指導の推進について(通知)
2-2001-3-7-1防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について(通知)
2-2001-6-1コンピュータシステムに係る防火安全対策研究報告書の送付について
2-2003-1百貨店、ビル等高層建築物に対する予防対策について
2-2003-3-1百貨店等の防災対策について
2-2004-2-1百貨店等の防火安全対策の強化及び一斉点検の実施について
2-2007-1百貨店等の一斉点検の実施結果について
2-2008-1ビル火災における避難対策について
2-2009 消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2009-1消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2010 消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2010-1消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2013-1「消防防災システム評価制度の手引き」の送付等について(通知)
2-2013-2大規模建築物等の消防防災システムに関するガイドラインの制定について(平成5年11月16日)
2-2013-3-1スーパーマーケット等に係る防火安全対策について
2-2014-1物品販売店舗等における防火安全対策について(通知)
2-2021-1物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルについて
2-2027-5 総合消防防災システムガイドラインについて
2-2027-5-1総合消防防災システムガイドラインについて
2-2029-1旅館、ホテル等の宿泊施設に対する火災予防対策について
2-2030-1温泉、観光旅館、ホテルのいっせい点検について
2-2030-2旅館ホテル防火安全対策について
2-2031-1旅館ホテル防火安全対策について
2-2032-1旅館、ホテルに係る防火安全について
2-2033-1「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について(通知)
2-2035-1「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用の一部改正について(通知)、
2-2037-1国際観光レストランの登録に伴う消防法令適合通知書の交付について(通知)
2-2038-1旅館、ホテル等の一斉点検の実施結果及び今後の防火安全指導の徹底について(通知)
2-2038-2旅館・ホテルに係る防火安全対策の徹底について(通知)
2-2039-1旅館、ホテル等における防火安全の不備事項の是正について(通知)
2-2042-1旅館、ホテル等の防火安全対策の推進について
2-2043-1旅館、ホテル等にかかる防火安全の推進について
2-2048-1表示制度の運用について(通知)
2-2048-2旅館・ホテル等にかかる防火安全対策の推進について(通知)
2-2053-11-1旅館・ホテル等に対する防火安全対策の徹底について(通知)
2-2053-12 旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて(通知)
2-2053-7-1木造等の旅館・ホテル等の一斉点検の実施について(通知)
2-2053-7-2旅館・ホテル等にかかる防火安全対策の推進について(通知)
2-2055 地下街に関する通知の取扱いについて
2-2056 地下街の取扱いについて
2-2101 既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(通知)
2-2166 住宅用防災機器等推奨制度の創設について
2-2174 石油ストーブの対震自動消火装置の作動値改正について
2-2191-1火災の原因調査に関する業務の運用について
2-2192-1無認可保育施設に対する防火安全の指導について(通知)
2-2195-1 天ぷら油による火災に対する資料の送付について
2-2195-2-1 天ぶら油による火災に対する強化液消火器による消火の効果に関する資料の送付について
2-2195-3-1 家庭用消火器の普及促進について
2-2197-1 ガス機器の設置基準について
2-2205-29-1 業務用ガス機器の設置基準について(通知)
2-2205-3-1 ガス機器の設置基準の改正について(通知）
2-2205-4-1 ガス機器の設置基準の改正について(通知）
2-2205-5-1 業務用ガス機器の設置基準について
2-2207-1 建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について(通知)
2-2211-1 興行場法に基づく条例の一部改正等について(通知)
2-2211-1 興行場法第2条、第3条に係る構造設備の準則について
2-2212-1防火管理に関する消防法施行令及び同法施行規則の改正等について(通知)
2-2218-1 防火管理に関する消防法令の運用について(通知)
2-2219-1 共同住宅における防火管理に関する運用について(通知)
2-2221-1 共同住宅における防火管理に関する運用について(通知)
2-2223-1 放火火災予防対策の推進について
2-2224-1 火災原因調査体制の整備・充実について(通知)
2-2224-1 寄宿舎等の防火安全対策の徹底及び一斉点検の実施について
2-2234-1 火災原因調査体制整備充実の推進について
2-2234-1 火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて(通知)
2-2236-1 仮使用承認制度の的確な運用について(通知)
2-2236-1 火災調査体制の整備充実について(通知)
2-2237-1 「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン」の送付について
2-2241-1 閉鎖作動時の危害防止に関する防火シャッター等の技術基準」等の送付につい
2-2841-5 新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について 2841-5,6
2-2841-5 新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について 2841-9,10
2-3001 建築基準法の一部を改正する法律の施行について〔抄〕
2-3001 建築基準法及び同法施行令の一部改正について
2-3001 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3002 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3004 建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について〔抄〕
2-3005 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3006 建築基準法等の一部改正について〔抄〕
2-3007 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3008 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3009 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3011 2以上の用途を兼ねる建築物に対する建築基準法施行令第147条の2の適用について
2-3011 工事中の建築物の安全確保について
2-3019 建築基準法施行令の一部改正について(通知)
2-3021 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3023 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3026 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3037 建築基準法施行規則の一部を改正する省令について(通知)
2-3038 都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令について(通知)
2-3101 耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について
2-3101 部分により構造を異にする建築物の棟の解釈
2-3155 建築基準法の一部を改正する法律等の施行及び運用について〔抄〕
2-3156 建築基準法施行令の一部改正(一般構造及び建築設備関係)について
2-3158 火災により煙が発生した場合又は火災により温度か急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するダンパーの基準の制定について
2-3160 建築基準法第38条の規定に基づき認定されている特殊な建築材料及び構造方法の取扱いについて
2-3160 防火上支障がない煙突の構造の指定について
2-3161 耐火構造の外壁に施す外断熱工法の取扱いについて
2-3162 建築基準法及び同法関係法令の施行と消防法第7条の運用について
2-509 平成14年度消防庁広報テーマ等について
2-91 消防広域化基本計画の見直しについて
2-983 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について
2-983 危険物の規制に関する総理府令の一部を改正する省令の運用について政令等の公布について
2-988 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-996 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-2138 鉄道災害における安全管理体制の確保について
2-2137 鉄道災害への対応について
2-1965-25 火災予防条例(例)の運用について(通知)
2-1954 火災予防条例(例)の一部改正について(通知)
2-1809-104 消防法施行規則第4条の2の6第1項で定める点検基準に係る点検要領等について
2-1663-13 令別表第一の改正に伴う消防法令の運用について
2-1359-133 危険物等事故情報サブシステムの整備について
2-889-4 消防法施行規則の一部を改正する省令の施行後における「防火対象物の管理についての権原の範囲」及び「共同防火管理協議会の代表者」に係る運用について
2-809-7 消防法等に関する行政手続法施行上の留意事項について
2-256 叙位、叙勲の事務について(通知)
2-2367-86 救急隊員の行う心肺蘇生法等について
2-2367-86 救急業務における法令の遵守について
2-2367-82 救急業務の高度化の推進に係る実施計画の作成及び報告について(通知)
2-2367-78 酸素ボンベ及び減圧調整器の取扱いについて
2-2367-78 救急業務の高度化の推進について(通知)
2-240　消防表彰規程に基づく表彰について(通知)
2-267　紅綬、藍綬及び紺綬褒章の事務について(通知)
2-439 火災・災害等即報要領について
2-467-5 火災・災害等即報要領の一部改正について
2-469 大規模特殊災害時における広域航空消防応援について
2-891 防炎表示制度の運用について
2-1809-101　消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用について
2-1976　改正消防法を踏まえた旅館ホテル等に係る防火安全対策の推進等について
2-1981 暫定適マ-ク制度及び自主点検報告表示制度の実施細目等について
2-2009　消防防災システムの高度化の推進と総務大臣の認定について(通知)
2-2053-27 旅館・ホテル等に係る防火安全対策の徹底について
2-2241-50　甲種防火管理再講習の指導要領について
2-2241-50　防火管理講習指導要領の全部改正について
2-2367-21 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(通知)


3-1000-1避難橋設置の特例承認について
3-1001-1マンホールに組み込まれた避難用救助袋の取リ扱いについて
3-1001-2避難階以外にも避難器具が必要か
3-1001-3夜間における照明設備の設置について
3-1001-4経年変化する材料を使用した避難器具の検査済証の交付について
3-1001-5検定品以外のものの検定制度の採用について
3-1001-6すべり台の技術上の基準について
3-1002-1下階が上階の防火対象物に従属的な用途である場合の避難器具の算定の緩和について
3-1002-2屋外常置式避難救命塔について
3-1002-3屋外常置式避難救命塔について
3-1003-1「踊り場を付置したすべり棒」の取扱いについて
3-1003-2消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1004-1避難器具の仕様の一部変更について
3-1005-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1005-2避難器具ライフグリッパーSは緩降機に準ずるものとして認められるか
3-1006-1救助袋に関する特例基準について
3-1008-1収納型屋上避難橋について
3-1011-1収納式屋外避難器具の特例基準の認定について
3-1013-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1016-1救助袋に関する特例基準について
3-1018-1チェーン式避難昇降機器について
3-1022-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1024-1避難器具の取扱いについて
3-1025-1救助袋に関する特例基準について
3-1027-1既存防火対象物の避難器具の設置について
3-1027-2道路の上空に設ける避難橋の取扱いについて
3-1028-1避難器具の設置について
3-1028-2消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-1029-1消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1033(〜1038)-1避難器具に関する疑義について
3-1033(〜1038)-2消防法施行令別表第(5)項及び(6)項の防火対象物にスロープ(傾斜路)を設けた場合の避難器具の設置の免除について
3-1033(〜1038)-3避難器具に関する質疑について
3-1039-1誘導灯及び誘導標識について
3-1039-2誘導灯および誘導標識の構造および性能の基準についての疑義について
3-1040-1避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-2避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-3○避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-4誘導灯の電気回路について
3-1040-5誘導灯適用除外届出をした既存防火対象物で増設する場合の設置基準について
3-1041-1タイマー切替式誘導灯の設置について
3-1041-2令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の設置について〔抄〕
3-1041-3誘導灯表示面(シンボル)の取扱いについて
3-1042(〜1072)-1疑義事項の照会について〔抄〕
3-1042(〜1072)-2排煙設備の規制に係る疑義について
3-1042(〜1072)-3消防用設備等の技術上の基準についての疑義について〔抄〕
3-1073-1消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-1074-1連結散水設備の設置にあたっての階段室の扱いについて
3-1074-2ボイラー室に連結散水ヘツドは必要か
3-1074-3送水区域が大きくなった場合の燃焼部分の確認方法は
3-1074-4機械換気設備の機械室にボイラー室は含まれるか
3-1074-5連結散水設備の免除事項について
3-1074-6地階における連結散水設備設置の要否について
3-1075-1選択弁の構造について
3-1075-2地下鉄のプラットホームでは連結散水設備の設置は免除可能か
3-1075-3共同住宅に連結散水設備および連結送水管は必要ないか
3-1075-4連結散水設備の設置を階段室部分について免除していない理由は
3-1075-5消防法施行令第28条の2第1項に該当する防火対象物で連結散水設備を省略してよい部分
3-1076(〜1096)-1連結散水設備の代替としての閉鎖型スプリンクラーヘツドについて
3-1076(〜1096)-2金庫室の消防用設備等について
3-1076(〜1096)-3消防用設備等の設置に関する疑義について〔抄〕
3-1076(〜1096)-4スキップ型式共同住宅に設置する連結送水管について
3-1098-1連結送水管の設置について
3-1098-2連結送水管の設置について
3-1098-3連結送水管
3-1098-4連結送水管
3-1098-5非常コンセント設備の配線について
3-1099-1無線通信補助設備に用いる漏洩同軸ケーブルの耐熱性等の認定について
3-1100-1消火設備の特例承認願いについて
3-1101-1消火設備の特例承認願いについて
3-1102-1射撃場における消防法施行令第32条の特例基準適用について
3-1103-1自動車検査場における消防法施行令第32条の特例基準等の取扱いについて
3-1103-2-1基準の適用について
3-1103-2-2消火設備の特例承認願いについて
3-1103-3-1冷凍室または冷蔵室の用途に供する消防用設備等の設置について
3-1104-1ニューマチック構造の仮設建築物における消防用設備等の設置の可否について
3-1105-1屋内消火栓および連結送水管の設置について
3-1106-1建築物相互問が接続されている場合の消防用設備等の設置単位について
3-1106-2消防用設備等に使用する蓄電池設備の蓄電池について
3-1107-1電話局等における消防用設備等の非常電源について
3-1109-1原子力発電所における固体廃棄物貯蔵庫の消防用設備等の設置について
3-1110-1耐火性を有するバスダクトについて
3-1112-1消防用設備等の設置に関する疑義について
3-1113-1非常電源として設置する自家発電設備の常用使用等について
3-1113-2令第32条の適用について
3-1114(〜1140)-1消防法施行令別表第1の該当事例について
3-1114(〜1140)-2複合用途対象物とされない事例について
3-1141-1共同住宅の範囲について
3-1141-2消防学校に併置されている宿泊設備の取リ扱いについて
3-1141-3文化住宅に対する消防用設備等の設置基準面積の算定方法について
3-1142-1文化住宅が防火対象物として取り扱われる事例について
3-1142-2住宅に附属する物置は建築物その他の工作物に含まれるか
3-1142-3卓球場は消防法施行令別表第1の何に該当するか
3-1142-4百貨店、マーケットおよび店舗の相違について
3-1143-1学校給食施設は消防法施行令別表第何項の防火対象物にあたるか
3-1143-2特殊可燃物中の「綿花類」に「棉実」を含めることについて
3-1144-1気動車の車庫等の建物の用途について
3-1144-2防火対象物の棟の解釈及び消防用設備等の技術上の疑義について
3-1144-3消防法施行令別表第1(17)項の防火対象物の解釈について
3-1145-1穀物乾燥設備(カントリーエレベーター)は消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のいずれに該当するか
3-1145-2建築予定建物の防火対象物としての分類及び消防用設備に関する疑義について
3-1146-1卸売市場は消防法施行令別表第1のいずれの防火対象物に該当するか
3-1146-2特殊浴場としての家族風呂に係る疑義について
3-1146-3規模に関係なく物品を販売するものは消防法施行令別表第1(4)項に該当するか
3-1146-4物品販売業を営む店舗の解釈について
3-1146-5物品販売業を営む店舗の解釈について
3-1146-6消防法施行令別表第1(4)項の物品販売業を営む店舗に繊維卸問屋等が含まれるか
3-1146-7消防法施行令別表第1(4)項の物品販売業を営む店舗に繊維卸問屋等が含まれるか
3-1147-1小規模の店舗併用住宅も物品販売業を営む店舗に該当するか
3-1147-2防火対象物である物品販売店舗と各種学校およびこれらに類するものの規模、範囲等について
3-1147-3公衆浴場の一部にサウナ浴場が存する場合の防火対象物の区分について
3-1147-4モデル住宅、小規模の自動車展示販売店等は、消防法施行令別表第1のいずれの項に該当するか
3-1147-5ゴルフ場のクラブハウスは消防法施行令別表第1のいずれの項に該当するか
3-1147-6消防法施行令別表第1(16)項イの範囲の基準について
3-1148-1消防法施行令別表第1(16)項の基本的なとらえ方について
3-1148-2事務所ビルの1階に小規模のタバコ販売店が存する場合の当該ビルの取扱いについて
3-1148-3用途の変更に伴う消防用設備等の技術上の基準の適用について
3-1148-4理容店、美容店等は物品販売業を営む店舗に含まれるか
3-1148-5消防法施行令別表第1(16)項イの対象物の中に共同住宅がある場合の特例基準適用について
3-1148-6組立式簡易倉庫(ビニール倉庫)は建築基準法上の建築物といえるか
3-1149-1防火対象物の分類について
3-1149-2自衛隊内部の食堂及び売店は消防法施行令別表第1(3)項及び(4)項に該当するか
3-1149-3キャノピーを有する給油取扱所は、消防法施行令別表第1の何項対象物に該当するか
3-1149-4鉄道高架下に設けられた商店街は、消防法施行令別表第1の何項に該当するか
3-1149-5休業中の防火対象物の取り扱いについて
3-1149-6地下街の面積の算定方法について
3-1150-1結婚会館は消防法施行令別表第1の何項に該当するか
3-1150-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-3特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-4特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-5特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-1特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-3特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-4特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-5特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-6特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-1特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-3消防法施行令別表第1(4)項の解釈について
3-1153-1検疫所の隔離所に対する消防法施行令別表第1の適用について
3-1153-2機械駐車設備は建築物として取り扱ってよいか
3-1154-1主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる条件とは
3-1155-1自衛隊基地内の施設の取り扱いについて
3-1155-2消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1156-1消防法施行令別表第1(16)項に関する疑義について
3-1156-2消防法施行令別表第1(15)項の防火対象物で貸会議室の従属的な部分について
3-1157-1消防法施行令別表第1(16)項イとして措置されている厚生施設の取り扱いについて
3-1157-2従来消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱われた防火対象物の取リ扱いについて
3-1157-3貸ビルの用途による防火対象物の取リ扱いについて
3-1158-1消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱われている厚生施設の取リ扱いについて
3-1158-2複合した消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱っていたスポーツセンターの取リ扱いについて
3-1158-3自動車販売会社が展示室に新車を展示のみしている場合の令別表の取リ扱いについて
3-1159-1事務所ビルにホールが併設されている場合の取り扱いについて
3-1159-2会議室の使用用途による設備について
3-1159-3貸研修所は消防法施行令別表第何項に該当するか
3-1160-1既存特定防火対象物で非特定用途に供される部分の消防用設備等の遡及適用について
3-1160-2特定用途に供する部分が2以上ある既存防火対象物の基準について
3-1161-1地下駅舎と建築物等が地下連絡路で接続されている場合の別棟としての取リ扱いについて
3-1161-2双方の既存建築物が地下連絡路で接続されている場合の別棟としての取り扱いについて
3-1161-3消防法施行令別表第1の取扱いについて
3-1161-4研修室兼宿泊室を多数もつ防火対象物の取り扱いについて
3-1162-1自助車修理工場及び自動車整備工場の解釈について
3-1162-2消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1162-3消防法施行令別表第1の区分について
3-1164-1農業用収納舎に対する防火対象物としての取り扱いについて
3-1165-1外気に開放された高架工作物内を利用した駐車場の用に供される部分の規制について
3-1165-2地下街の消防用設備等の設置指導について
3-1165-3地下街に設けられた駐草場に関する疑義について
3-1165-4地下道部分の床面積の算定について
3-1166-1地下鉄の駅舎に面する小規模店舗の取り扱いについて
3-1166-2渡り廊下で結ばれた防火対象物の階の床面積の算定について
3-1167-1消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1167-2消防法施行令別表第1の区分について
3-1168-1環境改善センターの取扱いについて
3-1168-2上越新幹線建設に伴う建築物の取扱いについて
3-1169-1項の判定について
3-1169-2項の判定について
3-1169-3項の判定について
3-1169-4項の判定について
3-1169-5項の判定について
3-1170-1牛舎等に対する消防用設備の設置について
3-1170-2消防法施行令別表第1(6)項ロの自動福祉施設の範囲について
3-1170-3防火対象物の取扱いについて
3-1171-1特殊可燃物の規制に関する疑義について
3-1171-2屋外に設けられる3段式駐車設備について
3-1172-1三段方式(昇降ピット式)駐車装置の取扱いについて
3-1173-1展示施設に供される工作物(物見塔)の規制について
3-1174(〜1184)-1立体道路に係る「道路の用に供される部分」の判断等について
3-1185-1現に工事中の防火対象物とは
3-1185-2工事中であったかどうかを基準時の後において認定する具体的方法について
3-1185-3違反対象物と法令の変更について
3-1186-1防火対象物の消防用設備の規制について
3-1186-2消防用設備等の技術上の特例基準に関する疑義について
3-1187-1既存防火対象物の増築に伴う消防用設備等の技術上の基準に関する規定の適用について
3-1188-1既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用についての疑義について
3-1188-2複合用途防火対象物で非常電源等の設備の令第32条の遡及について
3-1188-3地中配電の構造等の規制について
3-1188-4既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の処理期間について
3-1188-5既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の処理期間について
3-1189-1既存の病院の病室等に対する特例基準の適用に関する疑義について
3-1189-2既存の病院の病室等に対する特例基準の適用について
3-1189-3既存の病院、診療所等の特例基準に対する疑義について
3-1190-1既存の病院に対する消防用設備等の設置について
3-1191-1ナースステーションの取り扱いについて
3-1191-2病院の外来診療室は、スプリンクラー設備か必要か
3-1191-3「既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」に関する疑義について
3-1192-1「既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」に関する疑義について
3-1192-2消防法施行令別表第1(16)項イの既存防火対象物について
3-1192-3消防法施行令別表第1(1)項の防火対象物について
3-1192-4消防法施行令別表第1(1)項の防火対象物について
3-1192-5既存防火対象物の非特定用途部分について
3-1193-1精神薄弱者更生施設における消防用設備等の設置にかかる消防法施行令第32条の特例について〔抄〕
3-1194-1スプリンクラー設備
3-1194-2既存防火対象物の部分における特殊消火設備の設置について
3-1194-3予防事務執務上の疑義について
3-1195-1避難器具の設置に係る疑義について
3-1198-1既存の工場にあらたに火気使用設備が設置された場合の疑義について
3-1198-2消防用設備等の疑義について〔抄〕
3-1198-3防火薬液を塗布した防火対象物の扱いについて
3-1199-1消防法第17条の2第2項の適用について
3-1200(〜1216)-1消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1200(〜1216)-2消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1217-1消防用設備等を増設、改修した場合の検査済証の取扱いについて
3-1217-2消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定について
3-1217-3消防用設備等の検査手数料を規定しない理由は
3-1217-4検査の対象である消防用設備等が設けられている場合、関係者から立入検査の承諾が得られない場合について
3-1217-5消防用設備等の届出は棟単位か、敷地単位か
3-1217-6消防用設備等の届出検査について
3-1218-1消防長又は消防署長が防火対象物を指定する場合の基準について
3-1218-2消防法第17条の3の2に定める以外の防火対象物の検査について
3-1218-3既設の設備等についての届出について
3-1218-4特定防火対象物における消火器についても消防設備士等の点検が必要か
3-1218-5消防長の行う消防用設備等の検査について
3-1218-6消防法施行令別表第1(15)項に該当する防火対象物の延べ面積は1,000�uとしてよいか
3-1218-7点検及び報告の対象となる防火対象物の延べ面積について
3-1219-1点検結果の報告頻度について
3-1219-2検査に当る消防職員は消防設備士免状を取得すべきか
3-1219-3検査済証の交付は設備等単位か、防火対象物単位か
3-1219-4市町村における防火対象物の指定について
3-1219-5維持台帳の様式について
3-1219-6同時期に届出された消防用設備等について一括して検査済証を交付してよいか
3-1219-7増設又は改修に伴い、既に交付した検査済証は無効となるか
3-1220-1有資格者以外で足りるとする点検であっても有資格者に点検させるべきか
3-1220-2消防用設備等の点検票等の様式を簡略化することの是非について
3-1220-3消防設備士及び点検資格者以外の点検で足りる防火対象物の点検を条例化してよいか
3-1220-4消防設備点検資格者の整備範囲について
3-1220-5消防用設備等の点検及び報告
3-1220-6点検の義務について
3-1221-1令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の点検結果報告について
3-1221-2消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1221-3-1消防用設備等に係る質疑応答の細目について〔抄〕
3-1221-3消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1221-4消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1231-1消防設備士の資格に関する疑義について
3-1231-2消防設備士でなくても行える整備の範囲について
3-1231-3非特定防火対象物であっても有資格者の検査が必要か
3-1231-4消防設備士の独占業務の範囲は
3-1231-5消火器の薬剤の詰替えについて
3-1231-6消防設備士講習について
3-1232-1消防設備士講習について
3-1232-2消防設備士講習について
3-1232-3高等学校の造船科を卒業した者は甲種の受験資格を有する者として認められるか
3-1232-4消防設備点検資格者講習の受講資格について
3-1232-5消防設備士試験の受験資格について
3-1232-6甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1232-7消防設備士の受験資格について
3-1232-8甲種消防設備士の受験資格について
3-1233-1消防用設備等の工事または整備をおこなう場合の従事員について
3-1233-2消防設備士試験にかかる受験資格について
3-1233-3消防設備士免状について
3-1233-4数類の設備士免状を持っている者について
3-1233-5消防設備士講習に関する疑義について
3-1234-1消防設備士
3-1234-2消防設備士
3-1234-3消防設備士
3-1234-4消防設備士
3-1234-5甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1234-6甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-1甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-2甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-3甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-4消防設備士試験の受験資格について
3-1235-5外国人に対する消防設備士免状の交付等について
3-1235-6消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1236-1消防設備士免状の返納命令に関する運用基準に係る執務参考資料の送付について
3-1240(〜1252)-1総合操作盤に係る消防設備士の資格範囲に関する質疑について
3-1253-違反防火対象物に対する消防法第17条の4の適用について
3-1254-1鉄道機関における火災信号類似の信号の使用について
3-1254-2余いん防止設備のないサイレンの使用について
3-1254-3地下式消火栓の蓋は消火栓の一部であるか
3-1255-1犯人逮捕のため信号を使用することの可否について
3-1255-2諸会合を開く場合、消防信号を使用して人を集めることの可否について
