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特別交付税に関する省令 (昭和51年12月24日自治省令第35号)



最終改正:平成17年3月15日総務省令第30号


  地方交付税法 (昭和25年法律第211号) 第5条第1項 及び 第2項 第15条第1項 及び 第2項 並びに 第20条第4項 の規定に基づき、特別交付税に関する省令を次のように定める。

(算定資料の提出)
第1条  都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
2  市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。

(道府県に係る12月分の算定方法)
第2条  各道府県に対して毎年度12月に交付すべき特別交付税の額は、第1号の額から第2号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に第3号の額を加えた額とする。
(1)  次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (第10号、第11号、第14号から第18号まで、第24号、第32号、第33号、第35号、第38号、第42号、第44号及び第54号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数 (当該年度前3年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を3で除して得た数をいう。以下同じ。) が0.8以上の道府県にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.8を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。) (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
事項 算定方法
1 小学校の冬期分校が設置されたこと。 当該道府県の区域内の市町村立の小学校の前年度中に設置された冬期分校に勤務した教員数に冬期分校の設置された月数 (1月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り捨てる。) を乗じて得た数に205,000円を乗じて得た額とする。
2 災害による被害農林漁業者等に対する経営資金の利子補給及び損失補償に要する経費があること。 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 (昭和30年法律第136号) の規定によりその年の1月1日から12月31日までの間に地方団体が行う利子補給に要する経費のうち、当該道府県が負担すべき額及び 同法 の規定により地方団体が行う損失補償に要する経費のうち、当該期間に道府県知事から農林水産大臣に損失補償費補助金交付申請書が提出されたものに係る当該道府県が負担すべき額の合算額に0.8を乗じて得た額とする。
3 鉱害復旧事業に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成12年法律第16号) 第2条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法 (昭和27年法律第295号。以下この号において旧復旧法という。) の規定により国の補助金を受けて施行する鉱害復旧事業に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額から地方債を財源として充てるべき額を控除した額に0.8を乗じて得た額
2 旧復旧法第48条の3の規定による経済産業大臣の指定を受けた法人の基金の造成のために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う拠出と一体として当該道府県が行う当該法人への出えんのために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.6を乗じて得た額
4 道府県の知事又は議会の議員に係る特別選挙等があること。 公職選挙法 (昭和25年法律第100号) 第11章 に掲げる特別選挙 (以下特別選挙という。) 及び議会の解散による一般選挙で前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に執行され、又は告示されたもの (前年度の特別交付税の額の算定の基礎となつたものを除く。) について、次の各号によつて算定した額に0.8を乗じて得た額とする。
1 当該選挙に係る第1表の上欄に掲げる区分に従い、中欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額。ただし、投票が行われなかつたものについては、有権者数に第1表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ361円又は428円を乗じて得た額とする。
2 道府県知事の選挙又は 公職選挙法第33条第2項 若しくは 第116条 の規定による一般選挙については、前号の規定にかかわらず、同号によつて算定した額に、第2表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額。ただし、道府県知事の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された道府県知事の選挙において当選人となつた場合においては、前号によつて算定した額に1.00を乗じて得た額とする。
3 特別選挙以外の選挙と同時に行われた特別選挙については、前2号の規定にかかわらず、第1号又は前号によつて算定した額に0.3を乗じて得た額
第1表
区分 項目
道府県知事 有権者数 361円
投票所数 430,000円
開票所数 886,000円
道府県議会議員 有権者数 428円
投票所数 410,000円
開票所数 886,000円
第2表
前任者の在任期間 (1年未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。)
1年 0.75
2年 0.50
3年 0.25
4年 0.00
5 災害対策事業等に要する経費の財源に充てるため借り入れた特別の地方債の元利償還金があること。   災害対策基本法 (昭和36年法律第223号) 第102条第1項 に規定する地方債の当該年度における元利償還金の額に0.57を乗じて得た額とする。
6 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業 (森林災害復旧事業を除く。) 及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に0.015を乗じて得た額
2 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
項目
り災世帯数 17,500円
農作物被害面積 (ヘクタール) 3,000円 (ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が30パーセントを超えるものにあつては、5,000円)
死者及び行方不明者の数 875,000円
障害者の数 437,500円