3-1255-3火災報知機の悪戯発報した場合の処置について
3-1256-1消防車および附属品を盗む行為の罰則について
3-1256-2警鐘台損壊の場合の罰則について
3-1256-3消防法第18条の解釈について
3-1257(〜1286)-1消火栓上に駐車している車両の除去について
3-1287-1水利の基準について
3-1287-2水利施設はどんなものを意味するか
3-1287-3橋上に標識を掲げる場合の留意点について
3-1287-4埠頭、岸壁に水利標識を掲げる場合の留意点について
3-1287-520m3の防火水そう2で、一の消防水利とならないか
3-1287-620m3級の防火水そうの消防水利の適否について
3-1287-7指定消防水利の標識について
3-1288-1消防水利の基準の管網の解釈について(消火栓について)
3-1288-2消火栓の口径について
3-1288-3「管網」の定義について
3-1288-4「管網」の定義について
3-1288-5「消防水利の基準」と「都市計画法」との関係について
3-1288-6消防水利の基準第4条第2項「市街地または密集地以外の地域」でこれに準ずる地域とは
3-1289-1消防水利の基準第4条第2項の規定について
3-1289-2消防水利の基準第6条第1号に規定されている地盤面からの落差について
3-1289-3消防水利の基準第6条第3号の規定の解釈について
3-1289-4現有消防水利の充当率の算出方法について
3-1289-5住宅団地造成事業における消防水利施設について
3-1290-1消防法第20条第2項に関する疑義について(消火栓設置の費用負担)
3-1290-2指定消防水利に対する消防進入路の確保についての勧告指導方依頼は
3-1290-3水利施設の費用負担者について
3-1291(〜1341)-1消防用水の設置について
3-1291(〜1341)-2消防法第20条の水利と第21条の水利との関係について
3-1342-1旧規格検定消火器の処分について
3-1342-2消火器の検定について
3-1343-1消火器の検定について
3-1343-2留置場内に設ける自動火災報知設備について
3-1344-1消火器の規格適合および検査について
3-1344-2「国家消防庁承認」の製品について
3-1344-3火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令にいう「相互に電話連絡できる装置」とは
3-1344-4無人防火対象物の自動火災報知設備の監視装置について
3-1345(〜1375)-1消防用設備等の点検及び報告
3-1771 コンテナに収納した危険物の貯蔵、取り扱いについて
3-1771 簡易タンク貯蔵所と簡易タンクのみをおく給油取扱所との区分について
3-1771 固定給油設備を設けた簡易タンクの区分について
3-1771 貯蔵のための取り扱いとは
3-1772 屋根を設ける屋外貯蔵所について
3-1772 港湾内にけい留されている油槽の規制について
3-1793 屋外タンクからパイプを用いる販売行為は
3-1793 屋内貯蔵所における貯蔵に伴わない取り扱いについて
3-1793 給油タンクと配管により接続するバーナーの取り扱いについて
3-1793 農業協同組合等におけるポータブルの設置について
3-1794 移送取扱所に関する疑義について
3-1794 給油取扱所における指定数量以上の危険物の小分け行為について
3-1794 船舶用給油施設の設置について
3-1795 店舗内に設置する販売取扱所について
3-1796 第三種空港におけるレフューラ間の積荷の移替えについて
3-1797 移送取扱所に関する疑義について
3-1797 配管系統の変更に伴う許可区分の変更について
3-1798 危険物規制事務上の疑義について
3-1798 危険物規制事務上の疑義について 同前
3-1827 浮き屋根式タンク内容について
3-1828 圧力タンクの水圧試験について
3-1828 移動タンク貯蔵所設置許可の際の危険物の品名の数について
3-1829 少量危険物貯蔵タンクの水圧(水張)検査について
3-1829 水圧検査を行なわずに工事を完了した場合のタンク部分の水圧検査について
3-1829 製造所等のタンクの水張(圧)検査実施者について
3-1829 地下貯蔵タンクにタンク検査済証(副)を取り付ける方法について
3-1830 危険物製造所等の完成検査申請に関する手数料等について
3-1830 土地区画整理法第77条と危険物の規制事務について
3-1831 危険物の規制事務に関する疑義について
3-1831 給油取扱所を地下タンク貯蔵所及びローリー詰めの一般取扱所へ用途変更する際の完成検査前検査の取扱いについて
3-1831 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水圧(水張)検査の条例化について
3-1832 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について〔抄〕
3-1832 指定数量未満の危険物タンクの漏れ又は変形に係る事項の、火災予防条例準則第31条第21号イの規定の運用について
3-1833 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-1861 「鉄板」は不燃材料か
3-1861 サービスタンクの容量と親タンクとの関係は
3-1861 市町村長等が定める保有距離とは
3-1861 自動遮断器等について
3-1861 宿直室の取り扱いについて
3-1861 不燃材料としてのモルタルまたはしつくいについて
3-1861 保有空地に対する権利の内容について
3-1862 亜鉛版は鉄鋼か
3-1862 既存製造所の移転と位置の保有について
3-1862 鉄板の強度について
3-1862 鉄板を被覆したパイプ材について
3-1862 油分離装置について
3-1863 「防火上有効なへい」の認定基準について
3-1863 危険物取扱所と隣地に設置される高圧ガス施設との保有距離の規制について
3-1863 製造所の屋内タンクの容量について
3-1863 木製の乙種防火戸について
3-1864 タンクローリー積場およびドラム詰場の取り扱いについて
3-1864 屋外タンク貯蔵所と高圧ガス施設との保有距離について
3-1865 屋外タンク貯蔵所の保有距離について
3-1865 製造所の電気設備について
3-1866 危険物製造所等の壁体に使用する材料について
3-1866 油槽所敷地内に設置する高圧ガス配管の保安距離について
3-1867 ポリエチレン熱収縮チユーブによる配管の塗覆装について
3-1867 地下配管の塗覆装について
3-1867 避雷設備の設置について
3-1867 法令解釈上の疑義について
3-1869 公共トラックターミナル施設に係る危険物の規制について
3-1869 同一敷地内に設置する危険物施設と高圧ガス施設との関係について
3-1871 製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について
3-1872 製造所及び一般取扱所における危険物を取扱うタンクの範囲について
3-1873 危険物規制事務に関する疑義について
3-1873 危険物施設における地下配管の防食措置について
3-1873 地下埋設配管の塗覆装について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前1
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前2
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前3
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前4
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前5
3-1892 製造所等と同一敷地内にある高圧ガス製造施設との保安距離について
3-1897 屋内貯蔵所と学校との保安距離について
3-1897 屋内貯蔵所の保安距離について
3-1897 貯蔵所等に設ける蒸気放出設備について
3-1897 超高層屋外貯蔵タンクの高さについて
3-1897屋外タンク貯蔵所(屋内貯蔵所)の敷地内におけるプロパンガス詰替場の設置について
3-1898 ベンゾイルパーオキサイドの規制について
3-1898 屋内貯蔵所に設ける出入口の大きさについて
3-1898 危険物規制事務上の疑義について
3-1898 危険物規制事務上の疑義について〔抄〕
3-1899-3危険物規制事務に関する執務資料の送付につい[抄]
3-1899-3 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-1900 チタンおよびジルコニウム製弁の使用について
3-1900 屋外タンクの材質、構造および防油堤について
3-1900 堅固な地盤または基礎の上への固定について
3-1900 油量自動覚知装置について
3-1901 屋外(内)貯蔵タンクの弁について
3-1901 屋外タンク貯蔵所の附属設備たるガソリン蒸気タンクについて
3-1901 防油堤と保有空地の位置は
3-1902 サービスタンクに設ける加熱装置について
3-1902 屋外タンク貯蔵所の標識または掲示板の標示方法について
3-1902 被覆設備について
3-1902 保安距離の起算点について
3-1902 防油堤の位置および面積について
3-1903 屋外貯蔵タンクの中仕切について
3-1903 管理権の委託、請負い等について
3-1904 屋外貯蔵タンク相互間の空地の保有について
3-1904 危険物第六類濃硝酸の屋外タンク貯蔵所設置について
3-1905 危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物について
3-1905 既設一般取扱所の保有距離について
3-1905 球型高張力特鋼板製タンクを利用した危険物貯蔵所について
3-1906 指定数量未満の屋外タンク群の取り扱いについて
3-1906 被災タンクの石油類を他のタンクヘ移送することについて
3-1907 屋外タンクの水張、水圧検査の区分について
3-1907 防油堤の設置等に関する運用基準について
3-1908 屋外タンク等の保温材について
3-1908 危険物屋外タンクの保温材について
3-1909 ハウス園芸用等の暖房用燃料の貯蔵取り扱いについて
3-1910 タンク支柱の耐火構造について
3-1910 覆土式タンクにて航空燃料(JP-4)を貯蔵取り扱いをする場合について
3-1910 防水シール材にエプターを使用してよいか
3-1911 屋外貯蔵タンクに設ける自動覚知装置について
3-1912 原油貯蔵タンクの保温材について
3-1912 防油堤の構造について
3-1913 屋外貯蔵タンク及び配管の電気加熱保温について
3-1913 危険物屋外タンクの屋根の構造について
3-1915 屋外タンク貯蔵所の保有空地の利用について
3-1915 危険物屋外タンク防油堤内の緑化について
3-1915 危険物屋外貯蔵タンク上蓋の構造について
3-1915 百貨店との保安距離について
3-1915 冷却散水設備による空地の緩和について
3-1916 フェノール樹脂によるタンクの保温施設の設置について
3-1917 既設屋外タンク貯蔵所の保有空地について
3-1917 配管が貫通する防油堤の保護について
3-1917 敷地内距離に関するただし書の適用について
3-1917 防油堤のスイングジョイントによる水抜について
3-1918 危険物の規制に関する疑義について
3-1918 既設屋外タンク貯蔵所の保安距離について
3-1918 敷地内距離の特例に係る外縁道路等の水幕設備の設置について
3-1919 危険物の規制に関する疑義について
3-1919 危険物の規制に関する疑義について　同前
3-1919 危険物規制事務上の疑義について
3-1919 特定屋外タンク貯蔵所の水幕設備の設置について
3-1920 危険物行政に関する疑義について
3-1921 屋外タンク貯蔵所に係る水幕設備について
3-1921 特殊加熱ケーブルによる電気加熱保温設備の設置について
3-1922 屋外貯蔵タンクの弁の材質について(照会)
3-1922 可撓管継手の基準について
3-1923 屋外タンク貯蔵所の保安距離について
3-1923 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-1923 内部浮きぶた付屋外貯蔵タンクの通気口について
3-1924 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について〔抄〕
3-1924 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-1924 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前
3-1925 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について
3-1925 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-1926 危険物規制事務に関する執務資料(屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所関係)の送付について〔抄〕
3-1926 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-1945 アルコール貯蔵タンクには通気管を設けなければならないか
3-1945 倉庫に対する保安距離について
3-1946 完全に区分された室で品名を異にする石油類の貯蔵について
3-1946 同等以上の強度を有する構造とは
3-1965 タンクの外面保護方法について
3-1965 地下タンクの注入口の位置について
3-1965 灯油の地下タンク貯蔵所について
3-1966 タンク室を設置しない場合の地下タンクと地下鉄等との水平距離について
3-1966 地下貯蔵タンクの「同等以上の強度を有する構造」とは
3-1967 地下タンク貯蔵所における人工軽量砂の使用について
3-1967 地下貯蔵タンクと共同溝の関係について
3-1967 地下貯蔵タンクの危険物の量を自動的に覚知する装置について
3-1968 地下タンク室に充填する人工軽量砂の取扱いについて
3-1968 油配管の収納方法ならびに地下タンク貯蔵所の構造について
3-1970 地下貯蔵タンク直上部の利用について
3-1971 ケーブル用マンホールの地下トンネル該当の当否について
3-1971 公共下水専用管の地下トンネル該当の当否について
3-1971 地下横断歩道の地下トンネル該当の当否について
3-1972 ケーブル用とう道の地下トンネル該当の当否及び地下トンネル直上部への地下貯蔵タンクの設置について
3-1973 危険物規制事務上の疑義について
3-1973 地下貯蔵タンクの外面保護の方法について
3-1974 地下タンク貯蔵所の設置に係る工事方法について
3-1976 既設地下タンクの点検用マンホールの取付けに伴う構造及び検査実施方法について
3-1976 通気管ヘッドについて
3-1977 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2001 積載式移動タンク貯蔵所について
3-2001 底弁の非常閉鎖装置の把手等の位置について
3-2001 配管の途中に設けられた非常閉鎖装置について
3-2002 特殊な移動タンク貯蔵所の設置について
3-2003 ガス用ナフサを貯蔵する移動タンク貯蔵所について
3-2003 小型タンクローリーについて
3-2004 移動タンク貯蔵所の許可品名変更の貯蔵取り扱いについて
3-2004 危険物を貯蔵できないタンク室をもつ移動貯蔵タンクについて
3-2005 ガス吸引排風機の使用について
3-2005 液状の硫黄を輸送する移動タンク貯蔵所の設置について
3-2006 固体危険物の移動タンク貯蔵所について
3-2007 移動タンク貯蔵所(灯油専用)について
3-2008 ポンプ専用のエンジンを備えた積載式移動タンク貯蔵所について
3-2008 移動タンク貯蔵所の種類数量の変更について
3-2008 灯油を地下貯蔵タンクよリ移動貯蔵タンクに充填することの可否
3-2009 移動タンク貯蔵所のタンク内の残ガス排出設備の設置について
3-2009 加熱配管を設ける移動タンク貯蔵所について
3-2009 危険物移動タンク貯蔵所の許可に伴う疑義について
3-2010 移動タンク貯蔵所の給油ホースの結合金具について
3-2010 積載式移動タンク貯蔵所のポンプ動力源について
3-2011 危険物移動タンク貯蔵所、底弁配管部分の改良について
3-2011 危険物規制上の疑義について
3-2012 移動タンク貯蔵所の結合金具について
3-2012 冷却装置専用のエンジンを備えた移動タンク貯蔵所について
3-2013 危険物施設の設置許可に関する運用上の疑義について
3-2014 移動タンク貯蔵所への危険物注入設備の構造及びそれに伴う移動タンク貯蔵所の構造について
3-2014 液体の硫黄を貯蔵する移動タンク貯蔵所の構造設備について
3-2015 給油ホースの結合金具について
3-2016 危険物移動タンク貯蔵所の結合金具におけるサイトグラスの使用について
3-2017 移動タンク貯蔵所配管内の残油等除去装置取付について
3-2017 被けん引車形式の危険物移動タンク貯蔵所にポンプを乗せることの可否について
3-2018 移動タンク貯蔵所に係る疑義について
3-2018 移動貯蔵タンクの下部に設ける排出口の直径について
3-2018 被けん引車式移動タンク貯蔵所にポンプを積載することについて
3-2019 2槽混載型積荷式移動タンク貯蔵所の取扱いについて
3-2020 危険物の規制に関する疑義について
3-2020 船舶から移動タンク貯蔵所への危険物の荷積み行為について
3-2020 枠付タンクコンテナに設ける底弁の損傷防止措置について(照会)
3-2021 移動タンク貯蔵所に係る疑義について
3-2021 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-2023 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2023 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前1
3-2023 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前2
3-2024 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前3
3-2024 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前4
3-2024 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前5
3-2024 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前6
3-2041 屋外貯蔵所の柵と空地保有について
3-2072 ガス洩れ検査管の材質について
3-2072 ピットの設置について
3-2072 簡易タンクのみの給油取扱所の設置について
3-2072 給油取扱所のへいに自動車出入口を設けることについて
3-2072 給油取扱所の建築物内等に指定数量以上の石油類を貯蔵することについて
3-2072 地域指定の変更による簡易タンクの撤去について
3-2072 防火地域または準防火地域にまたがる給油取扱所における簡易タンクの設置について
3-2073 危険物の規制に関する政令第17条第1項第9号と危険物の規制に関する総理府令第25条との関係について
3-2073 給油取扱所内の建築物にボイラーまたは会議室を設置することについて
3-2073 固定給油設備の給油管および静電気除去装置について
3-2073 混合油調合器の設置について
3-2073 蒸気の流入防止構造について
3-2074 延焼のおそれのある建築物とは
3-2074 角地にある給油取扱所の空地の確保について
3-2074 防火へいの緩和について
3-2075 「防火上安全な高さ」の判断の基準について
3-2075 固定給油設備の設置間隔はどれくらいか
3-2075 事務所等を耐火構造とした場合にへいを免除することについて
3-2076 給油取扱所に設ける建築物の構造規制の理由について
3-2076 埋立地に新設する給油取扱所の保有すべき空地について
3-2076 木製の乙種防火戸を設けた場合について
3-2077 給油取扱所の一部を液化石油ガスの販売所とする行為について
3-2077 給油取扱所の周囲に設ける「へい」の高さについて
3-2078 給油取扱所の周囲にある空地の舗装面の高さについて
3-2079 給油取扱所の空地と固定給油設備の基準について
3-2080 カクリ空圧式ガソリン計量機の取り扱いについて
3-2080 敷地の一部が河川上にかかる危険物給油取扱所の取い扱いについて
3-2081 給油取扱所のへいにガラスブロックを使用することについて
3-2081 用水路上の鉄筋コンクリートスラブと間口について
3-2082 給油取扱所にロードヒーティングケーブルを設置することについて
3-2082 給油取扱所の敷地内を通行路としている駐車場について
3-2083 危険物給油取扱所におけるロードヒーティングの取り扱いについて
3-2083 給油取扱所の固定給油設備について
3-2083 給油取扱所の固定給油設備に接続する簡易タンクについて
3-2084 給油取扱所とLPスタンドとの間の防火壁について
3-2084 給油取扱所の位置変更について
3-2084 給油取扱所の地下専用タンクを敷地外に設けることについて
3-2084 給油取扱所敷地上の空中を占用して横断歩道橋を設置することについて
3-2085 給油取扱所の建築物に設ける自動ドアーの取り扱いについて
3-2085 給油取扱所等に隣接して液化石油ガス搬出入専用通路を設けることについて
3-2086 河川を前面とした給油取扱所の取り扱いについて
3-2086 給油取扱所に電撃殺虫器を設置することの可否について
3-2087 給油取扱所で自動車の冷房用エンジンに灯油を給油する行為について
3-2087 給油取扱所と液化石油ガススタンドを併設する場合の防火塀の設置免除について
3-2087 道路の改修に伴うかさ上げ路面と給油取扱所の空地地盤面との高さについて
3-2088 給油取扱所の防火へいに設置する看板等の取扱いについて
3-2088 道路のかさ上げに伴う空地地盤の高さについて
3-2089 給油取扱所の間口前面にガードレール等がある場合の取り扱いについて
3-2089 固定給油(注油)設備と事務所等との位置について
3-2091 給油取扱所の構造設備について
3-2091 給油取扱所内洗車用温水ボイラーと専用地下タンク等を設けることについて
3-2092 給油取扱所に設けるの看板の材質について
3-2092 給油取扱所の隣地に他用途のものがある場合に開口部を設けることについて
3-2092 給油取扱所敷地内に設ける花壇等について
3-2093 給油取扱所の販売室について
3-2093 空地の一部に植込等を設ける給油取扱所について
3-2094 給油取扱所に設ける看板の取り付け位置および材質について
3-2094 地盤面より上に給油取扱所の舗装面を設けることについて
3-2095 地盤面より上に給油取扱所の舗装面を設けることについて　同前
3-2096 熱風器をもつ洗車設備の設置について
3-2097 F.R.P製油分離装置の設置について
3-2097 給油取扱所に空缶クラッシャーを設置することの可否について
3-2097 懸垂式給油ホース設備にF.R.Pを使用することの可否について
3-2097 土木建設重機等への給油について
3-2098 懸垂式給油ホース設備について
3-2098 硬質塩化ビニール製油分離装置の設置について
3-2099 自動車等の出入りする側について
3-2099 上屋の面積について
3-2099 地下タンクと屋外貯蔵タンクとの接続について
3-2099 特殊な構造の固定給油設備について
3-2100 洗車排水処理循環装置の設置について
3-2100 船舶に対する給油について
3-2100 油水分離装置の構造等について
3-2101 給油取扱所の事務室の暖房用に使用するボイラー室の設置について
3-2101 給油取扱所空地地盤の舗装材について
3-2102 レンターカーに給油する給油取扱所について
3-2102 給油取扱所のコンピューター端末機設置について
3-2102 給油取扱所の空地地盤舗装用補修材について
3-2103 危険物規制事務上の疑義について
3-2103 給油取扱所専用タンクと接続できる敷地外の貯蔵タンクの容量について
3-2103 磁気カードリーダー付給油ノズルの取り扱いについて
3-2104 危険物規制事務上の疑義について〔抄〕
3-2104 給油取扱所に設置する太陽ヒーターについて
3-2104 給油取扱所空地地盤の舗装材について
3-2105 給油取扱所のコンピューター端末機の設置に伴う外付ポストの位置について
3-2105 給油取扱所の空地地盤舗装用表面仕上材について
3-2106 給油取扱所におけるサービス用設備の設置について
3-2108 給油取扱所に使用される耐火又は不燃材料について
3-2108 自家用給油取扱所の範囲について
3-2109 給油取扱所における自動洗車機の設置位置について
3-2109 給油取扱所の空地地盤舗装用表面仕上材について
3-2109 消防法違反について
3-2110 給油取扱所の空地地盤の舗装材について
3-2110 配管による灯油の供給施設に関する疑義について
3-2111 給油取扱所に関する疑義について
3-2112 給油取扱所の規制事務に関する執務資料の送付について
3-2113 給油取扱所に係る疑義について
3-2114 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所関係)の送付について
3-2114 給油取扱所における自動車の12ヵ月定期点検整備の取扱いについて
3-2123 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-2123 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前
3-2124 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前2
3-2124 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前3
3-2124 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前4
3-2125 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前5
3-2125 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前6
3-2126 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前5
3-2127 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前7
3-2160 販売取扱所の設置場所について
3-2161 移送取扱所に関する疑義について
3-2161 第二種販売取扱所における監視のためのはめ殺し窓の設置について
3-2161 販売取扱所の上階への延焼を防止するための措置について
3-2162 一般取扱所の簡易タンク部分について
3-2162 船舶に給油するための配管および注入口について
3-2162 壁体を設けない建築物の可否について
3-2163 一般取扱所(ドラム詰替場)附属の屋外置場の設置について
3-2163 危険物関係設置許可申請について
3-2163 地下タンクを設けた危険物取扱所について
3-2163 内部を区画する危険物一般取扱所の取り扱いについて
3-2165 駅構内における危険物の取り扱いについて
3-2167 トラック上でドラム缶に危険物を充填する行為は認めてよいか
3-2167 配管による重油の供給施設について
3-2167 配管による灯油の供給施設に関する運用基準について
3-2167 配管による灯油の供給施設の設置対象物について
3-2168 タンクローリー充てん場所の直上部に設ける建築物について
3-2168 海水油濁防止のための廃油処理施設の規制について
3-2168 不燃材の材質について
3-2169 危険物配管におけるサイトグラスの使用について
3-2169 注油設備の注油速度の範囲について
3-2170 危険物一般取扱所(ローリー積場)内の残ガス排出設備の設置について(照会)
3-2170 危険物事務規制の照会について
3-2170 配管による灯油の供給施設について
3-2171 貨物駅操車場内における危険物の取扱いについて
3-2172 索道により危険物を運搬する場合の危険物の規制について
3-2173 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について〔抄〕
3-2173 溶剤回収装置の規制について
3-2174 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2174 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前1
3-2175 危険物規制事務に関する執務資料(屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所関係)の送付について〔抄〕
3-2175 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前2
3-2195 ゼネレーターを使用する泡消火設備について
3-2195 チューブシール・フローティングルーフタンクの消火設備等について
3-2195 屋内貯蔵所または屋外タンク貯蔵所の消火設備について
3-2196 カーバイト・タンクの窒素ガス送入装置について
3-2196 カーバイド製造工場に設ける適切な消火設備について
3-2197 固定消火設備として使用する泡薬剤の種類について
3-2197 消防用設備等に関する消防法第17条防火対象物と危険物施設との関係について
3-2197 第三類危険物(金属ナトリウム)の消火薬剤(ナトレックス)について
3-2197 第二類危険物(金属粉A・B)に対する消火薬剤ナトレックスの能力単位について
3-2198 移動式粉末消火設備について
3-2198 屋内貯蔵所に設置する消火設備(ハロゲン化物消火設備)の薬剤量について
3-2198 危険物の規制に関する照会について
3-2198 金属ナトリウムの消火薬剤について
3-2199 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-2199 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-2199 危険物規制事務に関する執務資料の送付について 同前
3-2200 地下貯蔵タンクの蓋を省略する基準の特例について
3-2200 二硫化炭素製造工場に対する特例の適用等について
3-2200 隧道内または河原における危険物の貯蔵について
3-2232 タール貯蔵用タンクの構造について
3-2232 海岸にある屋外タンクの防油堤の特例について
3-2232 油槽所敷地内のプロパンガスの貯蔵充てん所設置に対する保安距離の特例について
3-2233 ポパール製造工場の位置、構造および設備の基準について
3-2233 給油取扱所内の間口が基準に満たないので自動車用回転台を設けることについて
3-2233 農業協同組合の敷地内に給油取扱所を設置する場合の位置について
3-2234 給油取扱所の防火へい省略と保有空地の緩和について
3-2234 原子力研究所のディゼル機関用およびボイラー用地下タンク貯蔵所設置について
3-2235 サーミスターを使用した自動火災報知設備を設けることについて
3-2235 蓄圧式簡易貯蔵タンクの取り扱いについて
3-2236 作業現場に屋内貯蔵所を設置することについて
3-2236 特殊な移動タンク貯蔵所の設置許可について
3-2237 ビルの地階に危険物貯蔵所および取扱所を設置することについて
3-2237 危険物を容器入りのまま野積み状態で取り扱つている場合について
3-2238 一般取扱所設置に伴う自衛消防装備について
3-2238 旧防空ごうを利用して屋内貯蔵所を設置することについて
3-2243 一般取扱所を屋外貯蔵タンクの保有空地内に設置することについて
3-2244 屋外タンク貯蔵所の保有空地の軽減について
3-2244 危険物規制事務に関する疑義について
3-2244 地下タンクの外面の保護の方法についての特例
3-2245 危険物移送取扱所の配管の一部を建築物の地盤面下に敷設することについて
3-2245 地下貯蔵タンクの通気管に取り付けるガス回収のための分岐装置の取り扱いについて
3-2246 移送取扱所の配管を隧道内に設置する場合の基準について
3-2247 地下タンクの外面保護方法について
3-2247 地下貯蔵タンクの外面保護方法の特例について
3-2248 危険物規制事務上の疑義について
3-2248 固定給油設備等の設置場所について
3-2293 火災予防条例準則第31条の運用について
3-2293 製造所等における火薬類、高圧ガス等の取り扱いについて
3-2293 遊覧船用給油取扱所の設置について
3-2294 一般取扱所のタンクからの危険物の流出について
3-2294 危険物と準危険物を定期的に変更して、貯蔵輸送することについて
3-2295 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-2296 「容器」および「配合」の意義について
3-2296 バーナーの逆火防止について
3-2296 移動貯蔵タンク等からの危険物の小分け行為について
3-2296 引火性液体について
3-2296 航空機給油車(移動タンク貯蔵所)による航空機への給油について
3-2297 ハウス園芸用等の暖房用燃料の遠方注油に伴うポンプの動力源について
3-2297 土木建設重機等への給油について
3-2298 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-2298 国際輸送用タンクコンテナ式移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所及びドラム缶に充填することについて
3-2299 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2299 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前1
3-2299 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前2
3-2311 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について〔抄〕
3-2311 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2311 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前1
3-2311 指定数量以下のタンクローリーの取り扱いについて
3-2312 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前2
3-2312 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前3
3-2322 危険物運搬の際の消火設備について
3-2322 危険物運搬の際の夜間標識はどのような位置に取り付けたらよいか
3-2322 危険物規制に関する政令等の運用上の疑義について〔抄〕
3-2323 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について〔抄〕
3-2323 危険物施設保安員設置の製造所等について
3-2323 再検査の手数料について
3-2324 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-2324 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について その他