3 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害のため当該道府県が 災害救助法 (昭和22年法律第118号) の規定により負担する経費のうち、 同法第36条 の規定による国の負担金の額の算定の基礎となる額に0.4を乗じて得た額。ただし、当該額が 同条 の規定により当該道府県の負担すべき額を超えるときは、当該道府県が負担すべき額とする。
7 森林災害復旧事業の補助に要する経費があること。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 (昭和37年法律第150号) 第11条の2第1項第2号 の規定により道府県が補助をして道府県以外のものが行う森林災害復旧事業に要する経費のうち、当該年度の経費の6分の一に相当する額に0.8を乗じて得た額とする。
8 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債の元利償還金があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業、石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業、地震対策緊急 整備事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債 普通交付税に関する省令 (昭和37年自治省令第17号) 第5条第1項 の表第43号又は 同令 附則 第4条第2項 に規定する地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。) の当該年度における元利償還金の額 (単独災害復旧事業 (火災復旧事業を除く。以下同じ。) 及び小災害 (農地等小災害を除く。以下この号において同じ。) に係るものについては、 同令第17条第1項 の規定に準じて算定した単独災害復旧事業債償還費及び小災害債償還費の数値に乗ずべき率をこれらに乗じて得た額とする。) に次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
公共災害復旧事業に係るもの 0.950
地盤沈下等対策事業、緊急 治山等事業、特殊土じよう対策事業、鉱害復旧事業及び激甚災害対策特別緊急 事業に係るもの 0.570
単独災害復旧事業及び小災害に係るもの 0.475
公害防止事業、石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業及び地震対策緊急 整備事業に係るもの 0.500
原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの 0.700
2 前年度分の自然災害防止事業、病院事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債 普通交付税に関する省令第9条第1項 に規定する密度補正係数又は 同令第12条第6項 に規定する事業費補正係数の算定の基礎となつた地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。) の当該年度における元利償還金の額 (自然災害防止事業に係るものについては、 同令第12条第6項 の表都道府県の項 第4号 の算式Vに規定する元利償還金の額に乗ずべき率の算定方法に準じて算定した率をこれに乗じて得た額とする。) に次の表の上欄に掲げる区分に従い下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額
区分
自然災害防止事業に係るもの 0.285
病院事業に係るもの (平成13年度以前に基本設計等に着手した事業に係るものを除く。) 0.300
病院事業のうち平成13年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの 0.400
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係るもの 0.600
9 炭鉱離職者緊急 就労対策事業等に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急 就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び旧炭鉱離職者緊急 就労対策事業従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.2を乗じて得た額とする。
10 公営企業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1  地方公営企業法 (昭和27年法律第292号) の規定により地方団体が経営する病院事業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (阪神・淡路大震災の災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため特定被災地方公共団体 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項 の特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。) 及び総務大臣が指定する一部事務組合が借り入れた地方債 (以下阪神・淡路大震災災害復旧事業債という。) を除く。第3条第1項第3号イの表第15号において同じ。) の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から病院事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
2 前々年度の決算における有収水量1立方メートル当たりの給水原価が291円以上で、かつ、有収水量1立方メートル当たりの資本費が179円以上である上水道事業 (以下高料金上水道事業という。) に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (阪神・淡路大震災災害復旧事業債を除く。) の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額。この場合における給水原価及び資本費は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
3 流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は 過疎地域自立促進特別措置法 (平成12年法律第15号) 第15条 若しくは旧過疎地域活性化特別措置法 (平成2年法律第15号) 第14条の2 の規定に基づき設置される公共下水道幹線管渠等に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (阪神・淡路大震災災害復旧事業債を除く。) の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
11 病院に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1  医療法 (昭和23年法律第205号) 第1条の5第1項 に規定する病院のうち当該道府県が経営するものに係る上欄に掲げる区分に従い、前年度の3月31日現在における中欄に掲げる種別の病床 (感染症病床、同日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が前3年度継続して零である病床の種別に属する病床を除く。以下同じ。) の数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分 病床の数
1 その有する病床が主として 医療法第7条第2項 に規定するその他の病床 (以下一般病床という。) である病院のうち主として理学療法又は作業療法を行う病院 (以下リハビリテーション専門病院という。) 以外の病院 (以下一般病院という。) で次に掲げる条件を満たすもの
イ その有する病床が100床未満又は前年度における1日平均患者数が100人未満であること。
ロ 前年度における1日平均外来患者数が200人未満であること。
ハ 当該病院の所在する市町村の区域内に他の一般病院が存在しないこと又は当該病院の所在する市町村の面積が300平方キロメートル以上であつて当該市町村の区域内に存在する他の一般病院の数が一に限られていること。
一般病床の数及び結核病床又は精神病床 医療法第7条第2項 に規定するものをいう。以下結核病床等という。) の数の合計数 261,000円
2 1及び3以外の病院 結核病床等の数 178,000円
3 リハビリテーション専門病院 一般病床の数及び結核病床等の数の合計数 178,000円
2  救急 病院等を定める省令 (昭和39年厚生省令第8号) 第2条 の規定により告示された当該道府県の経営する前年度の3月31日現在における救急 病院について、救急 医療に従事する医師等の待機の状況等に基づいて総務大臣が算定した次の表の上欄に掲げる評点数の区分ごとの病院数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額及び小児救急 医療を提供するものとして総務大臣が調査した病院数に2,100,000円を乗じて得た額の合算額
評点数
11点 14,200,000円
7点以上11点未満 8,100,000円
6点 6,700,000円
5点以下 5,500,000円
3 道府県の救急 医療計画に基づき当該道府県が整備し、運営する救命救急 センターについて、前年度の3月31日現在における救命救急 センターごとにその有する病床の数に1,283,000円を乗じて得た額 (35,400,000円を超えるときは、36,900,000円) の合算額
4 道府県が経営する病院であつて周産期医療を提供しているものについて、厚生労働大臣が定める施設の基準に適合しているものとして道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室 (以下新生児特定集中治療室等という。) の有する病床及び新生児特定集中治療室等に準ずる機能を有するものとして総務大臣が調査した新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室の有する病床の前年度の3月31日現在における数に2,458,000円を乗じて得た額
5 道府県が経営する病院であつて小児医療を提供しているものについて、小児医療のための専用のものとして総務大臣が調査した病床の前年度の3月31日現在における数に3,460,000円を乗じて得た額
12 干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による特別の財政需要があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×0.010×α
算式の符号
A 作物統計調査規則 (昭和46年農林省令第40号) 第4条に規定する被害調査の結果に基づくその年の1月1日から10月31日までの間に発生した干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による当該道府県の農作物被害額 (以下農作物被害額という。)
α 農作物被害額を最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の専業農家数に第1種兼業農家数を加えた数と第2種兼業農家数に0.25を乗じて得た数 (整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を合算した数で除して得た額について、次の表の上欄に掲げる区分に応ずる下欄に掲げる率
区分
360,000円未満 1.00
360,000円以上710,000円未満 1.15
710,000円以上 1.30
13 連年の災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式
AのBに対する割合が1.00を超える道府県
C× (2/3) ×0.7
AのBに対する割合が0.50を超え1.00以下の道府県
A×0.0025× (2/3) ×0.7
算式の符号
A 当該年度の前4年度の1月1日から前年度の12月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業 (森林災害復旧事業を除く。) 及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額
B 当該年度の前3年度から前年度までの各年度の標準税収入 (公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和26年法律第97号) 第2条第4項に規定する標準税収入をいう。以下同じ。) の合算額
C 次の表の上欄に掲げるAの区分された額ごとにそれぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
AのうちB以下の分 0.010
AのうちBを超えBの2倍までの分 0.015
AのうちBの2倍を超える分 0.020
14 上水道の高料金対策に要する経費があること。 高料金上水道事業について、前々年度の決算における有収水量1立方メートル当たりの資本費から179円を控除した額に当該有収水量を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に0.55を乗じて得た額とする。この場合における有収水量及び資本費は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
15 卸売市場等の建設改良又は卸売市場等における業者の指導監督に要する経費があること。 卸売市場法 (昭和46年法律第35号) 第2条第3項 に規定する中央卸売市場若しくは 同条第4項 に規定する地方卸売市場に係る施設又は国の補助金を受けて施行する水産物流通加工活性化総合整備事業に係る施設 (平成4年度以前の水産物中核流通加工施設整備事業に係る施設を含む。以下卸売市場等という。) の建設改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元金償還金の額に0.5を乗じて得た額及び卸売市場等の建設改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (平成4年度以降に借り入れたものに限る。) の当該年度における利子支払額に0.5を乗じて得た額の合計額の範囲内において当該年度中に一般会計から市場事業特別会計に繰り入れた額に0.7を乗じて得た額と、卸売市場等において、設置者が市場内の取引の公正を期するために行う業者の指導監督に要する経費等に充てるため、前年度営業費用 地方公営企業法第2条第3項 の規定により財務規定等を適用する企業にあつては減価償却費、資産減耗費及び受託工事費を除き、同規定を適用しない企業にあつては受託工事費を除く。) に0.3を乗じて得た額の範囲内において前年度中に一般会計から市場事業特別会計に繰り入れた額に0.7を乗じて得た額の合算額とする。