3-2324 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-2325 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について〔抄〕
3-2326 危険物規制事務に関する執務資料(計量単位のSI化)の送付について
3-2326 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-2326 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕 同前
3-2551 改築
3-2551 改築・新築
3-2551 学校の講堂
3-2551 主要構造部の過半の算定
3-2551 増築・移転.TXT
3-2551 旅館類似の寮又は保養所
3-2552 屋根を天幕、ビニル等でふいた建築物
3-2552 簡易宿泊所
3-2552 床面積の算定方法
3-2552 百貨店の屋上部分
3-2553 部分により構造を異にする1棟の建築物
3-2553 防火構造規定違反の建築物の代執行
3-2564 地階のある場合の階数及び病院の用途の範囲
3-2564 土塗壁の防火性能について
3-2564 百貨店の屋上部分
3-2564 旅館の用途に供する建築物の建築基準法第27条第1項の規定の適用について
3-2565 開放自動車車庫の開放部の取扱いについて
3-2565 建築基準法の疑点(防火区画)について
3-2567-3 階段室型共同住宅に対する建築基準法施行令第117条第2項の解訳について
3-2567-3 避難階段内のエレベーター室の位置
3-2567-3 令第121条第1項居室の解釈
3-2568 建築基準法の疑点(排煙設備)について
3-2569 建築基準法の疑点(排煙設備)について
3-2569 内燃機関によつて駆動される排煙設備の取扱いについて
3-2570 建築基準法の疑点(非常用照明装置)について
3-2570 建築基準法施行令第126条の4に規定する「照明装置の設置を通常要する部分」の解釈について
3-2571 共同住宅における建築基準法施行令第126条の6の解釈について
3-2571 建築基準法の疑点(非常用進入口)について
3-2572 敷地内避難通路の幅員
3-2573 建築基準法の疑点(換気設備)について
3-2573 建築基準法の疑点(換気設備)について　2
3-2584 アーケード設置基準における通行禁止に関する疑義
3-2584 アーケード設置基準の柱の位置の解釈
3-2585 アーケードの柱の位置並びに屋根に設ける断層部の形態について.TXT
3-2585 アーケード設置基準における仮設日よけ材料に関する疑義.TXT
3-2585 防火地域、準防火地域外のアーケードの設置.TXT
3-2586 アーケードの設置基準における側面建築物の構造に関する疑義.TXT
3-2586 アーケード類似の建造物について.TXT
3-2586 鉄筋コンクリート造のアーケードの設置について.TXT
3-2587 学校、料理店の範囲
3-2587 工場の解釈
3-2587 製氷工場の作業場
3-2587 特殊飲食店
3-2587 料理店、カフェー、待合等
3-2588 ハム、ソーセージの製造
3-2588 危険物の処理数量の算定
3-2588 危険物の貯蔵及び処理
3-2588 常時屋外で行う作業及び屋外の危険物の貯蔵に対する制限
3-2588 冷蔵倉庫
3-2589 ポンプ等に使用する原動機
3-2589 屑鉄の処理場
3-2589 貸席の業態について
3-2589 陶磁器の製造を営む工場
3-2589 肥料製造工場
3-2589 保育園
3-2590 協同組合共同炊事場
3-2590 床面積のない自動車格納庫
3-2591 ボーリング遊戯場
3-2591 原動機を使用するセメント製品の製造
3-2591 工業地域内のキャバレー
3-2591 舞踏場その他これらに類するもの
3-2592 えのき茸の栽培施設
3-2592 るつぼの容量
3-2592 住居専用地区内における住宅で事務所の用途を兼ねるものの範囲
3-2592 住居地域内の虫ピン製造工場
3-2592 商業地域内の活字鋳造機械
3-2593 高速洗車場
3-2593 住宅兼用エレクトーン教室
3-2593 納骨堂
3-2594 住居専用地区内の自家用車車庫
3-2594 浄水場
3-2594 別表第3〔現別表第2〕(い)項の用語の解釈
3-2594 木材チップ製造
3-2595 公衆浴場の解釈
3-2595 自動車教習所
3-2606 手続違反の既存建築物かある場合の基準時の床面積
3-2606 不適格建築物の移転
3-2606 不適格事由が2以上の場合の基準時の不適格な部分の床面積の算定
3-2606 令第137条の4の床面積の合計等の解釈
3-2607 各種の学校相互間の転用について
3-2607 用途地域内の既存建築物に対する制限の緩和の取扱
3-2608 火災予防条例と消防長の同意について
3-2608 確認と消防署長の同意
3-2608 消防長の不同意の理由について
3-367 行政代執行はどんな場合に行なうことかできるか
3-367 市町村長の公務災害について
3-367 市町村長の事務を消防長に委任することについて
3-367 消防法第3条第2号にいう「火粉の始末」とは
3-368 みだりに存置された物件の取扱いについて
3-369 消防法第4条にいう「消防職員」とは
3-369 消防吏員による火薬類製造所等への立入および検査について
3-369 条例で指定する防火対象物に対する立入およぴ検査の時間は
3-369 走行中の車両についての立入およぴ検査について
3-370 消防団員の行なう予防査察について
3-370 日没後における興行場等の公開時間中の立入およぴ検査について
3-370 立入、検査および資料提出要求の際の公務査察証提示の要否について
3-370 立入および検査を行なうことができる場合について
3-371 「空地」の定義について
3-371 火災予防条例を制定していない市町村の立入およぴ検査について
3-371 火災予防条例準則第5条第1号リにいう「火粉の飛散を防止するための有効な装置」とは
3-371 市町村長の立入および検査について
3-371 消防計画届出義務について
3-372 移動式ストーブについて
3-372 設備の届出書の様式について
3-372 特殊可燃物の貯蔵取扱いについて
3-372 炉の設置位置について
3-373 給湯湯沸設備の設置に関する疑義について
3-376 火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いの基準に関する指針を適用できる機器について
3-376 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-393 消防法第5条の命令と同条ただし書およぴ第6条第4項の規定との関係ならぴに建築基準法上適法な建築物に対する同条の命令の行使について
3-393 消防法第5条の命令は確認がなされた建築物に対して行なうことかできるか
3-393 条件附同意を無視して許可された建築物に対する消防法第5条の適用は
3-394 消防法第5条ただし書にいう「事情の変更」とは
3-394 同前
3-394 道路上の日除と消防法第5条との関係について
3-395 消防法第5条による強権発動について
3-396 既存の建築物居住者の避難通路と予防命令について
3-396 高圧ガス製造施設に近接する建築物に対する消防法第5条の適用について
3-396 消防法施行前の藁葦建築物の改修命令について
3-397 消防法第5条ただし書にいう「他の法令」とは
3-397 消防法第5条にいう「権原を有する関係者」とは
3-397 不適任な防火管理者と建築物の使用制限について
3-418 消防法第6条第3項と第4項との相違について.TXT
3-418 通常の行政訴訟の訴提起の期間と消防法の訴提起の期間との相違について
3-418-1通常の行政訴訟の訴提起の期間と消防法の訴提起の期間との相違について
3-418-2消防法第6条第3項と第4項との相違について
3-418-3同意後の建築物の位置、構造等の変更を行なう場合、さらに同意を要するか
3-418-4同意のない確認行為等の効力について
3-419-1条件附同意は適法な行為か
3-419-2建築行政庁は条件附同意に拘束されるか
3-419-3条件を無視した確認は取り消すことができるか
3-419-4国、都道府県等の建築物に対して同意にかわる同意的行為をなして支障ないか
3-419-5建築主が国、都道府県等の建築物に対して条件を付ける場合について
3-420-1消防法第7条第2項の「同意又は不同意の通報日限」について
3-420-2国または都道府県の建築物は消防法第7条の適用を受けるかtxt
3-421-1建築基準法第93条第3項に基づく消防機関への通知は同意を求める行為か
3-421-2消防本部を置かない市町村において建築主事から同意を求められた場合誰が同意を行なうか
3-421-3防火の範囲について
3-421-4同意権の範囲について
3-422既存建築物居住者の避難通路確保のため、新築建築物に対する不同意の適否について
3-423-1消防法第7条第2項の「同意を求められた場合」の解釈および同意を要する建築物について
3-423-2申請時すでに建築されている建物の取扱いについて
3-423-3同前
3-424-1消防法第7条に係る建築基準法中の疑義について
3-424-2興行場の周囲の空地について
3-424-3無届な違反建築物の措置について
3-425-1火災予防条例と消防長の同意について
3-425-2道路または水路上の建築物の取扱いについて
3-425-3軒裏と消防法第7条との関係について
3-426-1建築確認申請書に消防用設備等の記載のない場合の措置について
3-426-2高圧ガス製造施設に近接する建築物の新築に対する消防法第7条の同意について
3-426-3建築物の確認等に対する同意について
3-427-1アーケードの設置に係る設置基準の運用について
3-427-2建築同意に関する疑義
3-427-3アーケードの取り扱いについて
3-427-4同一敷地内に消防法に違反している防火対象物か存する場合の建築同意の取扱いについて
3-428アーケードの設置基準の運用について
3-429道路の上空に設ける通路の取扱い等について
3-431道路上空に設ける通路の取扱い等について
3-433アーケードに関する疑義について
3-435大規模な洞道の取扱いについて
3-436道路上空に設ける通路の取扱いについて
3-438-1防火対象物の区分と設置単位及び消防用設備等の技術上の疑義について
3-438-2格納庫の消防用設備の設置について
3-439東京ディズニーランドにおける消防用設備等の設置指導等ついて
3-441-1外壁に設ける自然排煙用開口部の長さについて
3-441-2予防業務上の疑義事項について
3-442(〜446)-1消防用設備等の設置に関する疑義について〔抄〕
3-442(〜446)-2建築許可等の同意及び消防用設備等の設置について〔抄〕
3-442(〜446)-3「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における消防法令の適用について〔抄〕
3-447-1賃借人等は「管理について権原を有する者」に含まれるか
3-447-2立見席の範囲について
3-447-3防火管理者の資格認定について
3-448-1防火管理者を選任しなければならない建物の範囲について
3-448-2分譲マンションにおける防火管理者の選任について
3-448-3普通規模の居室の解釈について
3-449-1小規模店舗と消防計画の作成および届出の要否
3-449-2防火管理者の選任資格としての「管理的又は監督的な地位」の範囲
3-449-3「管理的又は監督的な地位」にない者の資格失効について
3-449-4同敷地内に二つの防火対象物がある場合の防火管理者の選任
3-449-5特定防火対象物における避難訓練と消防機関の立会い義務について
3-450-1旅館の収容人員算定と防火管理者の選任について
3-450-2貸ビル等において管理権原者が複数である場合の防火管理者の選任等について
3-450-2同一敷地内の防火対象物の解釈について
3-450-3共同防火管理の解釈について
3-450-4貸ビル等使用者が複数である防火対象物における防火管理体制について
3-450-5建物の区分所有の場合の管理権原者について
3-451-1老人福祉施設の防火管理者の選任方法等について
3-451-2同一敷地内の防火対象物の解釈について
3-451-3防火管理者講習会を公益法人等に委託することについて
3-451-4消防の事務に従事する職員の解釈について
3-451-5警察官又はこれに準ずる警察職員の解釈について
3-451-6防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者について
3-452-1.市町村の消防団員の解釈についてtxt
3-452-2昭和39年以前の消防団員の班長は管理的監督的職と解せるか
3-452-3防火管理制度の改正に関する執務資料について
3-454防災センター要員に対する教育制度に係る執務資料の送付について
3-471-1和式の病室の収容人員について
3-471-2飲食店および公衆浴場の収容人員の算定方法について
3-471-3浴場の収容人員の算定方法について
3-471-4収容人員の算定方法について
3-472-1現員数が人事台帳等に記載されている人員数より少ない場合の「従業者の数」は
3-472-2撞球台において遊技を行うことのできる者の数について
3-472-3.観覧、飲食または休憩の用に供する固定式のいすの解釈についてtxt
3-472-4固定式のいすの法解釈上の疑義について
3-472-5同前
3-472-6床面積は固定式のいすが置かれている部分も含まれるか
3-473-1ショーケース等の置かれる部分も床面積としてよいか
3-473-2休憩の用に供する部分等と宿泊室とがある場合の人員の算定について
3-473-3病院の廊下が待合所となっている場合の収容人員の算定について
3-473-4乳幼児は収容人員に算定すべきか
3-473-5収容人員算定方法に対する疑義について
3-473-6トルコ浴場等の収容人員の算定について
3-473-7理容院、美容院の収容人員の算定について
3-474-1防火対象物の収容人員の算定について
3-474-2同前
3-475収容人員の算定及び消防用設備等の設置について〔抄〕
3-493防炎規制に関する疑義について
3-494-1防炎処理物品の防炎性能および有効期限等に関する疑義
3-494-2規則改正に伴う防炎性能の表示は従来のものと改正後のものと2種類必要か
3-494-3防火対象物で使用する防炎対象物品の防炎表示の様式は
3-494-4規則改正後における従前の防炎ラベルの取扱いは
3-495-1不燃材料等の表示と防炎表示の要否
3-495-2防炎表示者として認定を受けた者が法人である場合、その従業者か表示を行ってもよいか
3-495-3防炎表示者として認定を受けた者が、防炎処理等をした場合の表示は
3-495-4防炎表示者としての認定を受けていない者が行った防炎処理に対する対策は
3-495-5消防法第8条の3に規定する高層建築物に関する疑義について
3-495-6「防火対象物の関係者」か行った「防炎処理品」の表示は、消防法第8条の3第3項に該当しないか
3-496-1キャバレー等で室内装飾のため、壁にそって下げているカーテンは防炎対象物品に該当するか
3-496-2陳列の目的で半永久的に使用される展示用合板等は防炎対象物品に該当するか
3-496-3アコーデオンドアーは防炎対象物品に該当するか
3-496-4防炎防火対象物の指定に関する疑義について
3-496-5防炎加工合板に関する疑義について
3-496-6防炎防火対象物の関係者が自ら縫製したカーテン等と防炎性能の有無
3-497-1認定申請書が消防機関に提出された場合の取り扱いについて
3-497-2「防炎処理品」の表示に係る疑義について
3-497-2-1二次加工品における耐洗たく性表示の可否について
3-497-2-2認定防炎表示者に対する立入調査は可能か
3-497-2-3消防機関で行う防炎試験は鑑定として扱えるか
3-497-2-4防炎処理上浸漬加工が困難なものとは
3-497-2-5防火対象物の関係者が防炎加工したものの防炎性能の確認方法は
3-497-2-6告示の基準に適合しているかどうかの確認方法は
3-497-2-7接着カーペットとはどのようなものをいうのか
3-497-3-1ござの材料としてどのようなものか使用されているものか含まれるのか
3-497-3-2壁にかけた装飾用じゅうたんの取り扱いはどうなるか
3-497-3-3クッションフロアの取り扱いはどうなるか
3-497-3-4アンダーレイ(下敷き材)の取り扱いはどうなるか
3-497-3-5大きさか1.4メートル×2メートルのじゅうたん等の取り扱いはどうなるか
3-497-3防炎性能の有効期間について
3-497-4-1じゅうたん等の後処理による防炎加工は可能か
3-497-4-2防炎性能を有するじゅうたん等は耐洗たく性能を有するか
3-497-4-3だん通はどのように見分けるのか
3-497-4-4ウォール・ツー・ウォールの防炎ラベルの表示方法はどうするのか
3-497-4-5階段に敷かれたじゆうたん等の防炎ラベルの表示はどのように行うか
3-497-4防炎加工を必要とする部分について
3-497-5-1２種類のじゅうたんを敷きつめた場合の防炎ラベルの表示はどのように行うか
3-497-5-2カッティングセンターで裁断加工されたじゆうたん等に対する運搬時の防炎ラベルの表示はどのように行うか
3-497-5-3大きな室に敷かれたじゆうたん等の防炎ラベルの表示はどのように行うか
3-497-5-4じゅうたん等の防炎表示を幅木又は壁にすることは認められるか
3-497-5-5海外から1点のみ輸入したじゅうたん等の防炎表示はどのように行うか
3-497-5-6屋上に敷いた人工芝等は防炎規制の対象になるか
3-497-5防炎処理業における設備基準について
3-497-6能力表示のない噴霧器の取り扱いについて
3-497-7インテリア業者は防炎表示を附する者として認定できるか
3-498-1野球場に敷かれた人工芝の取り扱いはどのように行うか
3-498-2防炎規制は階段部分に敷かれたじゆうたん等のみ受けるのか
3-498-3複合用途防火対象物の共用部分の規制はどのように考えるか
3-498-4防炎製品認定委員会(事務局財団法人日本防炎協会)によって認定されたじゆうたん等に貼付された認定ラベルにはどのようなものかあるか
3-498-5防炎規制に関する疑義について
3-499-1同前
3-499-2同前
3-499-3同前
3-499-4同前
3-499-5同前
3-499-6予防行政事務処理上の疑義について
3-500-1高層建築物等において使用する防炎対象物品に係る質疑について
3-500-2消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)〔抄〕
3-500-3消防法第9条の内容および範囲について
3-500-4消防法第9条にいう「火災の発生の虞のある設備」とは
3-501表示・公表制度に関する執務資料の送付について
3-504表示・公表制度に関する執務資料(補足)の送付について
3-505(〜509)旅館、ホテル等にかかる防火安全の推進について〔抄〕
3-510住宅防火診断実施マニュアルの運用に係る質疑応答等について
3-511住宅防火診断実施マニュアルの運用に係る質疑応答について
3-529-1製造所の単位について
3-529-2アセトン使用による通信ケーブル復旧工法について
3-529-3エンジンの廃油を道路に撒布する行為について
3-530-1電話局等における危険物の取扱い及び消火設備について
3-530-2危険物の取扱数量の一般的算定方法について
3-530-3危険物による道路防塵処理について
3-531-1道路工事おける生石灰の使用について
3-531-2ガソリン(灯油)自動販売機の取扱いについて
3-531-3道路運送車両法上の検査を要しない移動タンク貯蔵所の規制について
3-532-1容量が指定数量未満の屋外タンクによる危険物の貯蔵、取扱いについて
3-532-2消防法の疑義について
3-532-3消防法第10条第3項に規定する貯蔵・取扱いの技術上の基準(政令第26条)の解釈について
3-533-1危険物の取扱数量の算定について
3-533-2危険物施設の火災に対する消防法違反について
3-533-3消防法の解釈について
3-534(〜542)-1いわゆるセルフ給油について
3-534(〜542)-2危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-534(〜542)-3道路交差点附近に設置される給油取扱所について
3-534(〜542)-4許可指令書に申請書副本を用いることの適否について
3-543-1製造地市町村長に対するタンク部分検査の委嘱について
3-543-2タンク部分の水圧(張)検査の実施者は
3-543-3変更申請を必要とする最低基準は
3-543-4製造所等の復旧と変更許可について
3-543-5焼失した危険物製造所等の再建について
3-544-1移動タンク貯蔵所の許可件数は
3-544-2普通地方公共団体の長の事務の消防長への委任について
3-545-1米軍施設として設置された危険物屋外貯蔵タンクの設置許可について
3-545-2管理権の委託、請負い等について
3-545-3消防事務の委託の範囲について
3-546-1自動車の出入側にガードレールの設けてある給油取扱所の完成検査について
3-546-2市町村境界線上に設置される危険物施設の許可について
3-547-1完成検査の検査内容は
3-547-2洗車機設置について
3-547-3移動タンク貯蔵所の取り扱いについて
3-547-4危険物の規制行政庁について
3-548-1燃料タンクに危険物を収納している自動車等を陳列する場合等の規制について
3-548-2危険物施設の形態の変更に伴う手続きについて
3-548-3台船内部に設ける塗料倉庫の規制について
3-549-1常置場所以外の場所で危険物を積載した移動タンク貯蔵所の規制について
3-549-2危険物規制事務に関する疑義について
3-550(〜568)譲渡引渡に関する疑義について
3-569-1移動タンク貯蔵所の設備およびその運用について
3-569-2危険物移動タンク貯蔵所の許可品名等について
3-570(〜580)-1既存の製造所等の取り扱いについて
3-570(〜580)-2改正消防法附則第2項と危険物の規制に関する政令附則第2項との関係について
3-581-1民事事件係争中の給油取扱所の改造命令について
3-581-2消防法令上の疑義について
3-581-3経営不能の給油取扱所等の措置について
3-581-4用途廃止後のタンク検査済証の効力について
3-582-1危険物取扱主任者が保安監督のできる範囲は
3-582-2危険物取扱主任者と免状所有者の関係について
3-582-3移動タンク貯蔵所の危険物取扱主任者の選任と立ち会いについて
3-582-4危険物取扱者の立会を受けないで危険物の取扱い中に生じた事故について
3-583-1タンカーから屋外タンク貯蔵所への油の受け入れ時の危険物取扱者の立会について
3-583-2給油取扱所における移動タンク貯蔵所から荷おるし時の危険物取扱者の立会について
3-584-1消防法第13条の2第5項の解釈及び運用について
3-584-2危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-586(〜590)-1危険物取扱主任者免状の第五面の利用について
3-586(〜590)-2同前
3-586(〜590)-3丙種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物の範囲について
3-586(〜590)-4丙種危険物取扱者が取扱い等をすることができる危険物の種類について
3-586(〜590)-5定期点検について
3-588消防団具に対する丙種危険物取扱者試験及び乙種消防設備士試験に係る試験科目の一部免除に関する執務資料の送付について
3-591-1危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-591-2試験科目の免除について
3-591-3危険物取扱者試験の受験資格について
3-592-1危険物をトラックで運搬する場合、危険物取扱主任者か同乗すべきか
3-592-2ガソリン入り罐を巡回配達する行為について
3-592-3給油取扱所における地下専用タンクの清掃について
3-593-1常置場所において危険物を積載した状態の移動タンク貯蔵所の規制について
3-594-1設置許可申請手数料の一体性について
3-594-2同時に2項目以上の書換え申請があった場合の手数料は
3-594-3２種類以上の乙種危険物取扱主任者免状の交付申請手数料は
3-594-4水張検査手数料の算定方法について
3-594-5国の機関に係る製造所等に対する手数料の徴収について
3-595(〜614)危険物運搬車両等の街頭検査および事後の事務処理等について
3-615エレベーター式駐車場の取扱いについて
3-616-1同一棟で構造を異にする場合の消防法第17条(消防用設備)の適用について
3-616-2遊技場の消防用設備の解釈について
3-616-3危険物製造所等に係る消防用設備等の設置についての適用法条は
3-616-4消防用設備等に関する法令について
3-616-5防火対象物の一部に危険物施設がある場合について
3-617-1消防法施行令第13条のボイラー室が危険物の一般取扱所に該当する場合は消防法第17条の消防用設備は該当しないか
3-617-2消防法第5条と第17条の4の関係について
3-617-3消防用設備等を設置する場合の資金上、税制上の措置について
3-617-4消防用設備等に対する政府関係金融機関の融資制度について
3-618-1消防法施行令第13条に定める消火設備について
3-618-2消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-619特殊可燃物を防火対象物の屋上に貯蔵する場合の消防用設備等の設置について
3-621-1既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用に係る質疑について
3-621-2可撓管継手に係る質疑について
3-622-1共同住宅の特例等に係る質疑応答について(通知)〔抄〕
3-622-2消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)〔抄〕
3-624共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例に係る質疑応答について
3-627-11消防用設備等に係る質疑応答の細目について〔抄〕
3-627-12消防用設備等に係る執務資料の送付について
3-627-7消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-627-9総合消防防災システム及び総合操作盤等に係る質疑応答について〔抄〕
3-629-1同一敷地内に小規模の棟が2以上ある場合の消防用設備等の設置について
3-629-2延べ面積の解釈について
3-629-3床面積等の算定について
3-629-4床面積の算定方法について
3-630-1タンクの解釈について
3-630-2倉庫内に設ける積荷用の棚の取リ扱いについて
3-630-3トラックターミナルの床面積の算出方法
3-631-1店舗併用住宅の面積の算定方法
3-631-2-1無窓階の判定について
3-631-2-2床面積の算定について
3-631-2特殊浴場に対する消防用設備の設置について
3-631-3-3消防用設備等の設置指導について
3-631-3アーケードに設ける消火足場について
3-631-4アーケードの取扱いについて
3-632-1消防用設備の設置維持の技術上の基準に関する疑義について
3-632-2屋外に設けられる機械駐車設備について
3-633立体組立仮設駐車場(北全式)に設置する消防用設備について
3-636-1アーケード設置基準の運用について
3-636-2地下連絡路の定義等について
3-638消防用設備設置基準の運用に伴う疑義について
3-641消防用設備等の設置単位及び防火対象物の区分について
3-642消防用設備等の設置に対する消防法施行令第32条の適用範囲等について
3-643-1消防用設備等の設置に対する疑義について
3-643-2消防法施行令第32条の規定の適用について
3-645(646)-1消防用設備の設置単位の疑義について
3-645(646)-2アーケード設置基準の強化見込みについて
3-647精神薄弱者更生施設における消防用設備等の設置にかかる消防法施行令第32条の特例について〔抄〕
3-648-1「消防用設備等の設置単位について」に関する疑義について
3-648-2「消防用設備等の設置単位について」に関する疑義について
3-648-3「消防用設備等の設置単位について」に関する疑義について
3-648-4渡り廊下の取り扱いについて
3-649-1消防用設備等設置単位に関する疑義事項について
3-649-2消防用設備等の設置単位等について
3-650(〜652)シャッターと両開き戸が二重に設けられた開口部の取扱い等について
3-653アーケードの取扱いについて
3-655道路上空に設ける二層構造の通路の取扱いについて
3-656道路の上空に設ける通路の取扱い等について
3-657-1消防用設備等の設置単位について
3-657-2消防用設備等の設置単位について
3-658別棟扱いの場合の距離の測定
3-659消防用設備等の設置基準及び設置単位に関する疑義について〔抄〕
3-663-1消防用設備の設置及び設置単位に関する疑義について〔抄〕
3-663-2消防用設備等の設置単位に係る疑義について
3-665(〜667-2)-1建築許可等の同意及び消防用設備等の設置について〔抄〕
3-665(〜667-2)-2拘置所の消防用設備等の一部免除について
3-667同前　消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-667-10-1消防用設備等の設置に関する疑義について
3-667-10-2道路の上空における通路の取り扱いについて
3-667-11(667-12)-1刑務所施設の消防用設備等の設置について
3-667-11(667-12)-2防火対象物を接続する渡り廊下の取り扱いについて
3-667-13消防用設備等の設置に伴う疑義について
3-667-17-1予防行政事務の取扱いについて
3-667-17-2慈母観音像における消防法第17条第1項の取扱いについて
3-667-18消防用設備等の設置単位について
3-667-23-3消防用設備等の設置単位について
3-667-23地下街の判定について
3-667-24消防用設備等の設置単位について
3-667-25-1アーケードにおける消火足場の設置基準について
3-667-25-2消防用設備等の設置について
3-667-26(〜667-28)共同住宅のPSの取扱いに関する疑義について
3-667-29危険物施設が許可を要しなくなった場合における消防用設備等の技術上の基準に係る消防法令の運用に関する疑義について
3-667-30(〜667-32)令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いに係る執務資料について
3-667-3-1消防用設備等の設置について
3-667-3-2収容人員の算定及び消防用設備等の設置について〔抄〕
3-667-34２２０号通知〔「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成7年10月5日付け消防予第220号)〕に係る質疑回答
3-667-36-1「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における消防法令の適用について〔抄〕
3-667-36-2消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-667-37消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-667-38消防用設備等に係る技術上の基準における計量単位のSI化について
3-667-39(668)消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-667-6消防用設備等の設置単位等の取扱いについて
3-669-1防火対象物の区分について
3-669-2複合用途防火対象物の範囲および消防用設備等の設置方法
3-669-3共同店舗の解釈について
3-669-4屋上を利用する駐車場について
3-670-1防火対象物と消防用設備の疑義について
3-670-2共同住宅の解釈について
3-670-3飲食店等が集合する違築物の取扱いについて
3-671-1有効な開口部が30分の1以上ある地階の場合は、地階としての消防用設備等の設置の必要はないか
3-671-2無窓階の判断基準について
3-671-3小規模の物品販売業を営む店舗では消防用設備等は緩和されうるか
3-671-4店舗部分と住宅部分との区分が明確であるとは、いかなる形態か
3-671-5共有利用方式の別荘式共同住宅の取扱いについて
3-672-1踏台を設けた場合は有効な開口部といえるか
3-672-2「通路その他の空地」の解釈について
3-673-1消防法施行規則第5条の2第2項第3号でいう避難及び進入ができる開口部の判断について
3-673-2増築により、無窓階の外壁の開口部の合計が床面積に対して30分の1を超える場合は普通階となるか
3-673-3外壁面にバルコニー等がある場合の開口部の算定について
3-674-1突出し窓、回転窓の有効寸法はどの部分によるか
3-674-2「直径50�p以上の円が内接することができる開口部」の解釈について
3-674-3シャッター付の開口部に関する疑義について
3-674-4営業中無窓階でないものが閉店後無窓階となる場合の判断について
3-675-1吹抜のある場合の開口部面積の算定について
3-675-2-1鉄格子がとりつけられているバルコニーを有する防火対象物のとりあつかいについて
3-675-2無窓階における現行基準の遡及適用について
3-675-3無窓階の取扱いに関する疑義について
3-676-1防火対象物の区分について
3-676-2消防法施行令別表第1(17)項に掲げる防火対象物の範囲について
3-677消防法施行令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物の範囲等について
3-678-1既存防火対象物の特例について
3-678-2消防法施行令別表第1(15)項と(16)項イの区分について
3-679-1利用者か特定されている集会所は令別表第1(15)項で規制できないか
3-679-2消防法施行令別表第1の解釈について
3-680-1消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の項判定について
3-680-2複合用途防火対象物に対する消防用設備等の技術上の基準の適用について
3-681-1建築構造に伴う疑義について
3-681-2避難又は消火活動上有効な開口部について
3-682(〜684)地区公民館の収容人員の算定について〔抄〕
3-685福祉センターは、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の何項に該当するか
3-686防火対象物の令別表第1の区分に係る疑義について
3-687展望タワーにおける消防法第17条第1項の取扱いについて
3-688同一敷地内における防火対象物の用途区分について
3-689-1項の判定
3-689-2項の判定
3-690無窓階関係
3-691-1工場の敷地内に独立棟で更衣室がある場合何項でとるべきか
3-691-2はり灸院は何項でとるべきか
3-691-3絵画、写真、生花等の作品発表会場は何項でとるべきか
3-691-4次の図に示す駐車場は何項でとるべきか
3-692-1ラック式の駐輪場は何項でとるべきか
3-692-2増築部分が令8条の区画に該当するか
3-692-3原子力発電所の取扱いについて
3-694令別表第1(16の3)項の範囲について
3-697無窓階の判定、解釈について
3-698-1無窓階の判断について
3-698-2東京ディズニーランド内リバーボートの取扱いについて
3-699消防法施行令の運用に関する疑義について
3-700特殊な形態を有する防火対象物の指導上の問題点について
3-702疑義事項の照会について〔抄〕
3-704海上レジャーランドの消防法規制について
3-705はしけを改装したサーカス・バージ船の消防法上の規制について
3-707-2項の判定について
3-708共同住宅の特例に係る質疑応答について(通知)〔抄〕
3-709-1「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における消防法令の適用について〔抄〕