16 工業用水道事業の経営健全化対策に要する経費があること。 工業用水道事業法 (昭和33年法律第84号) 第2条第4項 で定める工業用水道事業のうち、平成2年度以前に国庫補助金を受けて工業用水道の施設建設に着手したものただし、ダム等水源施設を有するものに限る。) で、総務大臣が経営健全化のための措置が必要であると認めたものについて、当該工業用水道事業の経営の健全性の確保に要する経費のうち、一般会計が工業用水道事業特別会計に出資するために借り入れた地方債に係る当該年度の元利償還金の額に0.5を乗じて得た額とする。
17 法準用再建企業の再建に要する経費があること。 地方公営企業法第49条 の規定により財政の再建を行うことを申し出た道府県の経営する 同条第1項 に規定する赤字の企業について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 前年度末における不良債務から当該年度の不良債務解消計画額の2分の1の額を控除した額について仮に年利率を財政融資資金地方短期資金の当該年度における平均利率から3.5パーセントを控除して得た利率 (負数となるときは、零とする。) として算定した場合における当該年度における利子額に相当する額の範囲内において当該年度中に一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額に3分の2を乗じて得た額
2  地方公営企業法第49条第2項 の規定により準用された 同法第43条 に規定する財政再建計画に基づき、不良債務を解消するため当該年度中に一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額に3分の1を乗じて得た額
18 地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費があること。 地方公営企業法 の全部又は一部を適用している上水道事業、交通事業、ガス事業、簡易水道事業、病院事業、観光施設事業、下水道事業、有料道路事業、駐車場事業その他総務大臣の定める事業で、前々年度において経常収益 (当該公営企業の職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として一般会計から当該公営企業に係る特別会計に繰り入れた額 (以下この号において基礎年金拠出金に係る繰入額という。) を除く。) の経常費用に対する不足額 (以下この号において経常収支の不足額という。) を生じているものについて、当該経常収支の不足額の範囲内において当該基礎年金拠出金に係る繰入額に0.5を乗じて得た額とする。
19 重要文化財等の保存等に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額に0.6を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.9を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
1 当該道府県の区域内に所在する 文化財保護法 (昭和25年法律第214号) 第2条第1項 に規定する文化財について、次の表の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数 (登録有形文化財については、 同法第56条の2 の規定による登録件数とし、重要伝統的建造物群保存地区については、 同法第83条の4 の規定による選定件数とする。) にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分
当該年度の4月1日現在における文部科学大臣の指定、登録又は選定に係る文化財 重要文化財の建造物であるもの 180,000円
重要文化財のうち建造物以外のもの及び登録有形文化財 10,000円
重要伝統的建造物群保存地区 1,980,000円
重要無形文化財 (選定保存技術を含む。) 350,000円
重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財 180,000円
史跡名勝天然記念物 460,000円
当該年度の5月1日現在における 文化財保護法第98条 の規定に基づく当該道府県の条例により指定された文化財 建造物 280,000円
美術工芸品 10,000円
無形文化財 (選定保存技術を含む。) 、民俗文化財及び記念物 60,000円
2 当該年度の4月1日現在における当該道府県の区域内に所在する前号の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は選定件数の合計数に30,000円を乗じて得た額
3 埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
学術調査等 0.6
緊急 調査のうち試掘確認調査 0.6
緊急 調査のうち本発掘調査 0.2
20 軽費老人ホームの運営に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式 (A―B) ×0.8
算式の符号
A 軽費老人ホームの利用料減免事業に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
B 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた高齢者保健福祉費に係る高齢者人口 (当該道府県内に所在する指定都市及び中核市に係る高齢者人口を除く。) に2,245円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
21 防衛施設周辺の整備事業に要する経費があること。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 (昭和49年法律第101号。以下防衛施設周辺整備法という。) の規定により、前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間において国の補助金の交付決定がなされた次の各号に掲げる事業 医療法第1条の5第1項 に規定する病院の防音工事及び 水道法 (昭和32年法律第177号) 第3条第1項 に規定する水道の整備事業を除く。) に要する経費のうち、当該道府県が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額 (定額補助に係る国庫補助事業については、当該補助金の額の2分の1又は当該道府県が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額のうちいずれか少ない額) に0.5を乗じて得た額とする。
1 防衛施設周辺整備法第3条に規定する障害防止工事
2 防衛施設周辺整備法第8条に規定する民生安定施設の整備事業
22 関東ローム地帯にある道路に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×B×C×114,000円
算式の符号
A 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた道路橋りよう費に係る道路の延長
B 総務大臣が調査した当該年度の4月1日現在における当該道府県の関東ローム地帯内道路延長比率
C 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた道路橋りよう費のうち投資的経費に係る投資補正係数