3-709-2消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-710-1少量危険物等を貯蔵する建築物その他の工作物の消火器具について
3-710-2消防法施行令第10条第1項第5号の無窓階について
3-711消防法施行規則第5条の2第2項の開口部について
3-712-1特殊可燃物を貯蔵し、または取り扱う場所における消防用設備について
3-712-2消火用具としての消火弾「ストロングピン」について
3-713-1セパレート消火バケツは消防法施行令第32条に規定される消防用設備となリ得るか
3-713-2「厨房並びにダクト火災用自動消火装置」の使用承認について
3-714消火用ガラスボールの取扱いについて
3-715ボンペツト(投てき用)の取扱いについて
3-716-1消火弾の取扱いについて
3-716-2消防用機械器具等の解釈について
3-717特殊可燃物に関する疑義について
3-718パイプレスケミカルスプリンクラーに係る消防法施行令第32条の規定の適用について
3-721-1スプレー式の消火器について
3-721-2消火弾「ストロングバック」の取扱いについて
3-723-1消防法施行規則第6条第5項の消火器の設置について
3-723-2瞬間消火ガス「ファイアNo
3-724-1令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の設置について〔抄〕
3-724-2消火弾「プットファイアー」の取扱いについて
3-725-1消火用具としての消火液弾「ストロパー」について
3-725-2消火弾「ストロングバック」の取扱いについて
3-726-1消火弾「ストロングパック」の名称変更について(報告)
3-726-2簡易消火用具としての消火弾「プロントケール」の取扱いについて
3-727消防法施行令第32条の規定の適用について
3-728(〜744)ハロゲン化物を放射する消火器の適応対象物について
3-745屋内消火栓設備について
3-746-1屋内消火栓設備設置基準の算出について
3-746-2自吸式のポンプ装置に呼水装置は必要か
3-746-3連結送水管の主管と屋内消火栓の主管との兼用の可否
3-746-4表示灯回路の配線について
3-746-5表示灯回路の配線について
3-746-6加圧ポンプの常用電源回路は専用回路としなければならないか
3-747-1６00V耐熱ビニルの耐熱表示は一定していないのか
3-747-2呼水装置の水タンクの材質について
3-747-3自吸式ポンプであっても呼水装置は必要か
3-747-4屋内消火栓設備等の水槽にFRP製の水槽使用の可否について
3-748-1加圧送水装置に係る疑義について
3-748-2呼水装置の減水警報装置の設置箇所について
3-748-3白吸式ポンプは加圧送水装置として認められるか
3-749-1加圧送水装置に設ける逃し配管とは
3-749-2フート弁の設置箇所について
3-749-3定格負荷運転時のポンプ性能を試験するための配管設備について
3-749-4減水警報装置の既存遡及の適用範囲は
3-749-5呼水槽の共用は認められるか
3-749-6貯水槽等の耐震措置について
3-749-7屋内消火栓設備の設置対象物にスプリンクラー設備を設置した場合、スプリンクラーの非有効範囲については屋内消火栓設備を設けなければならないか
3-750-1配管の耐圧力の検査方法について
3-750-2逃し配管は手動式、自動式のいずれが適当か
3-750-3加圧送水装置に設ける規定圧力を超えないための措置は、手動式、自動式のいずれが適当か
3-750-4呼水槽の水量は具体的にどの位が適量か
3-750-5屋内消火栓設備に附置する非常電源について
3-750-6落水防止装置を備えたポンプに呼水装置の設置は不要か
3-750-7消火設備の配管及び加圧ポンプの併用に関する疑義について
3-751-1ポンプ性能試験のための配管設備について
3-751-2減水警報装置の機能について
3-751-3呼水槽において「自動的に補給するための装置」とは何か
3-751-4屋内消火栓設備等に附置する非常電源に関する疑義について
3-752-1消火設備には、すべて非常電源を附置しなければならないとされたが、条例による付加規制として内燃機関の設置は認められるか
3-752-2非常電源の附置義務が生ずるのは、特定防火対象物のみか
3-752-3非常電源専用受電設備の配線に関する疑義について
3-752-4延べ面積1000�u以上の場合に専用受電設備は認められるか
3-752-5受水槽のない屋内消火栓設備における非常電源の設置について
3-753-1開閉弁又は止水弁の開閉方向表示について
3-753-2「水が浸入し、又は浸透するおそれのない場所」の解釈について
3-753-3地下に埋設して設置する配管として塩化ビニル管は適当か
3-753-4ノズル先端における放水圧力について
3-753-5表示灯の電源について
3-753-6配管の規格の確認方法は
3-753-7消防法施行令第11条第3項第5号の非常電源について
3-754屋内消火栓設備の非常電源に使用する内燃機関の消防法施行令第32条適用について
3-756-1屋内消火栓設備等の配管について
3-756-2屋内消火栓設備に関する疑義について
3-757非常電源回路に使用する耐火性能を有するバスダクトについて
3-758基準法令の適用の時期及び屋内消火栓設備等に用いるポンプの取扱いについて
3-759-1屋内消火栓設備の水槽にFRP製水槽使用の可否について
3-759-2屋内消火栓設備等に設ける呼水装置にF.R
3-759-3自吸式ポンプについて
3-760-1地震による震動等に耐えるため有効な措置として使用する可撓継手の使用について
3-760-2消防用設備等の設置に関する疑義について〔抄〕
3-761屋内消火栓及び屋外消火栓設備の規定に関する取扱いについて
3-762-1屋内消火栓設備に設ける流量計について
3-762-2屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備等の管継手について
3-762-3屋内消火栓設備の常圧貯水檀について
3-763-1消防法施行規則第12条第7号ニに規定する措置について
3-763-2屋内消火栓設備の代替について
3-763-3屋内消火栓ポンプ用弁類の使用承認について
3-764-1高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備について
3-764-2FRP水槽を設置する場合の取扱いについて
3-765-1屋内消火栓設備の設置に関する技術上の基準の特例について
3-765-2屋内消火栓設備の加圧送水装置について
3-766屋内消火栓設備の配管に使用する耐震装置について
3-767-1屋内消火栓設備の設置基準について
3-767-2屋内消火栓設備の代替設備としての動力消防ポンプ設備の設置について
3-767-3屋内消火栓設備に設ける流量計について
3-768加圧送水装置「ネオサクション」の使用について
3-770-1耐火性を有するバスダクトについて
3-770-2屋内消火栓設備に係る自家発電設備の共同利用方式について
3-771-1自動火災報知設備及び屋内消火栓設備の設置に関する消防法施行令第32条の特例基準の適用について
3-771-2既存防火対象物に設置する屋内消火栓設備の代替について
3-772-1非常電源に関する基準について
3-772-2屋内消火栓設備に係る高架水槽の共同利用方式について
3-774電話局等における消防用設備等の非常電源設備について
3-775屋内消火栓設備の非常電源として非常電源専用受電設備を認めることについて
3-776-1低圧で受電する非常電源専用受電設備に供する配電盤等について
3-776-2パイプシャフト室について
3-776-3低圧で受電する非常電源専用受電設備に設ける電力計につして
3-776-4直流電動機を使用する加圧送水装置の取扱いについて
3-776-5屋内消火栓設備に係る水源について
3-777自家発電設備の共用及び共同住宅の特例基準ついて
3-779-1屋内消火栓設備の上水道直結について
3-779-2屋内消火栓設備の加圧送水装置及び非常電源に関する技術上の基準の特例について
3-781屋内消火栓設備の代替設備について
3-782-1屋内消火栓設備
3-782-2屋内消火栓設備
3-783-1無窓低温倉庫に対する消防法施行令第32条の適用について
3-783-2加圧送水装置について
3-783-3非常電源の共用について
3-783-4消防法施行規則第12条第7号ニに規定する措置について
3-784屋内消火栓の配管にポリエチレン管の使用について
3-785消防用設備等技術基準に関する疑義等について
3-786-1屋内消火栓設備のポンプの設置場所について
3-786-2非常電源設備の代替として非常動力装置を設けることの可否
3-786-3消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-786-4消防用設備等に用いる管継手について
3-789-1耐火性を有するバスダクトについて
3-789-2建設省告示第101号と消防法施行令第11条第2項の適用について
3-789-3非常電源専用受電設備の共用について
3-789-4消防用設備の設置及び設置単位に関する疑義について〔抄〕
3-790-1屋内消火栓設備の設置基準について
3-790-2予防事務執務上の疑義について
3-791-12-1屋内消火栓設備の乾式の取扱いについて
3-791-13-1屋内消火栓設備の2号消火栓及びスプリンクラー設備の補助散水栓に係る質疑応答について
3-791-16-1屋内消火栓設備の水源に係る質疑について
3-791-16-2屋内消火栓の設置に係る質疑について
3-791-17-1屋内消火栓設備の倍読み規定に関する質疑について
3-791-17-2消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-791-2-1消防法施行令第9条の解釈について
3-791-2-2消火栓用放水圧力測定器の使用承認について
3-791-3-1消防用設備等配管継手について
3-791-5-1屋内消火栓設備設置にかかる高架水槽共同利用方式の適否について
3-791-6-1屋内消火栓設備に係る高架水槽の共同利用方式について
3-791-7-1自家発電設備の起動方法について
3-791-8-1用途変更に伴う消防用設備等の設置について
3-791-9-1屋内消火栓設備の代替設備について
3-792-1スプリンクラー設備を設置すべき開口部について
3-792-2スプリンクラー用送水口と連結送水管用送水回の併用は差し支えないか
3-793-1スプリンクラー設備の設置について
3-793-2スプリンクラー設備の対象とならない部分で15cm以下とは
3-793-3エスカレーター昇降路部分はスプリンクラー設備の対象とならない部分に該当するか
3-793-4スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分に関する疑義について
3-793-5スプリンクラー設備のポンプ起動は逆止弁構造のものに限るか
3-793-6防火戸の閉鎖に使用する煙感知器の連動の要否
3-794-1スプリンクラー設備等を要しない場所にボイラー室は含まれるか
3-794-2スプリンクラーヘツドの設置方法について
3-794-3消防法施行令第12条に関する疑義について
3-794-4区画のない同一棟の倉庫における面積の算定について
3-794-5ラック式倉庫における設置基準について
3-795-1防火戸で自動閉鎖装置付のものとは
3-795-2消防法施行規則第13条第1項第1号イの解釈について
3-795-3消防法施行令第12条第1項第1号にいう舞台部の範囲は
3-795-4スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分における内装仕上げの範囲について
3-795-5スプリンクラー設備を設けない部分について屋内消火栓設備は必要か
3-795-6消防法施行規則第13条第1項第1号ハに規定する「直接外気に開放された廊下」の解釈について
3-796-1防火区画の有無とスプリンクラー設備を設置することを要しない部分との関係について
3-796-2「プラットホームの上屋」には、地下鉄道の地下プラットホームも含まれるか
3-796-3耐火構造とした廊下の範囲について
3-796-4ラック式倉庫に関する消防法施行令第32条の適用について
3-797-1ラック式倉庫における消防用設備等の設置について
3-798-1易燃性の可燃物とは何をさしていうか
3-798-2「階段室」と「階段」との差異は
3-798-3制御弁においてみだりに閉止できない措置とは
3-798-4ヘツドを取り付けた天井から棚までの距離がある場合、棚の下面にヘツドが必要か
3-798-5エスカレーター部分のスプリンクラーヘツドの取り付けについて
3-799-1ラック式倉庫の天井の高さについて
3-799-2従来の規定に適合しているスプリンクラー設備であっても双口型の送水口の装置が必要か
3-799-3スプリンクラーヘツドの設置に関する疑義について
3-800-1防火区画の代替により設置される消火設備の規制について
3-800-2複合用途防火対象物におけるスプリンクラー設備について
3-800-3複合用途防火対象物におけるスプリンクラー設備について
3-800-4遡及適用の防火対象物でスプリンクラー設備の設置が不可能な場合について
3-800-5スプリンクラーヘツドの算出について
3-801-1スプリンクラー設備を要する場合であって当該部分に階段等が存するときは屋内消火栓設備が必要か
3-801-2屋根下30cm以内に設けるスプリンクラーヘツドにも集熱板は必要か
3-801-3スプリンクラー設備が設置されている場合は階段室部分の散水設備のヘツドは省略してもよいか
3-801-4スプリンクラー設備の制御弁の設置場所について
3-801-5デパート等の天井に設置されるスプリンクラー設備について
3-801-6消防法施行規則第14条第1項第8号イ(イ)但し書きの部分に関する疑義について
3-802-1スプリンクラーヘツドの30個同時開放に対する立上リ管、ポンプのサイズアップについて
3-802-2特定用途に用途変更した防火対象物に係るスプリンクラー設備の設置について
3-802-3繊維卸売店舗に設けるスプリンクラー設備について
3-802-4「直接外気に開放されている廊下」の解釈について
3-803-1スプリンクラー設備の主管に接続する送水口の配管の口径について
3-803-2スプリンクラー設備における配管の一部にフレキシブル管を使用することの可否について
3-805-1消防用設備等の設置に関する疑義について〔抄〕
3-805-2消防法施行令等の運用について〔抄〕
3-805-3旅館の増築部分に係るスプリンクラー設備設置基準について
3-806-1ラック式倉庫に接続する普通倉庫に対するスプリンクラー設備の消防法施行令第32条の特例適用の可否について
3-807-1百貨店の衣料品売場は易燃性可燃物を収納する部分に該当するか
3-807-2スプリンクラーヘツドの設置が免除されている場合の適合基準について
3-807-3消防用設備等を免除してさしつかえないとした対象物について
3-807-4スプリンクラーヘツドの設置が免除された部分に屋内消火栓設備の設置の可否について
3-807-5スプリンクラー設備等の電源の漏電遮断器について
3-808-1スプリンクラー設備に使用する配管について
3-808-2精神病院の消防用設備等の設置について
3-809-1スプリンクラー設備と屋内消火栓設備の配管の兼用について
3-810-1スプリンクラー設備の水源水量について
3-810-2既存の病院に対するスプリンクラー設備の基準1関する特例基準の適用について
3-811-1既存防火対象物に対するスプリンクラー設備の技術上の特例基準を適用する場合の疑義について
3-812-1開放型スプリンクラーヘツドを用いるスプリンクラー設備の放水区域について
3-813-1階数か11以上の特定防火対象物における消防法施行令第12条第1項第2号の適用について
3-813-2スプリンクラーヘツドの設置の省略について
3-813-3スプリンクラー設備等の非常電源回路について
3-813-4消防用設備等の技術上の基準についての疑義について〔抄〕
3-814-1ラック式倉庫の取り扱いについて
3-814-2防火戸の閉鎖機構について
3-814-3消防法施行規則第13条のスプリンクラー設備について
3-815-1スプリンクラー設備に使用する配管について
3-816-1病室等のスプリンクラー設備の設置について
3-816-2予防業務上の疑義事項について
3-816-3消防用設備等の消防法施行令第32条の取扱いについて
3-818-1消防用設備等の設置単位について
3-818-2スプリンクラー設備に附置する送水口の設置個数について
3-819-1ラック式倉庫に関する消防法施行令第32条の規定の適用について
3-821-1消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-821-2屋内消火栓設備の2号消火栓及びスプリンクラー設備の補助散水栓に係る質疑応答について
3-822-1消防法施行令第12条第1項第3号に規定する「平屋建以外の防火対象物」の解釈について
3-822-2スプリンクラー設備の加圧送水装置及び水源に係る質疑について
3-823-1スプリンクラーヘッドのカラオケボックス内の設置について
3-824-1ラック式倉庫の床面積の算定について
3-824-2観覧場におけるスプリンクラー設備の設置基準に係る質疑について
3-849-1水噴霧消火設備等に関する疑義について
3-850-1電気設備の部分とボイラ室等が同一の室にある場合水噴霧消火設備等の設置が必要か
3-850-2消防法施行令第13条の規定の特例基準に関する疑義について
3-850-3消防用設備等技術基準に関する疑義等について
3-850-4駐車の用に供する部分の水噴霧消火設備に関する疑義について
3-851-1特殊消火設備の設置について
3-852-1消防用設備等の設置等の疑義について
3-852-2消防法施行令第13条の取扱いについて
3-853-1水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物について
3-854-1機械式駐車場に設置する水噴霧消火設備等に係る質疑について
3-858-1泡消火設備の疑義について
3-859-1消火用界面活性剤を用いる消火設備に対する消防法施行令第32条の規定の運用について
3-859-2水性フィルム消火剤を用いる消火設備に係る消防法施行令第32条の規定の適用について
3-860-1泡消火設備の設置について
3-860-2泡消火薬剤の検定には界面活性剤系の消火薬剤も含まれるか
3-860-3地下駐車場の高発泡消火設備の空気の取入方法について
3-861-1排煙上有効な開口部がある地下駐車場等の泡消火設備は移動式でよいか
3-861-2地下駐車場等に送水口を附置することは適当か
3-861-3消防法施行令第32条(基準の特例)について
3-862-1消防設備の設置の疑義について
3-864-1格納庫の消火設備について
3-864-2たん白泡消火薬剤のふっ化物処理(3R処理)について
3-875-1消火用炭酸ガスシリンダーの内容量検量器の認定について
3-876-1二酸化炭素消火設備の非常電源の容量について
3-876-2二酸化炭素消火設備の配管径の決定方法について
3-876-3移動式消火装置の設置場所について
3-876-4壁体のない開放された駐車場に設ける二酸化炭素消火設備について
3-876-5開放された屋上に設ける二酸化炭素消火設備について
3-876-6自動閉鎖装置の構造について
3-877-1電動式の防火シャッターにも非常電源の附置は必要か
3-877-2電気設備の設置されている部分に設ける二酸化炭素消火設備について
3-877-3二酸化炭素消火設備の設置に伴う疑義について
3-877-4水噴霧消火設備等
3-878-1特殊消火設備の設置について
3-878-2駐車場における特殊消火設備の設置について
3-880-1消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-884-1消防法施行規則第19条第5項第5号中「以外の場所」の解釈について
3-884-2ハロン1301消火設備について
3-885-1粉末消火設備を設置する場合の薬剤量の算出について
3-885-2ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備の取扱いについて
3-885-3ハロゲン化物消火設備を設置する場合の開口部について
3-886-1ハロン1301を使用する消火設備(SPトマホーク�U)の取扱いについて
3-886-2第3種粉末を使用する粉末消火設備について
3-886-3ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備の放出消火剤の排出措置について
3-886-4特殊消火設備(粉末移動式)の地下駐車場への設置の可否について
3-889-1ハロン系消火設備に関する疑義について
3-889-2ハロゲン化物消火設備の取扱いについて
3-889-3ハロゲン化物消火設備
3-890-1粉末消火設備
3-890-2粉末消火設備
3-891-1ハロン1301の設置について
3-891-2ハロゲン化物消火設備(ファイアゼム)の取扱いについて
3-891-3無人電話局舎に設けるハロゲン化物消火設備について
3-895-1消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-895-2ハロゲン化物消火設備(ハロンエース)の取扱について
3-895-3-1自衛隊の飛行機格納庫に設置する消火設備について
3-895-3消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-897-1自衛隊飛行機格納庫に設置する消火設備について
3-897-2-1ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑について
3-897-2ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑応答について
3-897-3ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等の運用について（通知）
3-899-1「建築物の各部分」の解釈について
3-899-2屋外消火栓設備に関する基準の準用について
3-899-3水源等の代替設備として都市に敷設されている水道直結は認められるか
3-899-4非常電源の附置を義務づけていない理由は
3-899-5屋外消火栓設備について
3-900-1消防用設備の設置及び設置単位に関する疑義について〔抄〕
3-900-2屋外消火栓設備の設置基準について
3-900-3消防用設備等に用いる配管継手について
3-901-1疑義事項の照会について〔抄〕
3-901-2屋外消火栓設備の非常電源として非常電源専用受電設備を認める件について
3-905-1電動機を動力としたポンプは動力消防ポンプに含まれるか
3-905-1電動機を動力としたポンプは動力消防ポンプに含まれるか
3-905-2動力消防ポンプの数と水源の数との関係について
3-906-1共同店舗設置する受信機の設置方法について
3-906-2共同住宅の解釈について
3-906-3留置場の自動火災報知設備の感知器の設置について
3-906-4差動式分布型感知器の設置方法について
3-907-1同一管理下にある2以上の防火対象物の自動火災報知設備の設置について
3-907-2消防法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う質疑応答について
3-907-5-1消防法施行規則第24条の疑義について
3-907-5-2消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の適用範囲について
3-908-1熱電半導体を利用した差動式分布型感知器の設置に係る消防法施行令第32条の適用について
3-908-2消防法施行令、消防法施行規則等の条文の運用等について
3-908-3精神病院の煙感知器の取り扱いについて
3-909-1火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-909-2○火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-909-3火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-910-1火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-910-2火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-910-3火災報知設備の屋内配線に関する疑義について
3-911-1煙感知器の設置について
3-911-2自動火災報知設備に係る移報用装置について
3-914-1煙感知器の設置免除の可否について
3-914-2煙感知器の設置について
3-915-1日消式簡易火災速知器の取扱いについて
3-915-2自動火災報知設備について
3-915-3地区音響装置の取扱いについて
3-915-4誤報の多い煙感知器の除外は可能か
3-915-5３種の煙感知器の適応場所は
3-915-6同時通話設備の要否
3-916-1同時通話設備を要する一の防火対象物とは
3-916-2物品店舗等の階上にある住居部分も自動火災報知設備が必要か
3-916-3廊下を喫煙室として使用する場合の煙感知器の設置について
3-916-4特定防火対象物が存しない無窓階の場合、煙感知書は必要か
3-916-5電気回路の配線に係る疑義
3-916-6感知器の腐食性ガスによる影響について
3-916-7防火管理者のいない防火対象物に感知器を任意で設けることの可否
3-917-1消防法施行令の改正により煙感知器義務設置となったが、既存熱式感知器に遡及するか
3-917-2鳴動方式の変更に伴う既存部分の遡及適用の範囲は
3-917-3消防法施行令第34条の改正規定の施行期日について
3-917-4同室内に2以上の受信機を設備する場合、特例基準適用の可否
3-917-5副受信機を設ける場合の同時通話設備の要否
3-917-6受信機の改造について
3-917-7自動火災報知設備遡及の防火対象物で建築構造上改修が困難な事項について
3-918-1熱半導体式第2種の感知器を高さ8m以上の場所で使用可能か
3-918-2複合用途防火対象物(消防法施行令別表第1(16)項イ)の取扱いについて
3-918-3自動火災報知設備の個別表示について
3-919-1消防法施行令第32条の適用について
3-919-2既設の配線等の遡及範囲について
3-919-3押入れに感知器を設ける場合の設置場所について
3-920-1常時煙が発生する場合の煙感知器の設置について
3-920-2「総合操作盤」の解釈について
3-920-3特定防火対象物における設置の単位について
3-920-4「点検に便利な場所」の趣旨について
3-920-5他の煙感知器との兼用について
3-920-6複合用途防火対象物の設置義務について
3-920-7防火戸の煙感知器との兼用について
3-921-1総合操作盤は受信機となるか
3-921-2着工届提出の基準日の判断について
3-921-3既存の百貨店等も全て設置しなければならないか
3-921-4火災報知機には任意設置対象物の設備も含まれるか
3-921-5設置義務の適用範囲及び収容人員の算定について
3-922-1自動火災報知設備の設置の有無について
3-922-2火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-923-1自動火災報知設備の基準について
3-923-2消防法施行令第34条第2号に関する疑義について
3-923-3火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-925-1自動火災報知設備に対する消防法施行令第32条の適用について
3-926-1自動火災報知設備及び非常警報設備の設置に関する技術上の基準について
3-927(〜935)災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-936-1自動火災報知設備の令第32条の規定の適用について
3-936-2自動火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-941-1自動火災報知設備
3-942(〜944）-1自動火災報知設備の設置に対する疑義について
3-945-1火災報知設備の屋内配線に使用するケーブルについて
3-948-1消防用設備等技術基準に関する疑義等について
3-949-10-1自動火災報知設備の感知器の設置方法の疑義について
3-949-11-1自動火災報知設備の非火災報防止対策の実施について
3-949-14-1無人防火対象物における自助火災報知設備の監視システムについて
3-949-15-1自動火災報知設備の受信機に接続する附属装置について
3-949-16-1工事中の防火対象物に設ける自動火災報知設備の特例適用について
3-949-16-2134号通知〔遠隔移報システム等による火災通報の取扱いについて〕に係る質疑回答
3-949-18-1炎感知器の設置に係る質疑について
3-949-18-2「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における消防法令の適用について〔抄〕
3-949-18-3総合消防防災システム及び総合操作盤等に係る質疑応答について〔抄〕
3-949-1消防用設備等の設置基準及び設置単位に関する疑義について〔抄〕
3-949-29-1消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-949-2消火設備等の遠方監視制御方法について
3-949-30-1ガス漏れ火災警報設備に係る疑義について
3-949-3-1消防用設備等の設置に関する疑義について
3-949-35-1令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の設置について〔抄〕
3-949-35-2ガス漏れ火災警報設備の設置について
3-949-35-3ガス漏れ火災警報設備の設置について
3-949-35-4ガス漏れ火災警報設備の設置について
3-949-5-1消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-949-5-2消防用設備等の疑義について〔抄〕
3-949-9-1自動火災報知設備に係る中継装置の取扱いについて
3-949-9-2腐食性ガスが発生する場所における消防用設備等の設置について
3-950-1消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-951-1電気火災警報器の設置について
3-951-2漏電火災警報器と漏電しや断器は併設が必要か
3-952-1漏電火災警報器の効果的な設備方法は
3-952-2漏電火災警報器の試験に使用する器具について
3-953-1漏電火災警報器の設置基準について
3-953-2消防法施行令第22条第1項第7号に規定する契約電流容量の決定について
3-953-4-1非常警報器具または非常警報設備を設置する場合
3-953-4-2非常警報設備について
3-954-1消防法施行令第24条に規定する非常警報器具または非常警報設備の設置について
3-955-1非常警報設備の設置について
3-955-2電源箱型非常警報設備について
3-956-1電源箱型非常警報設備について
3-957-1消防用設備等の設置運用基準について
3-958-1消防用設備等の設置運用基準について
3-958-2非常警報設備の配線について
3-958-3非常電話による起動装置の既存物件の取扱いについて
3-958-4音響装置の鳴動方法について
3-959-1放送設備の起動装置を非常電話に限ったのは何故か
3-959-2地区音響装置までの配線について
3-959-3非常電源から表示灯までの回路配線は耐熱保護が必要か
3-959-4従前の規定により設置されている非常警報設備の取扱いは
3-959-5消防法施行令第32条の適用の可否
3-959-6複合用途建築物における非常警報設備について
3-959-7警報器の機能について
3-960-1放送設備と自動火災報知設備との連動の要否について
3-960-2従前の基準に適合しているものの取扱いについて
3-960-3音声誘導を行わなくても避難が容易であると思われる防火対象物の場合、放送設備の免除は可能か
3-960-4消防用設備等の非常警報設備(非常ベル)の音響装置の警報に係る既存遡及について
3-961-1放送設備の設置について
3-962-1非常放送設備の設置の緩和について〔抄〕
3-963-1非常警報設備の配線方法について
3-963-2共同住宅の特例等に係る質疑応答について(通知)〔抄〕
3-963-3消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-991-1避難器具設置数の算定について
3-991-2防火対象物の避難器具の設置と緩和について
3-992-1消防法施行令第25条の避難器具に関する基準の運用について
3-993-1直通階段および避難階段について
3-994-1避難橋の設置基準について
3-995-1避難器具の設置について
3-995-2避難器具の設置個数の減免にかかる疑義について
3-996-1避難はしごの設置方法について
3-996-2避難の手段が一つの階段のみの場合の避難器具設置の要否
3-996-3バルコニー等に設けられる固定はしごは避難器具として取扱ってよいか
3-996-4固定式避難はしごは避難器具として取り扱えるか
3-996-5「バルコニー等」の解釈について
3-996-6収納式のつり下げはしごを4階以上の階に設置することの可否
3-997-1バルコニーを通して設けた場合は2方向避難できると考えてよいか
3-997-2特例基準が適用される共同住宅で、バルコニーが通じていない場合の避難器具設置の要否
3-997-3特例基準に該当する共同住宅の3階以上の階では避難器具の設置は不要か
3-997-4病院に適応する避難はしごは
3-997-5避難器具と設置可能開口部との関係について
3-997-6垂直式救助袋の技術基準について
3-998-1セットバックして建てられている建築物における避難器具の設置方法は
3-998-2避難器具設置場所に設ける標識を非常電源内蔵の灯火にすることは可能か
3-998-3固定はしごの降下口の大きさについて
3-998-4ロープスライダーの緩降機としての適否について
3-999-1避難器具に関する特例の認定について
1-2199 消防法施行規則
1-2205 消防法施行規則2
1-2259-5 消防法施行規則3
1-2277 消防法施行規則4
1-2307-41 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件
1-2313 消防法施行規則第四条の四第六項の指定表示を指定する件
1-2391 危険物の規制に関する規則
1-2395-3 危険物の規制に関する規則2
1-2439-3 危険物の規制に関する規則3
1-2463 危険物の規制に関する規則4
1-2531 危険物の規制に関する規則第7条の5の規定により総務大臣が定める方法を定める件
2-1059-13 製造所等の建築物に用いる建築材料及びガラスに係る運用上の指針について
2-1079 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針について
2-1079-47 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する指針について
2-1203 製造所の定期点検に関する指導指針の整備について
2-1219-16 製造所の定期点検に関する指導指針の整備について2
2-1359-124 海外で製作された液体危険物タンクの水張検査又は水圧検査について
2-1359-124 危険物を取り扱う配管の一部へのサイトグラスの設置について
2-1367 消火器の廃棄に際しての事故防止について
2-1417-51 二酸化炭素消火設備の安全対策に係る制御盤等の技術基準について(通知)
2-1433-34 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準、スプリンクラー設備等の送水口の基準及び不活性ガス消火設備等の制御盤の基準を定める告示の施行について(通知)
2-1505 金属製避難はしごの適切な維持管理について
2-1809-98 消防用設備等点検済表示制度について(通知)
2-1809-99 石油燃焼機器の点検整備について(通知)
2-1919 火災予防条例(例)について