23 日本下水道事業団に対する補助金があること。 当該年度において日本下水道事業団に支出する 日本下水道事業団法 (昭和47年法律第41号) 第37条 の規定に基づく補助金の額に0.8を乗じて得た額とする。
24 緩衝緑地造成事業に要する経費があること。 独立行政法人環境再生保全機構法 (平成15年法律第43号) 附則第4条第1項の規定による解散前の環境事業団が実施した緩衝緑地造成事業に係る負担金として、当該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額 (当該地方公共団体が負担する分及び平成14年度以降の新規事業については当該事業に要する経費の財源に充てるため解散前の環境事業団が借り入れた借入金の償還に要する経費分に限る。以下この号において支出額という。) に0.5を乗じて得た額ただし、支出額が3億円を超える場合においては、3億円以下の額にあつては0.5を、3億円を超える額にあつては0.25をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。) とする。
25 国土調査に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 道府県が当該年度において負担する都道府県土地分類基本調査、土地分類調査、都道府県水調査、地籍基本調査又は地籍調査に要する経費のうち、 国土調査法 (昭和26年法律第180号) 第9条 又は 第9条の2第2項 の規定による国庫補助金又は国庫負担金を伴うものに0.8を乗じて得た額
2 道府県が当該年度において負担する地籍活用GIS推進事業に要する経費のうち国庫補助金を伴うものに0.5を乗じて得た額
26 地域経済基盤強化対策に要する経費があること。 地域経済の基盤強化のための施策を推進する必要があると認められる地域として総務大臣が定めるもの (以下新地域経済基盤強化対策推進地域という。) が当該道府県の区域内に所在する道府県 (2以上の道府県の区域に係る新地域経済基盤強化対策推進地域は、総務大臣の指定する道府県の区域内に所在する新地域経済基盤強化対策推進地域とみなす。) について、次の算式によつて算定した額とする。
算式1,800,000円+600,000円×A
算式の符号
A 当該道府県の区域内に所在する新地域経済基盤強化対策推進地域の数
27 外国教育施設日本語指導教員派遣事業に要する経費があること。 当該年度の4月1日において、当該道府県が総務大臣の定める外国教育施設への日本語指導教員の派遣事業の実施のため派遣する教員の数として総務大臣が調査した数に5,084,000円を乗じて得た額とする。
28 職員の長期海外研修に要する経費があること。 当該年度において、当該道府県が職員を国際化対策として90日以上の海外研修に派遣する場合における当該派遣に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。ただし、派遣日数が90日以上180日未満の場合にあつては派遣職員1人につき5,000,000円を、180日以上270日未満の場合にあつては派遣職員1人につき7,000,000円を、270日以上の場合にあつては派遣職員1人につき9,000,000円をそれぞれ上限とする。
29 地域国際化協会に出資するために借り入れた地方債の利子支払額があること。 当該道府県が、地域国際化協会 (国内において海外の政治、経済、文化その他の事情についての理解を増進するため、海外との交流その他の業務を行うことを主たる目的とする公益法人 民法 (明治29年法律第89号) 第34条 の法人をいう。以下同じ。) で、各道府県・指定都市の区域に係わる業務を行うもののうち、当該区域において中核的・総合調整的・先導的役割を果たしているものとして当該区域ごとに一に限り総務大臣が認定する公益法人をいう。以下同じ。) に出資するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.8を乗じて得た額とする。
30 健やかな地域社会づくり、地域の環境と調和した魅力あるまちづくり、地域情報化対策、広域的連携による地域活性化、地域産業創造対策又は歴史的遺産・伝統的文化を活用した地域おこしのための先導的な事業の推進に要する経費があること。 第3条第1項第3号イの表第42号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  市町村とあるのは
  道府県と読み替えるものとする。
31 高等学校寄宿舎に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 次の算式によつて算定した額
 算式
  A×272,000円
 算式の符号
  A 当該年度の5月1日現在における道府県立の高等学校の寄宿舎入舎生徒数として総務大臣が調査した数
2 高等学校の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
32 下水の高度処理に要する経費があること。 道府県が下水の高度処理を行うために必要な経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額とする。
33 自動車運送事業に係る共済追加費用に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 次の算式によつて算定した額
 算式
  A×423,810円×0.5
 算式の符号
  A 前年度の3月31日現在における当該道府県の経営する自動車運送事業職員数として総務大臣が調査した数
2 地方公共団体の経営する自動車運送事業について、共済年金に係る追加費用の負担に要する経費として当該道府県が当該年度中に一般会計から自動車運送事業に係る特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
34 ゴールドプラン推進に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
 算式
   (A+B) ×0.5
 算式の符号
  A ゴールドプラン (平成11年12月の高齢者保健福祉施策に関する自治大臣、厚生大臣及び大蔵大臣による合意をいう。以下同じ。) 関連施設 (老人短期入所施設、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、高齢者生活福祉センター、老人訪問看護ステーション及び痴呆性老人グループホームをいう。以下同じ。) のうち、老人保健施設及び痴呆性老人グループホーム以外の施設の整備事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (厚生福祉施設整備事業債、社会福祉施設整備事業債又は介護サービス施設整備事業債に限る。) の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
  B 痴呆性老人グループホーム以外のゴールドプラン関連施設を整備又は介護サービス関連施設緊急 整備事業 (特別養護老人ホーム等の居室改善事業及び小規模特別養護老人ホームの新設事業等をいう。以下同じ。) を実施する社会福祉法人等に対して当該道府県が行う当該年度における利子補給に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