2-1953-5 火災予防条例(例)の一部改正について
2-1953-5 火災予防条例(例)の一部改正について(通知)
2-1954 火災予防条例(例)の一部改正について
2-2001-28 火災通報装置のISDN回線への接続等の取扱いについて
2-2367-74 口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について
2-881 公益法人の関与に係る通知の取扱いについて(通知)
2-888 消防法令に基づく指定確認機関、指定認定機関及び指定講習機関を指定する省令の制定等について
2-890 消防法施行規則第31条の4第2項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令の施行について
2-1155-34 屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について
2-1155-80 特定屋外貯蔵タンクの内部点検等の検査方法に関する運用について
2-1189-14 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について
2-188 消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める告示の一部改正について
2-427 建物建築費指数について
2-439 火災・災害等即報要領について
2-467-4 火災・災害等即報要領の一部改正について
2-2171-11 新たな住宅防火対策の推進について
2-2192 認可外保育施設に対する防火安全の指導について
2-2813-3-7-2 津波対策等の強化・推進について
2-2940 石油コンビナート等防災計画における災害想定の充実等について
2-955防炎処理及び防炎表示の方法等に関する留意事項について
2-1189-43自動車給油ロにおける静電気防止対策について(依頼)
2-1155-93屋外貯蔵タンクの側板からの漏えい事故等防止対策について
2-1359-132危険物の範囲変更に伴う危険物データベ一スの運用について
2-1433-35ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について(通知)
2-1434泡消火設備における泡消火薬剤の混合使用について
2-1505誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件の施行について(通知)
2-1809-99易操作性1号消火栓の規定追加【平成9年省令改正】
2-1809-101消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用について
2-1883避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目の一部改正について
2-2001-32火災以外の緊急時における自動火災報知設備の使用について
2-2001-32火災予防技術情報の提供について
2-2027-14小規模雑居ビルの一斉立入検査結果を踏まえた当面の対応等について
2-2027-15小規模雑居ビルにおける違反是正の推進について
2-2028小規模雑居ビルにおける違反是正の推進に係る要員の確保について
2-2171-14「消火器等推奨基準」の策定について
2-2241-39建設業附属寄宿舎の防火安全対策の徹底及び一斉点検の実施について
2-2242消防法第35条の3の2の規定による火災原因調査の消防庁長官への要請について
2-2528消防用設備等の設置等に係る金融上の措置について(通知)
2-2764都道府県地域防災計画の修正について(通知)
2-2791地域防災計画(原子力防災対策関係)作成マニュアルの改訂について
2-2895-2火山噴火災害対策の強化について
2-2940地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律について(災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法等の一部改正部分について)
2-2941石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-2941ホース延長用資機材等を搭載している省力化ざれた大型化学高所放水車に関する運用指針について
2-2945災害時における市町村防災行政無線(同報系)の運用方法について
2-2946米国の同時多発テロを契機とする国内におけるテロ事件発生時の対応について
2-2947消防防災科学技術高度化戦略プランについて
2-2813-7地震防災強化計画の見直しについて
2-1599令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて
2-1665消防設備士免状に関する事務処理要領等について
2-10「消防組織法及び消防法の一部を改正する法律」の公布について
2-803-30消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-889-3消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の制定について(通知)
2-1706　消防用設備等の試験基準の全部改正について
2-12　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行について
2-733-12 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について
2-733-14 消防法施行令の一部を改正する政令の運用について
2-1027-49 危険物の規制に関する政令等の一部改正について
2-1027-54 危険物の規制に関する政令等の一部改正について
3-383 危険物親制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕
3-455 執務資料の送付について〔抄〕
3-501 暫定適マ-ク制度及び自主点検報告
3-510 住宅防火診断実施マニュアルの運用に係る質疑応答等について
3-949-21 消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1033 消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1221-4 二次製品防火水槽等の認証業務を行う第三者機関について
3-1225 防火対象物定期点検報告制度に関する執務資料について
3-1227-5 同前
3-2123 移動タンク貯蔵所等に係る給油行為等について
3-2321　危険物規制事務に関する執務資料の送付について

2-803-37 消防法施行規則の一部を改正する省令の公布について
2-1203　製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について
2-2258　多数の観客等が参加する行事への対応について
3-371　「消防法の一部改正に伴う立入検査及び違反処理に関する執務資料について」の送付について
3-457　防火管理に係る執務資料の送付について
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例準則の制定について
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令

救急・救助六法より

事業所における応急手当の普及啓発の推進について
地域医療推進会議等の運営事業について
救急業務遂行中における感染防止対策について
消防機関で使用するトリアージ・タッグの記載要領等について
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱
消防機関と救急医療施設との連携、協力関係の確立について
消防機関で使用するトリアージ・タッグの取扱いについて
住民に対する応急手当の普及啓発活動の推進について
救急資器材使用マニュアルについて
B型肝炎ワクチン接種の促進等について
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について（通知）
救急業務実施基準の一部改正について
消防機関で使用するトリアージ・タッグ検討委員会決定事項
救急隊員の行う応急処置の具体的実施方法について
救急隊員の行う心肺そ生法等について
救急救命処置の範囲等について
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について
救急業務計画の作成等の促進について
救急隊編成の高度化に向けた教育訓練の充実強化について
大震災等大規模災害において使用するトリアージ・タッグの標準化について
救急業務等の実施に当たつてのAIDS感染防止対策の確立について
救急隊員の行う応急．処置等の基準の制定について
救急業務研究会小委員会・中間報告
救急救命士養成所の臨床実習施設における実習要領及び救急救命士に指示を与える医師の確保について
応急手当の普及啓発活動のあり方検討委員会報告書（平成五年三月）
消防法第二条第九項の医療機関について
「救急隊員の行う応急処置」の作成について
集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策について
腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う救急業務等の実施上の留意事項について
心肺機能停止状態の範囲について
救急隊員の教育訓練の充実、強化について
救急救命士法の施行について
救急病院等を定める省令の一部を改正する省・令の施行について
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について
救急医療体制の確保について
救急病院等の整備について
救急医療施設の運営に対する指導の徹底等について（通知）
消防法施行令第四十四条第三項の施行に伴う救急隊員の教育訓練の推進について
救急救命処置検討委員会報告
救急業務実施基準の一部改正について
救急業務を行なう消防機関と日赤との協力関係について
救急救命士法に基づき指定登録機関及び指定試験機関を指定した件
消防機関と救急医療機関との連携強化について
救急隊員の教育訓練の推進について
救急事故等報告要領
救急隊員資格取得講習その他救急隊員の教育訓練の充実強化について
針刺し事故等によるHIV感染防止対策について
消防職員が患者に対して行う救急処置について
救急業務研究会基本報告
口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について
救急医療体制の整備について
救急業務等の実施に当たつてのB型肝炎感染防止対策の徹底について
救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の運用について
消防機関の行なう救急業務に関する答申
救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
救急業務実施基準について
救急医療施設における救急搬送患者の受入れの円滑化について
救急自動車に備える資器材について
救急業務実施基準の一部改正について
救急患者の救命率向上のために
救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
救急医療対策の整備事業について
救急災害医療対策委員会報告書〔抄〕
救急隊員の行う応急処置等の基準
救急隊員の教育訓練の徹底について
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（平成元年一月十七日法律第二号）の施行に伴う感染防止対策の徹底について
当面とるべき救急医療対策について
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について
救急救命処置の範囲等について
救急救命士の資格を有する救急隊員による救急業務の開始について
公立病院を救急医療機関として指定することについて
患者等搬送事業指導基準等の作成について
救急隊員の行う応急処置に関する中間報告
公立病院に対する‥救急医療機関としての申出の促進について
救急医療体制検討会小委員会報告
救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領についての一部改正について
救急診療の協力体制確立について
救急隊員の教育訓練の充実、強化について
救急医療対策事業実施要綱
救急救命士の資格を有する者の採用に伴う救急隊員資格等の取扱いについて
病原性大腸菌Ｏ−一五七対策について
救急業務計画の作成等について
その他救急実務質疑応答集

総務省所管法令

2005年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成14年8月26日経済産業省令第95号）
アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和31年6月1日総理府令第47号）
ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年8月28日運輸省令第77号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）（平成12年12月8日法律第149号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（マンション管理適正化法施行規則）（平成13年7月19日国土交通省令第110号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（マンション管理適正化法施行令）（平成13年7月4日政令第238号）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（マンション建て替え円滑化法）（平成14年6月19日法律第78号）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則（マンション建て替え円滑化法施行規則）（平成14年12月17日国土交通省令第116号）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（マンション建て替え円滑化法施行令）（平成14年12月11日政令第367号）
モーターボート競走法（昭和26年6月18日法律第242号）
モーターボート競走法施行規則（昭和26年7月9日運輸省令第59号）
モーターボート競走法施行令（昭和28年8月31日政令第256号）
芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年3月3日法律第8号）
伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年7月25日法律第222号）
医師法
医師法施行規則
医師法施行令
一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和50年9月26日自治省令第19号）
一般高圧ガス保安規則
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
液化石油ガス保安規則
奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第403号）
奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年12月24日政令第402号）
応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
横浜国際港都建設法（昭和25年10月21日法律第248号）
沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月9日建設省令第12号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和47年4月27日政令第90号）
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第160号）
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第161号）
沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月15日自治省令第13号）
沖縄振興開発特別措置法第15条等の地方税の課税免除又は不均1課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成4年3月31日自治省令第8号）
沖縄振興特別措置法第17条等の地方税の課税免除又は不均1課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成14年3月31日総務省令第42号）
屋外広告物法（昭和24年6月3日法律第189号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第17号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和59年自治省令第18号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和59年9月27日自治省令第25号）
火薬類取締法
火薬類取締法施行規則
火薬類取締法施行令
解体工事業に係る登録等に関する省令
解体工事業に係る登録等に関する省令（平成13年5月18日国土交通省令第92号）
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和26年7月27日農林省令第53号）
海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号）
海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
海岸法施行規則（昭和31年11月10日農林省・運輸省・建設省令第1号）
海岸法施行令（昭和31年11月7日政令第332号）
海岸法第37条の2第1項の海岸を指定する政令（平成11年6月23日政令第193号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年6月12日法律第78号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年10月26日自治省令第31号）
活動火山対策特別措置法（活火山法）（昭和48年7月24日法律第61号）
活動火山対策特別措置法施行規則（活火山法施行規則）（昭和48年10月15日総理府・農林省令第1号）
活動火山対策特別措置法施行令（活火山法施行令）（昭和53年7月4日政令第274号）
官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）（昭和26年6月1日法律第181号）
官公庁施設の建設等に関する法律第13条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令（官公法委任権限省令）（平成12年11月2日建設省令第38号）
環境省関係構造改革特別区域法施行規則（特区法施行規則）（平成15年3月31日環境省令第12号）
環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年3月31日環境省令第13号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年1月17日自治省令第2号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年自治省令第2号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成6年1月17日自治省令第3号）
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年6月9日法律第72号）
関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年6月19日自治省令第24号）
危険物の規制に関する規則（昭和34年9月29日総理府令第55号）
危険物の規制に関する政令（昭和34年9月26日政令第306号）
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第2項及び第3項の規定による届出に関する省令（平成16年7月2日総務省令第102号）
危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年2月17日自治省令第2号）
危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年2月17日自治省令第1号）
危険物船舶運送及び貯蔵規則
危険物保安技術協会に関する省令（昭和51年8月27日自治省令第26号）
危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令（昭和51年11月10日自治省令第31号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（がけ崩れ防止法）（昭和44年7月1日法律第57号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（がけ崩れ防止法施行規則）（昭和44年7月31日建設省令第48号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（がけ崩れ防止法施行令）（昭和44年7月31日政令第206号）
救急救命士学校養成所指定規則
救急救命士法
救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令
救急救命士法施行規則
救急救命士法施行令
救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
救急病院等を定める省令（昭和39年2月20日厚生省令第8号）
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年10月1日自治省令第22号）
旧軍港市転換法（昭和25年6月28日法律第220号）
旧軍港市転換法第6条第1項の財務局を定める政令（昭和59年6月28日政令第226号）
京都国際文化観光都市建設法（昭和25年10月22日法律第251号）
競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）
競馬法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第55号）
競馬法施行令（昭和23年8月19日政令第242号）
競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第39号）
緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令（平成16年3月24日総務省令第47号）
緊急消防援助隊に関する政令（平成15年8月29日政令第379号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和40年9月20日建設省令第29号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則（昭和40年9月20日総理府令第42号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年5月14日政令第157号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年7月31日法律第103号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成12年12月15日総理府・建設省令第8号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年1月29日政令第9号）
近畿圏整備法（昭和38年7月10日法律第129号）
近畿圏整備法施行規則（昭和40年5月15日総理府令第22号）
近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第3号）
経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（特区法施行規則）（平成15年3月28日経済産業省令第38号）
経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年3月28日経済産業省令第39号）
軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和26年8月15日法律第253号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）
建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
建設業法施行規則（昭和24年7月28日建設省令第14号）
建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法/建設資材再資源化法）（平成12年5月31日法律第104号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（建設リサイクル法施行規則/建設資材再資源化法施行規則）（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（建設リサイクル法施行令/建設資材再資源化法施行令）（平成12年11月29日政令第495号）
建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年4月26日建設省令第13号）
建築基準法施行規則（昭和25年11月16日建設省令第40号）
建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令（昭和45年9月24日政令第271号）
建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）
建築士法施行規則（昭和25年10月31日建設省令第38号）
建築士法施行令（昭和25年6月22日政令第201号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年12月25日建設省令第28号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年12月22日政令第429号）
原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年6月5日総理府令第59号）
原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年4月5日政令第195号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）（昭和41年1月13日法律第1号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（古都保存法施行規則）（昭和42年1月24日建設省令第2号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（古都保存法施行令）（昭和41年12月23日政令第384号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第2条第1項の市町村を定める政令（古都保存法市町村政令）（昭和41年7月4日政令第232号）
戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省・法務省令第2号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年6月2日法律第112号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年7月14日政令第258号）
公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和45年4月30日自治省令第11号）
公営住宅等整備基準（平成10年4月21日建設省令第8号）
公営住宅法（昭和26年6月4日法律第193号）
公営住宅法施行規則（昭和26年7月21日建設省令第19号）
公営住宅法施行令（昭和26年6月30日政令第240号）
公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令（平成8年8月30日厚生省・建設省令第1号）
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年7月30日建設省令第23号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律第97号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成12年12月15日運輸省・建設省令第14号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年4月16日政令第107号）
厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（特区法施行規則）（平成15年3月27日厚生労働省令第58号）
厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年8月29日厚生労働省令第132号）
広島平和記念都市建設法（昭和24年8月6日法律第219号）
構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（平成15年3月31日内閣府令第25号）
構造改革特別区域推進本部令（特区推進本部令）（平成15年7月24日政令第326号）
構造改革特別区域法（特区法）（平成14年12月18日法律第189号）
構造改革特別区域法施行規則（特区法施行規則）（平成15年3月20日内閣府令第11号）
構造改革特別区域法施行令（特区法施行令）（平成15年3月26日政令第78号）
構造改革特別区域法第18条第1項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（平成16年9月30日厚生労働省令第145号）
航空機燃料譲与税法（昭和47年4月1日法律第13号）
航空機燃料譲与税法施行規則（昭和47年9月30日自治省令第26号）
航空機燃料譲与税法施行令（昭和47年5月4日政令第167号）
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
高圧ガス保安協会規則
高圧ガス保安法
高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則
高圧ガス保安法施行令
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）（平成6年6月29日法律第44号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（ハートビル法施行規則）（平成6年9月27日建設省令第26号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（ハートビル法施行令）（平成6年9月26日政令第311号）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する土地区画整理事業に関する省令（交通バリアフリー法土地区画整理事業省令）（平成12年11月14日建設省令第39号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年4月6日法律第26号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年8月3日国土交通省令第115号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成13年7月23日政令第250号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律第76条第1項の年齢及び基準を定める省令（平成13年9月14日財務省・国土交通省令第4号）
合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和27年5月16日地方財政委員会規則第6号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年12月27日政令第382号）
豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和38年10月7日政令第344号）
豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和38年10月21日総理府令第47号）
豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）
豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和46年12月10日政令第367号）
国家公務員法
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和52年6月16日法律第71号）
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（昭和52年11月15日政令第308号）
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（国土交通省関係特区法施行規則）（平成15年4月1日国土交通省令第44号）
国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（国土交通省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年3月25日国土交通省令第33号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年4月24日法律第82号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（昭和31年4月24日総理府令第31号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第13項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年5月16日法律第104号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和32年11月30日総理府令第80号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）
砂防指定地台帳等整備規則（昭和36年4月1日建設省令第7号）
砂防法（明治30年3月30日法律第29号）
砂防法施行規程（明治30年10月26日勅令第382号）
砂防法第44条及び砂防法施行規程第8条ノ4の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成12年11月21日建設省令第43号）
災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）
災害救助法施行規則（昭和22年10月30日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第1号）
災害救助法施行令（昭和22年10月30日政令第225号）
災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成12年3月31日厚生省令第86号）
災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
災害対策基本法施行規則（昭和37年9月21日総理府令第52号）
災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年12月8日自治省令第23号）
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）
財務省関係構造改革特別区域法施行規則（財務省関係特区法施行規則）（平成15年6月6日財務省令第59号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年1月25日政令第11号）
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年12月26日政令第352号）
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成7年3月3日厚生省令第7号）
阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省令第4号）
阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日文部省令第2号）
阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日自治省令第3号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年3月1日法律第16号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の外貿埠頭等の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第45号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成7年3月1日政令第42号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成7年3月1日政令第44号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成7年3月1日政令第40号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第76条の都市施設を定める政令（平成7年3月1日政令第46号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省・建設省令第1号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条第1項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令（平成7年3月1日政令第47号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条の消防施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第48号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第80条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成7年3月9日自治省令第4号）
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成7年3月29日政令第136号）
市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年3月29日法律第6号）
市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成7年3月29日自治省令第11号）
市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年3月29日政令第52号）
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和34年5月30日政令第201号）
指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年1月28日政令第11号）
施工技術検定規則（昭和35年10月13日建設省令第17号）
歯科医師法施行令
自転車競技法（昭和23年8月1日法律第209号）
自転車競技法施行規則（平成14年9月13日経済産業省令第97号）
自動車重量譲与税法（昭和46年5月31日法律第90号）
自動車重量譲与税法施行規則（昭和46年7月5日自治省令第13号）
鹿児島県大島郡10島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和27年2月4日政令第13号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年7月2日法律第114号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和41年11月25日自治省令第28号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年9月20日政令第318号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和37年7月3日建設省令第19号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年4月28日法律第98号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則（昭和37年11月15日首都圏整備委員会規則第1号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年7月1日政令第240号）
首都圏近郊緑地保全法（昭和41年6月30日法律第101号）
首都圏近郊緑地保全法施行規則（平成12年12月15日総理府・建設省令第7号）
首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）
首都圏整備法（昭和31年4月26日法律第83号）
首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第6条第2項の日を定める政令（平成14年7月12日政令第253号）
首都圏整備法施行規則（昭和33年3月6日首都圏整備委員会規則第1号）
首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第19号）
住居表示に関する法律（住居表示法）（昭和37年5月10日法律第119号）
住居表示に関する法律施行令（住居表示法施行令）（昭和42年8月10日政令第246号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年3月31日建設省令第20号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年3月15日政令第64号）
住宅建設計画法（昭和41年6月30日法律第100号）
住宅建設計画法施行規則（昭和41年7月4日建設省令第22号）
住宅建設計画法第5条第1項の地方を定める政令（昭和41年7月4日政令第231号）
住宅地区改良法（昭和35年5月17日法律第84号）
住宅地区改良法施行規則（昭和35年6月27日建設省令第10号）
住宅地区改良法施行令（昭和35年5月17日政令第128号）
所得譲与税法（平成16年4月1日法律第26号）
所得譲与税法施行規則（平成16年7月1日総務省令第100号）
小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第211号）
小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第212号）
小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（オートレース登録規則）（昭和32年9月14日通商産業省令第41号）
小型自動車競走法（オートレース法）（昭和25年5月27日法律第208号）
小型自動車競走法施行規則（オートレース法施行規則）（平成14年9月13日経済産業省令第98号）
小型自動車競走法施行令（オートレース法施行令）（昭和28年8月31日政令第255号）
昭和23年政令第52号（消防組織法の施行に関する政令）（昭和23年3月6日政令第52号）
昭和39年6月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和39年7月6日政令第236号）
昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年7月31日法律第105号）
昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則（昭和48年10月1日自治省令第26号）
昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第317号）
昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和57年1月7日政令第3号）
昭和59年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和59年10月19日政令第309号）
昭和60年5月27日から7月22日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和60年9月13日政令第259号）
昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和61年9月30日政令第319号）
昭和62年度及び昭和63年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月12日法律第74号）
昭和63年6月7日から7月29日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和63年9月13日政令第270号）
松江国際文化観光都市建設法（昭和26年3月1日法律第7号）
松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和26年4月1日法律第117号）
消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年9月17日自治省令第27号）
消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和39年9月17日自治省令第28号）
消防施設強化促進法（昭和28年7月27日法律第87号）
消防施設強化促進法施行令（昭和28年7月27日政令第124号）
消防施設強化促進法第5条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令（昭和33年5月21日総理府令第39号）
消防審議会令（昭和34年5月30日政令第199号）
消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号）
消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則（昭和31年12月5日総理府令第88号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和31年5月21日法律第107号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則（昭和32年2月23日総理府令第5号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年11月19日政令第346号）
消防法（昭和23年7月24日法律第186号）
消防法施行規則（昭和36年4月1日自治省令第6号）
消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年5月31日総務省令第91号）
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第116号）
消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第117号）
消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第114号）
消防法施行規則第4条の5第1項に規定する登録確認機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第115号）
消防法施行令（昭和36年3月25日政令第37号）
消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和52年10月29日自治省令第20号）
消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関を登録する省令（平成16年5月31日総務省令第90号）
消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令
消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成4年1月29日自治省令第2号）
消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和43年9月19日自治省令第27号）
消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成4年1月29日自治省令第3号）
消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和52年2月28日自治省令第3号）
消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和61年10月15日自治省令第25号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成13年3月30日総務省令第58号）
新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年3月30日法律第14号）
新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成13年3月30日政令第149号）
新住宅市街地開発法（昭和38年7月11日法律第134号）
新住宅市街地開発法施行規則（昭和38年12月28日建設省令第25号）
新住宅市街地開発法施行令（昭和38年11月15日政令第365号）
新都市基盤整備法（昭和47年6月22日法律第86号）
新都市基盤整備法施行規則（昭和50年3月24日建設省令第4号）
新都市基盤整備法施行令（昭和47年12月18日政令第431号）
神戸国際港都建設法（昭和25年10月21日法律第249号）
人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令（昭和49年5月16日自治省令第14号）
水害予防組合法（明治41年4月13日法律第50号）
水害予防組合吏員賠償責任及身元保証令（明治41年8月3日勅令第191号）
水道法　xe9ug920u1.htm
水道法施行規則　0l1708ug8q.htm
水道法施行令　s0m8221dct.htm
水防功労者報賞規則（昭和31年3月30日建設省令第6号）
水防施設費国庫補助規則（昭和26年3月29日建設省令第5号）
水防法（昭和24年6月4日法律第193号）
水防法施行規則（平成12年11月21日建設省令第44号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年3月28日法律第7号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和45年3月28日政令第28号）
生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）
生産緑地法施行規則（昭和49年8月19日建設省令第11号）
生産緑地法施行令（昭和49年8月1日政令第285号）
石油ガス譲与税法（昭和40年12月29日法律第157号）
石油ガス譲与税法施行規則（昭和41年2月15日自治省令第2号）
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年6月12日自治省令第17号）
石油コンビナート等災害防止法（昭和50年12月17日法律第84号）
石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和51年7月29日建設省令第9号）
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年5月31日政令第129号）
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年6月12日通商産業省・自治省令第1号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年7月9日政令第192号）
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和46年12月25日法務省・建設省令第2号）
積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和46年12月14日建設省令第29号）
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年11月22日政令第345号）
船舶安全法
船舶安全法施行規則
船舶安全法施行令
総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（総務省・経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年3月31日総務省・経済産業省令第4号）
総務省関係構造改革特別区域法施行規則（総務省関係特区法施行規則）（平成15年3月17日総務省令第36号）
総務省組織規則
総務省組織令
他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年9月30日政令第312号）
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年3月6日総務省令第24号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）
台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年7月11日政令第216号）
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令（昭和33年7月11日総理府令第59号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）
大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年8月6日総理府令第38号）
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）
大正3年法律第37号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正3年4月4日法律第37号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和50年12月23日建設省令第20号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年10月24日政令第306号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年6月28日法律第61号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令（平成元年9月26日運輸省・建設省・自治省令第1号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成元年9月26日建設省令第15号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年5月17日法律第47号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和63年8月11日建設省令第17号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和63年8月9日政令第247号）
宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和32年7月22日法務省・建設省令第1号）
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和48年5月7日法務省・建設省令第2号）
宅地建物取引業法（宅建業法）（昭和27年6月10日法律第176号）
宅地建物取引業法施行規則（宅建業法施行規則）（昭和32年7月22日建設省令第12号）
宅地建物取引業法施行令（宅建業法施行令）（昭和39年12月28日政令第383号）
宅地造成等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）
宅地造成等規制法施行規則（昭和37年2月20日建設省令第3号）
宅地造成等規制法施行令（昭和37年1月30日政令第16号）
地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
地すべり等防止法施行規則（昭和33年5月27日農林省・建設省令第1号）
地すべり等防止法施行令（昭和33年5月7日政令第112号）
地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成7年7月18日運輸省令第46号）
地震調査研究推進本部令（平成7年7月14日政令第296号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和55年6月26日総理府令第27号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年6月20日政令第174号）
地震防災対策特別措置法（平成7年6月16日法律第111号）
地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成4年7月31日建設省令第10号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（地方拠点都市法/地方拠点法）（平成4年6月5日法律第76号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（地方拠点都市法施行令/地方拠点法施行令）（平成4年7月31日政令第266号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第12条及び第36条の地方公共団体等を定める省令（地方拠点都市法地方公共団体等省令/地方拠点法地方公共団体等省令）（平成5年4月14日自治省令第20号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第16条第1項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（地方拠点都市法事業者及び公共施設省令/地方拠点法事業者及び公共施設省令）（平成4年10月30日自治省令第30号）
地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和37年7月16日農林省令第39号）
地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
地方交付税法施行令（昭和33年5月13日政令第117号）
地方公営企業資産再評価規則（昭和27年9月29日総理府令第74号）
地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）
地方公営企業法施行規則（昭和27年9月29日総理府令第73号）
地方公営企業法施行令（昭和27年9月3日政令第403号）
地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和40年8月12日政令第278号）
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年4月26日法律第51号）
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）
地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電磁的記録投票法/電子投票法）（平成13年12月7日法律第147号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（電磁的記録投票法施行規則/電子投票法施行規則）（平成14年2月1日総務省令第9号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（電磁的記録投票法施行令/電子投票法施行令）（平成14年1月30日政令第19号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成14年12月13日法律第150号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成14年12月13日政令第373号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年1月21日政令第16号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年11月1日政令第372号）
地方公務員の育児休業等に関する法律（地方公務員育児休業法）（平成3年12月24日法律第110号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和43年12月27日政令第345号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和43年12月27日自治省令第33号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和56年9月29日政令第296号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和56年10月1日自治省令第26号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和54年12月28日政令第321号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和55年1月30日自治省令第1号）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年3月1日政令第25号）
地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年9月1日自治省令第27号）
地方公務員災害補償法施行令（昭和42年9月1日政令第274号）
地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和37年9月8日法律第153号）
地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月19日政令第220号）
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年9月8日自治省令第20号）
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年9月8日総理府・文部省・自治省令第1号）
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第58号）
地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）
地方公務員法附則第21項の失業者を定める省令（平成8年3月25日自治省令第7号）
地方行政連絡会議法（昭和40年4月1日法律第38号）
地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年4月20日政令第130号）
地方債の許可を要しない場合を定める省令（平成12年3月30日自治省令第17号）
地方債の許可手続に関する省令（平成12年3月30日大蔵省・自治省令第1号）
地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
地方財政再建促進特別措置法施行規則（昭和30年12月29日総理府令第66号）
地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）
地方財政法施行令（昭和23年8月27日政令第267号）
地方財政法施行令第9条第5項の記録を定める省令（平成14年3月25日総務省令第33号）
地方財政法第32条に規定する事業を定める省令（昭和63年2月5日自治省令第4号）
地方財政法第33条の3第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第27号）
地方財政法第33条の4第2項の額の算定に関する省令（平成9年3月28日自治省令第15号）
地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令（平成13年7月31日総務省令第109号）
地方財政法第33条の5第2項第1号イ及びロ並びに第2号の額の算定に関する省令（平成10年5月29日自治省令第28号）
地方財政法第33条第2項第1号及び第2号の額の算定に関する省令（平成6年3月31日自治省令第17号）
地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成12年3月31日政令第153号）
地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号）
地方自治法施行規程（昭和22年5月3日政令第19号）
地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年7月31日政令第254号）
地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号）
地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）
地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
地方住宅供給公社法施行規則（昭和40年7月10日建設省令第23号）
地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）
地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号）
地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
地方税法施行規則（昭和29年5月13日総理府令第23号）
地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和28年12月29日総理府令第91号）
地方道路譲与税法（昭和30年8月1日法律第113号）
地方道路譲与税法施行規則（昭和31年3月9日総理府令第7号）
地方道路譲与税法施行令（昭和44年4月9日政令第88号）
地方特例交付金に関する省令（平成11年3月31日自治省令第15号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年3月31日法律第17号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年3月31日政令第95号）
地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
地方独立行政法人法施行規則（平成16年3月24日総務省令第51号）
地方独立行政法人法施行令（平成15年12月3日政令第486号）
筑波研究学園都市建設法（昭和45年5月19日法律第73号）
筑波研究学園都市建設法施行規則（昭和46年2月1日首都圏整備委員会規則第1号）
筑波研究学園都市建設法施行令（昭和45年8月11日政令第240号）
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第18号）
中心市街地における市街地の整備改善に関する省令（平成10年7月23日建設省令第30号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第263号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第20条第4項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令（平成10年7月23日通商産業省令第71号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第27条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令（平成10年7月23日農林水産省令第63号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第34条の地方税の不均1課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年3月29日自治省令第9号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第4条第4項第4号及び第5号の特定事業に関する省令（平成10年7月23日運輸省令第58号）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年7月31日法律第102号）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和43年4月8日政令第63号）
中部圏開発整備法（昭和41年7月1日法律第102号）
中部圏開発整備法施行規則（昭和43年6月25日総理府令第40号）
中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
駐車場法（昭和32年5月16日法律第106号）
駐車場法施行規則　（平成12年11月24日運輸省・建設省令第12号）
駐車場法施行令（昭和32年12月13日政令第340号）
長崎国際文化都市建設法（昭和24年8月9日法律第220号）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成15年9月12日政令第408号）
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和51年4月1日自治省令第11号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（樹木保存法）（昭和37年5月18日法律第142号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則（樹木保存法施行規則）（昭和37年10月15日建設省令第30号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令（樹木保存法施行令）（昭和37年10月15日政令第404号）
都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成5年5月6日建設省令第6号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和41年4月18日政令第122号）
都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）
都市計画法施行規則（昭和44年8月25日建設省令第49号）
都市計画法施行法　抄（昭和43年6月15日法律第101号）
都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
都市公園法（昭和31年4月20日法律第79号）
都市公園法施行規則（昭和31年10月9日建設省令第30号）