35 工業用水道事業の未稼動資産等の整理による経営健全化対策に要する経費があること。   工業用水道事業法第2条第4項 で定める工業用水道事業のうち、水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理を行うもので、総務大臣が経営健全化のための措置が必要であると認めたものについて、当該工業用水道事業の経営の健全性の確保に要する経費のうち、一般会計が工業用水道事業特別会計への貸付金の財源に充てるために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.5を乗じて得た額とする。
36 公営駐車場の整備に要する経費があること。 地方公共団体の経営する駐車場整備事業のうち、平成3年度以降に着手したものについて、 地方公営企業法 を適用している駐車場整備事業にあつては、当該事業に要する経費に0.5を乗じて得た額の範囲内において一般会計が駐車場整備事業特別会計に出資するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に、 同法 を適用していない駐車場整備事業にあつては、当該事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.8を乗じて得た額の範囲内において一般会計から駐車場整備事業特別会計に補助として当該年度に繰り入れた額に、それぞれ0.5を乗じて得た額の合算額とする。
37 ITビジネスモデル地区構想の推進に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額 (当該額が50,000,000円を超えるときは、50,000,000円とする。) とする。
 算式
   (A+B+C) ×0.5
 算式の符号
  A 総務大臣の定めるところにより作成したITビジネスモデル地区構想推進計画 (以下、この号において計画という。) に基づく地域情報通信基盤の整備事業 (国の補助金を受けるものを除く。) を行う民間事業者等に対して地方公共団体が交付する補助金の額ただし、当該事業に要する経費の2分の1を超えるときは、2分の1の額とする。)
  B 計画に基づく先進的技術の研究開発に要する一般財源所要額
  C 計画に基づく情報通信技術者育成のための研修に要する一般財源所要額
38 離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費があること。 離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.5を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から港湾整備事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額とする。
39 病院事業に係る追加費用の負担に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
 算式
   (A―B×1.1) ×196,000円
 算式の符号
A 前年度の3月31日現在における当該道府県の病院職員数として総務大臣が調査した数
B 昭和38年3月31日現在における当該道府県の病院職員数として総務大臣が調査した数
40 渡船場に要する経費があること。 当該年度における渡船場 道路法 (昭和27年法律第180号) 第2条 に規定する道路に該当するものに限る。以下同じ。) の維持管理に要する経費から特定財源の額を控除した額に0.6を乗じて得た額とする。
41 がけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費から当該国の補助金の額を控除した額に0.5を乗じて得た額とする。
42 ごみ固形燃料発電事業に要する経費があること。 地方公営企業法第2条第1項第6号 に規定する電気事業として実施するごみ固形燃料発電事業に係る施設の整備に要する経費のうち、次の算式によつて算定した額とする。
算式 (A+B) ×0.5
算式の符号
A ごみ固形燃料の焼却処理施設の整備に要する経費 (用地取得費等を除く。) の財源に充てるために借り入れた一般単独事業債に係る当該年度の元利償還金
B 一般会計が電気事業特別会計に出資するために借り入れた地方債に係る当該年度の元利償還金
43 ふ頭用地の改良に要する経費があること。 既存のふ頭用地の耐震性強化のための改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (平成8年度から平成12年度までの各年度において発行を許可されたものに限る。) の当該年度における元利償還金の額に0.25を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から港湾整備事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額とする。
44 低公害車等の導入に要する経費があること。 当該年度において行う低公害車、リフト付き車両又は超低床型車両の導入に要する経費 (一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。) のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
45 座礁船舶の解体撤去に要する経費があること。 所有者の不明等やむを得ない理由により座礁船舶を解体撤去するために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。
46 離島航路の維持に要する経費があること。 離島航路の維持に要する経費のうち、 普通交付税に関する省令第10条第8項 の率を考慮してもなお当該経費が多額であるため特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
47 森林病害虫等防除事業に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
 算式
   (A―B) ×0.5
 算式の符号
  A 国の補助金を受けて施行する森林病害虫等防除事業に係る経費のうち当該道府県が負担する額
  B 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野行政費に係る林野の面積に105.7円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
48 島しよ数が多いため特別の財政需要があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式 (A×5+B×0.5+C) ×D×9,054,000円×1/3
算式の符号
A 当該道府県の区域内の島しよに存在する地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第155条第1項に規定する支庁又は地方事務所の数
B 当該道府県の区域内の島しよに存在する 同法第156条第1項 に規定する行政機関の数
C 当該道府県の区域内に存在する市町村役場の数
D 当該道府県における本土と島しよまでの間の平均距離について、次の表の上欄に掲げる区分に応ずる下欄に掲げる率
区分
75キロメートル 未満0.5
75キロメートル以上150キロメートル未満 1.0
150キロメートル以上350キロメートル未満 2.0
350キロメートル以上 3.0
49 国土保全対策に要する経費があること。 国土保全対策として当該道府県が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5 分収林特別措置法 (昭和33年法律第57号) 第2条第1項 に規定する分収造林契約 (以下分収造林契約という。) 及び 同条第2項 に規定する分収育林契約 (以下分収育林契約という。) に係るものにあつては、0.15) を乗じて得た額とする。
50 土地改良負担金総合償還対策に要する経費があること。 国と協調して実施する土地改良負担金総合償還対策事業に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に0.5を乗じて得た額とする。
51 地盤沈下対策に要する経費があること。 次の表の上欄に掲げる区分に従い特別交付税の算定の基礎として総務大臣が調査した額に、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。
区分
国の補助金を受けて施行する地盤沈下防止対策事業に要する経費 0.8
国の補助金を受けずに単独事業として施行する地盤沈下防止対策事業に要する経費 0.5
その他地盤沈下により被害を受けた公共施設の補修等に要する経費 0.3
52 公害健康被害の補償等に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式 (A+B) ×0.8+ (C+D) ×0.6
算式の符号
A 公害健康被害の補償等に関する法律 (昭和48年法律第111号) 又は 同法 に基づく命令の規定により道府県が施行する事務 (国の補助金を受けて施行するものに限る。) の処理に要する経費のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額
B 国の補助金を受けて施行する公害保健福祉事業 公害健康被害の補償等に関する法律第46条 に規定するものに限る。) に要する経費のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額
C 道府県が単独事業として施行する公害に係る住民の健康被害の救済及び補償に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
D 道府県が単独事業として施行する公害保健福祉事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
53 藻場・干潟整備保全事業に要する経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の元利償還金があること。 藻場・干潟整備保全事業に要する経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に0.3を乗じて得た額とする。
54 留学生支援に要する経費があること。  道府県が単独事業として実施する留学生 (日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校 (専門課程) において教育を受ける外国人学生で、 出入国管理及び難民認定法 (昭和26年政令第319号) 別表第1の4に定める留学の在留資格により在留する者をいう。) を支援する事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
55 テレビ等難視聴解消対策に要する経費があること。  テレビ等難視聴解消対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.3を乗じて得た額とする。
56 合併市町村及び合併重点支援地域に指定された市町村に対する補助金、交付金等があること。  合併後のまちづくりのための補助金、交付金等として合併市町村及び合併重点支援地域に指定された市町村に対して交付する額として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。
57 公債費負担が多額であること。  平成14年度の起債制限比率 (当該年度以前の3箇年度の単年度起債制限比率の平均をいう。) が12.4パーセント以上、経常収支比率が93.5パーセント以上又は財政力指数が0.41以下である道府県について、次の算式によつて算定した額とする。
 算式
  A×B×0.5
 算式の符号
  A 年利率が7%以上の政府資金又は公営企業金融公庫資金による引受けが行われた普通会計に属する地方債 (以下この号において対象債という。) の当該年度における利子支払額のうち年利率が5%を超える部分に相当する額として総務大臣が調査した額
  B 次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に定める率 (小数点以下2位未満は切り捨てる。)
区分
残高が50億円以下の場合 2分の1
残高が50億円を超え100億円以下の場合 (5,000,000,000円×1/2+ (残高―5,000,000,000円) ×1/3) ÷残高
残高が100億円を超える場合 (5,000,000,000円×5/6+ (残高―10,000,000,000円) ×1/6) ÷残高
備考 この表において残高とは、当該道府県における平成15年度末の対象債の残高をいう。
58 地域材利用促進対策に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 地域材利用促進対策として当該道府県が当該年度に行う住宅建設に係る利子補給、金融機関に対する預託等の措置に係る経費 (金融機関に対する預託等に係るものにあつては、当該預託額について総務大臣の定める基準により算定した額とする。) 及び建設費補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5 (非木造住宅の建設に係るものにあつては0.3) を乗じて得た額又は200,000,000円のいずれか少ない額
2 地域材利用促進対策として当該道府県が当該年度に乾燥材供給施設整備の促進のために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5 (森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては3分の1) を乗じて得た額

(2)  次に掲げる額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
 当該年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える額
 次の算式によつて算定した額
算式
(A―B×0.01) ×0.15
算式の符号
A 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に開催された競馬、競輪等の公営競技に係る収益金の額
B 当該年度の基準財政需要額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第2号の規定により算定した額