都市公園法施行令（昭和31年9月11日政令第290号）
都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
都市再開発法施行規則（昭和44年11月26日建設省令第54号）
都市再開発法施行令（昭和44年8月26日政令第232号）
都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年7月24日政令第257号）
都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号）
都市再生特別措置法施行規則（平成14年5月31日国土交通省令第66号）
都市再生特別措置法施行令（平成14年5月31日政令第190号）
都市緑地保全法（昭和48年9月1日法律第72号）
都市緑地保全法施行規則（昭和49年1月31日建設省令第1号）
都市緑地保全法施行令（昭和49年1月10日政令第3号）
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和44年2月6日政令第11号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）（平成12年5月8日法律第57号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（土砂災害防止法施行規則）（平成13年3月30日国土交通省令第71号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（土砂災害防止法施行令）（平成13年3月28日政令第84号）
土地区画整理士技術検定規則（昭和57年11月9日建設省令第16号）
土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
土地区画整理法施行規則（昭和30年3月31日建設省令第5号）
土地区画整理法施行法　抄（昭和29年5月20日法律第120号）
土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
土地区画整理法第117条の4第1項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成11年11月30日建設省令第48号）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年7月26日法律第92号）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年7月24日内閣府令第76号）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
当せん金付証票法（昭和23年7月12日法律第144号）
当せん金付証票法施行規則（昭和60年6月25日自治省令第20号）
当せん金付証票法第6条第1項の金融機関を定める政令（平成11年3月25日政令第65号）
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和61年10月15日自治省令第24号）
道路運送車両の保安基準
道路交通法
道路交通法施行規則
道路交通法施行令
道路交通法施行令
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年3月5日国土交通省令第17号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年9月29日法律第102号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則（昭和48年9月29日建設省令第17号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和48年9月29日政令第281号）
特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年8月2日総務省令第113号）
特定都市河川浸水被害対策法（平成15年6月11日法律第77号）
特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成16年5月14日国土交通省令第64号）
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年4月21日政令第168号）
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）（平成10年3月25日法律第7号）
特定非営利活動促進法施行規則（ＮＰＯ法施行規則）（平成10年6月24日総理府令第43号）
特定非営利活動促進法第26条第3項の事務の引継ぎに関する内閣府令（ＮＰＯ法事務引継ぎ内閣府令）（平成10年6月24日総理府令第44号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年6月14日法律第85号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年5月21日法律第52号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成5年7月30日建設省令第16号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（平成5年7月23日政令第255号）
特別とん譲与税法（昭和32年4月24日法律第77号）
特別とん譲与税法施行規則（昭和32年4月24日総理府令第21号）
特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号）
毒物及び劇物指定令
毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法施行規則
毒物及び劇物取締法施行令
独立行政法人消防研究所に関する省令
奈良国際文化観光都市建設法（昭和25年10月21日法律第250号）
日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）
日本勤労者住宅協会法施行規則（昭和41年12月28日建設省令第39号）
日本勤労者住宅協会法施行令（昭和41年8月18日政令第290号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第119号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和29年7月10日総理府令第53号）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第29号）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和38年8月30日政令第316号）
日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和38年9月30日自治省令第27号）
日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第28号）
日本中央競馬会の平成15事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成14年12月27日政令第402号）
日本中央競馬会の平成16事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成15年12月25日政令第558号）
日本中央競馬会法（ＪＲＡ法）（昭和29年7月1日法律第205号）
日本中央競馬会法施行規則（ＪＲＡ法施行規則）（昭和29年9月13日農林省令第56号）
日本中央競馬会法施行令（ＪＲＡ法施行令）（昭和29年9月1日政令第258号）
熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年8月1日法律第233号）
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省令第158号）
農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令（昭和56年6月6日農林水産省令第25号）
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和56年6月6日建設省令第10号）
農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
農住組合法施行規則（昭和56年6月6日総理府・農林水産省・建設省令第1号）
農住組合法施行令（昭和56年5月19日政令第170号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年4月1日法律第32号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則（昭和46年8月23日建設省令第18号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和46年7月22日政令第250号）
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（農林水産省関係特区法施行規則）（平成15年3月31日農林水産省令第28号）
農林水産省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年8月13日農林水産省令第82号）
廃止前の消費譲与税に相当する額の計算に関する省令（平成9年7月25日自治省令第32号）
被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）
被災市街地復興特別措置法施行規則（平成7年2月26日建設省令第2号）
被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年2月26日政令第36号）
被災自衛官等の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除等に関する総理府令（平成7年3月1日総理府令第2号）
被災者生活再建支援法（平成10年5月22日法律第66号）
被災者生活再建支援法施行規則（平成10年11月6日総理府令第68号）
被災者生活再建支援法施行令（平成10年11月5日政令第361号）
非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令（昭和62年5月21日自治省令第19号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年11月8日政令第335号）
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成16年5月31日総務省令第92号）
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和39年3月28日建設省令第9号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年1月14日政令第5号）
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律　抄（昭和45年4月3日法律第15号）
不動産特定共同事業法（平成6年6月29日法律第77号）
不動産特定共同事業法施行規則（平成7年3月13日大蔵省・建設省令第2号）
不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
普通交付税に関する省令（昭和37年8月20日自治省令第17号）
風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年12月26日政令第317号）
文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（文部科学省関係特区法施行規則）（平成15年3月31日文部科学省令第17号）
文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年3月31日文部科学省令第18号）
平成10年10月15日から同月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月16日政令第397号）
平成10年5月24日から8月31日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年10月16日政令第325号）
平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月2日政令第380号）
平成10年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年3月5日政令第38号）
平成11年10月27日及び同月28日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年12月27日政令第436号）
平成11年6月16日から7月4日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年9月3日政令第261号）
平成11年8月10日から同月20日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年10月20日政令第331号）
平成11年9月13日から同月25日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年11月12日政令第362号）
平成11年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年3月3日政令第57号）
平成11年及び平成12年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第48号）
平成11年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成11年3月31日自治省令第16号）
平成12年9月8日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年11月8日政令第469号）
平成12年から平成15年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第51号）
平成12年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第47号）
平成13年5月29日から7月18日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年9月14日政令第301号）
平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年11月16日政令第353号）
平成13年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年3月15日政令第48号）
平成14年10月1日及び同月2日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年11月29日政令第353号）
平成14年7月8日から同月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年9月13日政令第297号）
平成14年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第50号）
平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（平成15年10月29日政令第467号）
平成15年7月18日から同月22日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年9月5日政令第396号）
平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年10月3日政令第453号）
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令（平成15年3月31日政令第158号）
平成15年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成15年3月31日総務省令第67号）
平成15年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年3月12日政令第36号）
平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年9月3日政令第264号）
平成16年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成16年3月31日総務省令第76号）
平成2年6月2日から7月22日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年9月7日政令第255号）
平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年11月15日政令第333号）
平成2年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年2月27日政令第21号）
平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月30日政令第83号）
平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年11月19日政令第346号）
平成3年から平成7年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年3月2日政令第29号）
平成3年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成4年2月26日政令第28号）
平成4年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年2月26日政令第25号）
平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月10日政令第361号）
平成5年9月1日から5日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月8日政令第357号）
平成5年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年2月25日政令第28号）
平成5年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年8月25日政令第280号）
平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年11月24日政令第367号）
平成6年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年3月1日政令第38号）
平成6年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年2月1日政令第14号）
平成6年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成6年12月16日自治省令第48号）
平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年9月8日政令第327号）
平成7年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年2月28日政令第24号）
平成7年度、平成10年度及び平成11年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第118号）
平成7年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成7年7月25日自治省令第23号）
平成8年5月23日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年9月19日政令第283号）
平成8年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年2月28日政令第27号）
平成8年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第26号）
平成9年6月26日から29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年8月29日政令第275号）
平成9年7月1日から17日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月10日政令第283号）
平成9年7月24日から29日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月25日政令第301号）
平成9年8月3日から同月13日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年10月13日政令第314号）
平成9年9月13日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年11月14日政令第331号）
平成9年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年2月27日政令第32号）
平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年2月23日政令第18号）
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第2号）
別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年7月18日法律第221号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年4月25日法律第88号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和37年7月18日自治省令第14号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年7月18日政令第301号）
保健師助産師看護師学校養成所指定規則
保健師助産師看護師法
保健師助産師看護師法施行規則
保健師助産師看護師法施行令
法務省関係構造改革特別区域法施行規則（法務省関係特区法施行規則）（平成15年3月31日法務省令第22号）
法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（法務省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令）（平成15年8月29日法務省令第63号）
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日自治省令第26号）
防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令（昭和28年10月23日大蔵省・建設省令第2号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年12月21日自治省令第28号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年7月17日法律第64号）
北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和28年10月1日建設省令第23号）
北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和48年5月22日大蔵省・建設省令第2号）
北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年3月31日政令第90号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成9年11月6日建設省令第15号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年11月6日政令第324号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和62年9月30日建設省令第19号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年8月4日政令第275号）
明治41年内務省令第13号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）（水害予防組合法に依る予算調製の式及費目流用其の他財務に関する件）（明治41年8月3日内務省令第13号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香保存法）（昭和55年5月26日法律第60号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（明日香保存法施行令）（昭和55年6月2日政令第156号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則（平成10年7月15日農林水産省・建設省令第1号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令（平成10年7月10日政令第254号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年7月15日農林水産省令第59号）
流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和58年1月18日自治省令第2号）
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和42年1月27日建設省令第3号）
流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年1月6日政令第3号）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成11年12月15日法律第153号）
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和51年6月7日自治省令第15号）
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(住宅防火対策関係)〔平16.11.26消防安221〕
消防法施行規則の一部を改正する省令附則第5条の規定に基づく同条の方法の取扱いについて〔平16.3.22消防予47〕
消防法第２１条の４８第２項に規定する登録検定機関を登録する省令、消防法施行規則第１条の４第８項に規定する登録講習機関を登録する省令等の施行について〔平16.5.31消防予89・消防安99〕
消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関を登録する省令等の施行について〔平16.9.17消防予168・消防安184〕
登録認定機関が認定をした消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に付する表示及び指定認定機関が付していた表示の取扱いについて(通知)〔平16.12.1消防予231〕
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について〔平16.10.27消防安206・消防危117・消防特205〕
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の公布について〔平16.11.26消防安220〕
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布について〔平18.1.25消防危33〕
文化財建造物に係る消防用設備等の取扱いについて〔平16.2.6消防予26〕特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令〔平17.3.25総務令40〕
特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件〔平17.3.25消告2〕
特定共同住宅等の構造類型を定める件〔平17.3.25消告3〕
特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を定める件〔平17.3.25消告4〕
消防法第35条の3の2第2項の規定により準用する同法第34条第2項の規定により準用する同法第4条第2項の規定に基づき、消防庁長官が交付する証票を定める件〔平18.5.30消告27〕
消防法第16条の5第3項において準用する同法第4条第2項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件〔平18.5.30総務告318〕
大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準〔平18.3.28消告2〕
消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める告示の一部改正について(通知)〔平18.3.29消防消45〕
消防吏員の階級準則及び消防団員の階級準則の一部改正について(通知)〔平18.3.29消防消43〕
平成18年度消防庁広報テーマについて〔平18.3.16消防総129〕
ガソリン等を使用した人質立てこもり事件における警察当局との連携について(通知)〔平15.9.24消防消152〕
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について〔平18.3.17消防危85〕
移動タンク貯蔵所の技術上の基準等(IMDGコード型タンクローリー車、運転要員の確保関係)に係る運用について〔平16.3.23消防危35〕
特定屋外貯蔵タンクの腐食量に係る管理等の状況の運用について〔平16.3.31消防危42〕
給油取扱所等に単独荷卸しに係る運用について〔平17.10.26消防危245〕
エタノール3%含有ガソリン(E3)を取り扱う給油取扱所に関する運用上の指針について〔平16.3.3消防危26〕
危険物施設の工事中の安全対策について〔平16.2.10消防危16〕
優良消防用設備等表彰要綱の制定について(通知)〔平16.5.20消防予81〕
消防法施行令第32条の改正に伴う運用上の留意事項について(通知)〔平16.5.31消防予90〕
消防法第17条第2項の規定に基づく条例により設置義務を課している消防用設備等の代替設備等を用いる場合の留意事項について〔平16.7.23消防予126〕
エアゾール式簡易消火具の取扱い等について〔平16.10.12消防予193〕
小規模ビル避難等訓練マニュアルについて〔平16.3.5消防安31〕
小規模雑居ビルをはじめとした防火対象物における違反是正の推進について〔平17.3.24消防安58〕
高齢者等の居住する住宅における防火対策の充実について〔平16.6.29消防安123〕
新築の工事中の建築物等に係る防火管理及び防火管理者の業務の外部委託等に係る運用について〔平16.3.26消防安43〕
救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施について〔平16.3.23消防救55〕
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について〔平18.3.28消防参35〕
市町村の消防の広域化に関する基本指針〔平18.7.12消告33〕
消防組織法の一部を改正する法律の施行について(通知)〔平18.6.14消防総327・消防消78〕
消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令等の施行等について(通知)〔平18.6.14消防総328・消防消79・消防災223〕
市町村の消防の広域化の推進について(通知)〔平18.7.12消防消104〕
緊急消防援助隊調整本部の運用の徹底について(通知)〔平16.11.9消防震76〕
緊急消防援助隊出動時における消防学校等施設の使用について(依頼)〔平17.3.28消防震12〕
緊急消防援助隊の出動に伴う高速自動車国道等の通行料の取扱いについて〔平17.8.31消防応8〕
緊急消防援助隊の出動に伴う都道府県有料道路及び市町村道有料道路の通行料徴収免除等について〔平17.11。9消防応24〕
緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱〔平18.4.1消防消49〕
緊急消防援助隊に係る応援等実施計画及び受援計画について〔平17.3.30消防震15)
東海地震及び南関東地域直下型地震時における緊急消防援助隊の運用方針等の改訂について(通知)〔平17.2.4消防震2〕
緊急消防援助隊の編成及び施設の整備に係る基本的な事項に関する計画の変更に伴う緊急消防援助隊の登録についての協力等について〔平18.2.6消防応13〕
平成19年度消防庁広報テーマについて〔平19.2.15消防総55〕
消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について〔平19.6.13消防予230〕
小規模社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について〔平19.6.13消防予231〕
消防職員委員会に関する質疑応答について〔平17.5.30消防消119〕
消防力の整備指針に関する質疑応答について〔平17.8.31消防消183〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)等に係る執務資料の送付について〔平19.3.27消防予114〕
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例参考例並びに国民保護協議会条例参考例に関する質疑応答集(案)について〔平16.9.17事務連絡〕
新聞社の指定地方公共機関への指定について〔平16.12.17消防国18〕
緊急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法〔平19.6.27法律103〕
緊急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令〔平19.6.27政令192〕
市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正について(通知)〔平19.4.1消防消55〕
消防法の一部を改正する法律の公布について〔平19.6.22消防予246〕
建築確認に係る消防同意事務の取扱について〔平19.6.20消防予243〕
易操作性1号消火栓の識別ラベルについて〔平17.9.15事務連絡〕
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について〔平17.12.26消防予411消防危312〕
台所等における住警器等の設置・維持の指導要領及び定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて〔平17,1.25消防安17〕
全国規模で公的賃貸住宅の管理等を行っている独立行政法人等との住宅用火災警報器等の設置及び維持に係る連絡・調整について〔平17.2.21消防安37〕
死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底について〔平18.1.25消防予35〕
死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底の具体的方策について〔平18.1.25消防予36〕
危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔平19.3.29消防危68〕
消防法第7条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について〔平19.6.20消防予242〕
消防用設備等の試験基準の全部改正について〔平18.6.1消防予215〕〔平19.3.26消防予110〕
予防行政の運営方針について〔平19.6.20消防予241〕
消防団が実施する地域安全活動について(通知)〔平16.11.9消防消228〕
消防団員の活動環境の整備について(通知)〔平17.1.26消防消18〕
大学生等の消防団への参加促進について(通知)〔平18.1.20消防災25〕
消防団と事業所の協力体制の推進について(通知)〔平18.3.31消防災119〕
消防団員確保の更なる推進について(通知)〔平18.7.14消防災275〕
水防団員を兼ねている消防団員への退職報償金の取扱いについて(通知)〔平17.5.2消防消101〕
自動車の火災等事故に係る報告について(通知)〔平19.9.25消防予335・消防技69・消防特132〕
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布について〔平17.3.22消防安56〕
危険物の規制に関する規則等の一部改正について〔平19.9.21消防危218〕
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における給油時の安全対策について〔平成19.3.16消防危61〕
水素を燃料とする自動車の輸送中の事故に係る対応について〔平17.4.14消防特75〕
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布について〔平19.10.1消防参140〕
農村地域における耐震性貯水槽の整備推進について(通知)〔平17.7.12消防消145・消防災159〕
消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)〔平19.9.3消防予317〕
「消防団協力事業所表示制度」の実施について(通知)〔平18.11.29消防災427)
地方公務員の消防団への入団の促進について(通知)〔平19.1.5消防災3〕
消防団員確保アドバイザー派遣制度について(通知)〔平19.3.19消防災119〕
年末年始の休日が週休日に当たる場合の休日勤務手当の取扱いについて(通知)〔平19.9.26消防消162〕
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行について(通知)〔平17.3.18消防消68・国河政133〕
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(通知)〔平17.3.18消防消70〕
内部浮きぶた付き屋外貯蔵タンクの事故防止対策と応急措置体制の整備について(通知)〔平19.10.19消防危235・消防特142〕
特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の構造等に係る運用指針について〔平19.10.19消防危242〕
令8区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について(通知)〔平19.10.5消防予344〕
温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について〔平19.7.24消防予275〕
消防機関による適切な報道対応に関する教育について(依頼)〔平18.6.15消防消82〕
消防活動等における消防職団員の安全管理の再徹底について〔平18.7.20消防消107・消防災285〕
サイレンの適正な運用について〔平19.3.13消防消36〕
救命索発射銃取扱いに係る事故防止の徹底について〔平19.5.30消防参76〕
高度救助隊及び特別高度救助隊の隊員の教育について〔平19.11.21消防消181・消防参172〕
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令〔平19.6.19総務令68〕
特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の改修等について〔平19.10.19消防危242〕
特定施設水道連結型スプリンクラー設備等に係る当面の運用について(技術的助言)〔平19.12.21消防予390〕
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(石油コンビナート等災害防止法に関する部分)の運用について(通知)〔平16.11.30消防特224)
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について〔平16.11.30消防特225〕
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の運用について(通知)〔平16.11.30消防特226〕
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(通知)〔平17.3.31消防特66・17保安10〕
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令の施行について〔平17.11.28消防特220〕
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について〔平17.11.28消防特221〕
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令の施行について〔平17.11.28消防特222・17保安36〕
災害通報の受信時における適切な対応について〔平18.2.2消防消8〕
石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(通知)〔平18.3.23消防特31〕
大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準を定める件の施行について〔平18.3.28消防特33〕
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)〔平18.3.29消防特36〕
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知)〔平18.3.29消防特37〕
消防救急無線のデジタル化整備スケジュールについて(通知)〔平18.7.19消防消106・消防情144〕
大容量泡放水砲等の配備に伴う石油コンビナート等防災計画の修正等について(通知)〔平19.1.26消防特9〕
広域共同防災規程作成指針及び広域共同防災規程作成指針の概説等について(通知)〔平19.1.26消防特10〕
消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等について(通知)〔平19.3.7消防消35・消防情40〕
石油コンビナート等特別防災区域における特定事業所の立入検査及び違反処理について〔平19.3.20消防特35〕
携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの導入等に関するマニュアルの送付について(通知)〔平19.6.18消防情160〕
MCA陸上移動通信システム及び市町村デジタル移動通信システムによる地域住民への災害情報等伝達体制の整備について〔平19.8.17消防情193〕
大容量泡放射システムの有効性等の確認・検証に当たっての留意事項について(通知)〔平19.10.2消防特136〕
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における誤給油の防止について〔平19.12.12消防危265〕
エタノール3%含有ガソリン(E3)を取り扱う給油取扱所に関する運用について〔平20.3.24消防危44〕
ETBEを含有したガソリンを取り扱う給油取扱所に関する運用について〔平20.3.24消防危45〕
地下タンク及び地下埋設配管からの腐食・劣化による漏えい事故の連絡について(依頼)〔平19.10.4消防危228〕
「土壌汚染環境保全対策事業」申請書類に関する協力依頼について〔平20.2.21消防危27〕
給油取扱所内に銀行の現金支払機を設置することの可否について〔昭63.7.26消防危91〕
活動火山対策特別措置法〔平17.10.21法律102等〕
活動火山対策特別措置法施行令〔平19.12.12政令363等〕
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令〔平16.12.8政令388等〕
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則〔平19.6.29経産令46等〕
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令〔平20.3.26厚労令46〕
火災・災害等即報要領の一部改正について(通知)〔平20.5.1消防応69〕
「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の公布について〔平20.5.28消防総224〕
火災・災害等即報要領の一部改正について(通知)[平20.9.9消防応166]
消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について[平20.9.24消防予237]
消防法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴う関係告示の公布について[平20.9.24消防予238]
自衛消防組織の業務に関する講習の内容及び防災管理講習の指導要領について[平2(}9.24消防予244]
浮き屋根式屋外貯蔵タンクのローリングラダー（可動はしご）の異常に起因する危険物流出事故の防止対策及び「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について(通知)[平20.9.30消防危350]
危険物施設における立入検査及び違反是正の推進について[平14.10.23消防危503]
特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準[平20.12.26消告27]
金属製管継手及びバルブ類の基準[平20.12.26消告31]
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令[平20.12.26総務令156]
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準[平20.12.26消告25]
「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について[平14.8.30消防安39]
「立入検査マニュアル」、「違反処理マニュアル」等の改正について[平17.7.6消防安138]
「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の改正について[平18.8.30消防予348]
「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の改正について[平20.6.23消防予155]
老人福祉施設における防火対策の徹底について[平20.11.17消防予302]
個室ビデオ店等に係る防火対策の更なる徹底について[平20.10.7消防予257]質疑応答編
執務資料の送付について[平20.7.8消防予170]
危険物規制事務に関する執務資料の送付について[平20.7.8消防危290]
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法[平14.7.26法律92]
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令[平15.7.24政令324]
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則[平15.7.24内閣府令76]
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法[平16.4.2法律27]
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令[平17.8.15政令282]
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則[平17.8.31内閣府令92]
消防法の一部を改正する法律等の運用について[平21.1.29消防予48]
消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)[平20.12.26消防予344]
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について(通知)[平20.12.26消防予345]
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の公布について(通知)[平20.12.26消防予346]
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の公布について(通知)[平20.12.26消防予347]
個室ビデオ店等に係る防火安全対策における旅館業行政との連携について[平21.1.23消防予31]
大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて[平20.10.21消防予272]
防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について[平21.1.26消防予36]
消防法施行規則第51条の14で定める点検基準に係る点検要領等について[平21.1.26消防予37]
防火管理に関する消防法令の運用について(通知)[平21.1.29消防予49]
消防法施行規則第4条の2の6第1項で定める点検基準に係る点検要領等について[平21.1.26消防予38]
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平21.2.26消防予82]
建物建築費指数について(通知)[平20.5.28消防情80][平21.1.16消防情10][平21.6.8消防情128]
製品火災に係る報告について[平21.4.14消防予154消防技16消防特67]
「消防法の一部を改正する法律」の公布について[平21.5.1消防救95医政発0501001]
消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について[平21.3.31消防予131]
特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認状況並びに準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認の促進について[平20.7.8消防危289]
強化プラスチック製二重殻タンクの外殻の漏れ点検について[平20.1.22消防危386]
給油取扱所等におけるガソリン等の適正な取扱いについて[平20.3.31消防危59]
船舶給油取扱所の技術上の基準の運用について[平20.5.22消防危264]
消防法第16条の3の2に基づく危険物流出等の事故の原因調査に係る警察との相互協力に関する警察庁との申合せについて[平20.8.12消防危316]
危険物流出等の事故の調査マニュアルについて[平20.8.12消防危317]
再生資源燃料における廃棄物固形化燃料等の安全対策について[平20.8.29消防危333]
無線式自動火災報知設備及び特定小規模施設用自動火災報知設備の運用について[平21.3.23消防予119]
無線通信補助設備の性能及び設置の基準の細目について[昭53.1.5消防予1]
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平21.3.30消防予128]
火災報知設備め感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について(通知)[平21.3.9消防予101]
「社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅を利用する生活保護受給者の防火安全体制の確認について」(社援保発第0325001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)について[平21.1.3.25事務連絡]
共同住宅の一部をグループホーム等として用いる場合の取扱いについて[平21.3.31事務連絡]
鉄道災害時の安全管理体制の確保等に関する鉄道事業者との協議・取決めの促進について[平19.8.6消防参115]
文化財建造物等における防火対策の徹底について[平21.3.23消防予122]
質疑応答編
執務資料の送付について、[平20.8.29消防予204]
消防法施行令別表第1の解釈について(回答)[平20.7.8消防予169]
金属製管継手及びバルブ類の基準(平成20年消防庁告示第31号)並びに配管の摩擦損失計算の基準(昭和51年消防庁告示第3号)に係る執務資料の送付について[平21.1.8事務連絡]
執務資料の送付について[平20.12.2消防予314]
消防用設備等に係る執務資料の送付について[平21.3.31事務連絡]
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について[平20.2.6消防危21]
地下貯蔵タンク及び地下埋設配管からの腐食等劣化による流出事故の連絡について(依頼)[平21.6.12消防危106]
風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について[平13.11.12消防予393]
倉庫火災発生時の消防活動に関する留意事項について[平21.6.17消防消176]災害時要i援護者の避難支援対策の推進について[平19.12.18府政防885消防災421社援総発1218001国河防563]
「避難支援プランの全体計画」のモデル計画について[平20.2,19府政防111消防災54社援総発0219001国河防671]
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令[平21.9.15総務令88]
加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準[平21.9.15消告16]
消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関を登録した件[平21.2.12総務告65][平21.2.12総務告66]
消防法施行規則第51条の12第3項に規定する登録講習機関を登録した件[平21.2.12総務告67]
消防法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について(通知)[平21.9.30消防予408]
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について(通知)[平21.9.15消防予380]
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平21.9.15消防予381]
「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の一部改正について[平21.9.11消防予379]
新型の住宅用火災警報器に係るガイドラインについて[平13.5.14消防予154]
住宅用火災警報器の設置推進について[平20.12.24消防予339]
消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関を登録した件[平21.2.12総務告61]
消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関を登録した件[平21.2.12総務告62]
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録した件[平21.2.12総務告63]
消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関を登録した件[平21.2.12総務告64]
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件[平21.9.15消告20]
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件[平21.9.15消告18]
消防防災施設整備費補助金交付要綱[平21.4.1消防消78]
消防用設備等の試験基準の全部改正について[平21.11.6消防予474][平22.2.5消防予61]
防災基盤整備事業取扱要領[平21.4.1消防消74・消防救74・消防予139・消防災145・消防応122・消防情93・消防参100]
消防法施行令第36条の2第1項各号及び第2項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件[平22.2.5消告7]
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令[平22.2.5総務令8]
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準[平22.2.5消告2]
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準[平22.2.5消告2]
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準[平22.2.5消告2]
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件[平22.2.5消告6]
消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件[平22.2.5消告8]
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件[平22.2.5消告4]
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件[平22.2.5消告5]
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件[平22.2.5消告3]
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令[平22.2.5総務令7]
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令等の公布について[平21.10.16消防危188]
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の公布について[平21.11.6消防予472・消防危199]
危険物の貯蔵及び取扱いを休止している屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所についての運用に係る留意事項について[平21.10.27消防危193]
揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正に伴う協力依頼について[平21.2.25消防危29]
揮発油等の品質の確保等に関する法律の確実な執行に関する協力依頼について(依頼)[平21.6.30消防危127]
認定事業所における完成検査済証交付の一層の迅速化について[平21.11.20消防危207]
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について(通知)[平22.2.5消防予59]
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の参考資料の送付について[平22.2.5事務連絡]
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平21.11.6消防予473]
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平22.2.5消防予60]
住宅用火災警報器設置推進の取組について[平21.6.16消防予273]
石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく新設等の届出に係る第一種事業所又はその施設に係る消防法又は高圧ガス保安法の規定に基づく許可申請の受理について[平14.3.27消防危45・消防特30・14保安5]
ヘリコプターテレビ電送システムにおけるデジタル方式の導入について(通知)[平20.3.27消防応41・消防情49]
大容量泡放水砲用防災資機材等に必要な防災要員の人数を減ずる際の留意事項等について[平20.4.15消防特45]
石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化の徹底について[平20.7.29消防特120・消防危301]
全国瞬時警報システム業務規程等の制定について(通知)[平21.1.6消防運1]
外国人住民向けの防災対策の推進について[平21.3.30消防災138]
「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の周知徹底について[平21.5.22府政防302・消防災216・国河防32・気企31]
緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件[平21.6.4消告13]
東海地震、首都直下地震及び東南海・南海地震における緊急消防援助隊運用方針等の改訂について(通知)[平20.8.4消防応137]
緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更に伴う緊急消防援助隊の登録についての協力について[平21.3.2消防応46]
緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件」の制定について(通知)[平21.6.5消防情115]
消防法及び消防組織法の第1条の改正について[平21.5.1消防救101]
「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」の公布等について(通知)[平22.3.30消防予143]
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について[平22.2.26消防危35]
易操作性一号消火栓等の表示マークについて[平12.3.23事務連絡]
ハロン容器に対する新注意書シールについて[平13.6.29消防予221]
老朽化消火器の適切な取扱いに係る周知の徹底について[平21.9.17消防予394]
蓄光式誘導標識等に係る運用について(通知)[平22.4.9消防予177]
違反是正支援アドバイザー制度の発足について(通知)[平22.2.12消防予70]
社会福祉施設等に係る防火対策の更なる徹底について[平22.3.13消防予130]
住居利用型の児童福祉事業に係る消防法令上の取扱いについて[平22.3.31消防予158]
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布及び施行について[平22.4.1消防参140]
消費者事故等の通知について〔平22.3.31消情報82消安全78消防総239〕、
消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故等に係る情報の消防庁への報告について〔平22.3.31消防予156消防危50〕
消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故等に係る情報の消防庁への報告について(補足)〔平22.6.7事務連絡〕
消防用設備等及び消防関係製品に関するリコール等の報告等について(依頼)〔平22.6.7消防予246〕
住宅用火災警報器の悪質訪問販売に係る被害防止について〔平17.8.9消防安177〕
住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止について〔平22.4.6消防予175〕
建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱について〔平22.5.21消防予221〕
「土壌汚染環境保全対策事業」による電気防食を行う場合の完成検査に関する協力依頼について〔平21.5.18消防危78〕
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令の施行について(通知)[平21.8.14消防消225]
消防法施行規制の一部を改正する省令等の公布等について(通知)[平22.8.26消防予367]
「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」の公布等について(通知)[平22.8.26消防予368]
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の公布について[平22.6.28消防危130]
地下貯蔵タンク及び地下埋設配管からの腐食等劣化による流出事故の連絡について(協力依頼)[平22.7.6消防危141]
既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について[平22.7.8消防危144]
危険物規制事務に関する執務資料の送付について[平22.7.23消防危158]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第3条の3の表PFOS又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令[平22.9.3総務・厚労・経産・国交・環境・防衛令1]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令[平22.9.30総務令88]
消防車両及び装備品の不具合等に係る情報の取扱いについて[平22.8.23消防消204消防救202消防参278]
「地域エネルギー供給拠点整備事業」に関する経済産業省からの協力依頼について(情報提供)[平22.6.16消防危123]OPFOSを含有する泡消火薬剤の混合使用について[平22.9.15消防予416]
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の公布について(通知)[平22.8.26消防予369]
PFOS含有泡消火薬剤を使用する泡消火設備の点検基準の改正及び点検上の留意事項等について(通知)[平22.9.30消防予442]
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第3条の3の表PFOS又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」の公布について(通知)[平22.9.3消防消214消防予384消防危190消防特167]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第3条の3の表PFOS又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の施行に伴う留意事項について(通知)[平22.9.3消防消215消防予385消防危191消防特168]
引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に係る建築基準法の取扱いを踏まえた火災予防条例(例)の取扱いについて[平22.9.10消防予408消防危196]
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成22年総務省令第111号)の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令〔平22.12.22総務令112〕
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成22年総務省令第111号)の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項に規定する総務大臣が定める日を定める件〔平22.12.22総務告440〕
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和59年自治省令第18号)の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令〔昭59.9.27自治令25〕
救助訓練等に係る事故防止の徹底について〔平21.5.12消防参126〕
消防職団員の教育訓練時における安全管理等の再徹底について〔平21.7.8消防消197)
「消防法施行規則の一部を改正する省令」
等の公布について(通知)〔平22.12.14消防予544〕
「消防法施行規則の一部を改正する省令」
等の運用について(通知)〔平22.12.14消防予545〕
PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項について〔平22.10.8事務連絡〕
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について(通知)〔平22.12.22消防予556・消防危294〕
「障害者のグループホーム・ケアホームにおける防火安全対策の徹底について」(平成22年6月25日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)等について〔平22.6.25事務連絡〕
防災情報通信設備整備事業交付金交付要綱の制定について(通知)〔平21.8.27消防消236・消防災341〕
NBCテロ災害にかかる訓練の推進について〔平22.4.13消防参157〕
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について(通知)[平23.2.23消防危36]
特定屋外タンクの貯蔵所の保安検査の時期に係る運用について[平23.2.25消防危45]
危険物規制事務に関する執務資料の送付について[平22.12.28消防危297]
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律〔抄〕[平23.5.2法律40]
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令[平23.5.2政令128]
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第6条の応急の修繕を定める省令[平23.5.2総務令45]
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第8条第1項徴収金等の範囲を定める省令[平23.5.2総務令46]
消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)[平23.6.17消防予231・消防危122]
平成23年東北地方太平洋沖地震に対応した消防法令の運用について(通知)[平23.3.28消防予92]、
平成23年東北地方太平洋沖地震に対応した消防法令の運用について(通知)[平23.3.28消防危52]
PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について[平23.4.15事務連絡]
コンテナ型データセンターに係る消防法令上の取扱いについて[平23.3.31消防予96]
「警防活動時等における安全管理マニュアル(改訂版)」の送付等について[平23.3.30消防消40・消防防129]
平成22年度消防職員委員会の運営状況及び消防職員委員会の運営に関する留意事項について[平23.6.24消防消106]
「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」に関する経済産業省からの協力依頼について(情報提供)[平23.5.12消防危87]
消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインについて(通知)[平23.5.6消防消66]
応急仮設住宅等に係る執務資料の送付について〔抄〕[平23.4.28]

　

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