 期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給にあたつて、 一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年法律第95号) に規定する期末手当、勤勉手当若しくは期末特別手当の支給割合を超える支給割合を用い、又は期末手当、勤勉手当若しくは期末特別手当の基礎額について 同法 に規定する方法と著しく異なる方法による加算措置を行つている道府県について、 同法 に規定する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給割合並びに当該道府県の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の基礎額から当該加算措置に係る額を控除して得た基礎額により計算して得た額の総額を超えて支給された期末手当、勤勉手当及び期末特別手当 (実質的にこれらに相当する給付を含む。) の額 (以下超過支給額という。) で当該年度の6月分に係るもの及び前年度までの特別交付税の額の算定の基礎に算入されなかつた超過支給額の合算額を基礎として算定した額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第5号の規定により算定した額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第6号の規定により算定した額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第9号の規定により算定した額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第11号の規定により算定した額
 道府県の区域内の市町村について第3条第1項第2号の表第15号の規定により算定した額
(3)   地方交付税法 (昭和25年法律第211号) 第19条第2項 の規定による 普通交付税に関する省令第46条の2第1項 の規定により、特別交付税から交付すべき額
2  前項の場合において、各道府県に対して交付すべき特別交付税の額が当該道府県の財政規模に比して著しく少額であると認められるとき、当該道府県の財政状況からみて考慮する必要がないと認められる事項があるときその他特別の事情があると認められるときは、当該額のうち同項第3号の額を除き、その全部又は一部を零とすることができる。
3  第1項第1号に掲げる各事項のうち総務大臣が必要があると認めるものに係る額を当該年度の12月分の特別交付税の額の算定の基礎から除いて同号の額を算定することができる。この場合において、当該除かれた額については、当該年度の3月分の特別交付税の額の算定の基礎に含めるものとする。

(市町村に係る12月分の算定方法)
第3条  各市町村に対して毎年度12月に交付すべき特別交付税の額は、第1号の額及び第6号の額の合算額に、第3号の額から第4号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) と第2号の額の合算額から第5号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) を加えた額とする。
(1)  次に掲げる額の合算額
 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定の方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 地方財政再建促進特別措置法を準用して財政再建を行う市町村における一時借入金に係る支払利子があること。 地方財政再建促進特別措置法 (昭和30年法律第195号) 第22条第2項の規定に基づき財政の再建に関し同法の規定を準用する市町村 (以下財政再建市町村という。) について、財政再建計画の同意の日が前年度の3月31日以前である市町村にあつては同法第3条第4項又は第5項の規定による当該年度の12月31日以前の財政再建計画の変更の同意に係る前年度における実質赤字額から当該年度の赤字解消計画額の2分の1の額を控除した額について仮に年利率を財政融資資金地方短期資金の当該年度における平均利率から3.5パーセントを控除して得た利率 (負数となるときは、零とする。) として算定した場合における当該年度における利子額に相当する額とし、財政再建計画の同意の日が当該年度の4月1日以降10月31日以前である市町村にあつては当該同意に係る前年度における実質赤字額から当該年度の赤字解消計画額の2分の1の額を控除した額について仮に年利率を財政融資資金地方短期資金の当該年度における平均利率から3.5パーセントを控除して得た利率 (負数となるときは、零とする。) として算定した場合における当該年度における利子額に相当する額とする。
2 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業 (森林災害復旧事業を除く。) 及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に0.02を乗じて得た額
2 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
項目
り災世帯数 23,500円
全壊家屋の戸数 161,000円
半壊家屋の戸数 80,600円
浸水家屋の戸数 床上    4,600円
床下    2,600円
農作物被害面積 (ヘクタール) 6,600円
ただし、農作物の作付面積に対する被害面積の割合が30パーセントを超えるものにあつては9,400円)
死者及び行方不明者の数 875,000円
障害者の数 437,500円
3 大火災があつたこと。 前年度の1月1日から当該年度の10月31日までの間に発生した火災で次の表の上欄に掲げる人口 (国勢調査令 (昭和55年政令第98号) によつて調査した人口をいう。以下別の定めがある場合を除き同じ。) による市町村の区分に従い、1回の火災によりそれぞれ下欄に掲げる世帯数以上の世帯がり災 (小損を除く。以下本号中同じ。) したものについて、当該火災の対策のために市町村が要した経費又は159,000円 (次の表の下欄に掲げる世帯数の5倍以上の世帯がり災した場合にあつては、182,000円) に当該世帯の数を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の合算額とする。
市町村の区分 世帯数
人口10,000人未満の市町村 20世帯
人口10,000人以上50,000人未満の市町村 30世帯
人口50,000人以上100,000人未満の市町 40世帯
人口100,000人以上の市 50世帯
4 公共施設火災があつたこと。 前年度の1月1日から当該年度の10月31日までの間に発生した火災により、当該市町村有施設が焼失した場合における当該施設の焼失した面積 (1回の火災により100平方メートル以上焼失したものに限る。表示単位は平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) に、次の表の上欄に掲げる当該施設の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額とする。
区分
小学校・中学校・高等学校・大学 8,000円
庁舎 15,000円
その他 10,000円
5 公債費負担が多額であること。 平成14年度の起債制限比率 (当該年度以前の3箇年度の単年度起債制限比率の平均をいう。) が10.9パーセント以上、経常収支比率が87.4パーセント以上又は財政力指数が0.41以下である市町村について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×B×0.5
算式の符号
A 年利率が7%以上の政府資金又は公営企業金融公庫資金による引き受けが行われた普通会計に属する地方債 (以下この号において対象債という。) の当該年度における利子支払額のうち年利率が5%を超える部分に相当する額として総務大臣が調査した額
B 次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に定める率 (小数点以下2位未満は切り捨てる。)
区分
指定都市 残高が50億円以下の場合 2分の1
残高が50億円を超え100億円以下の場合 (5,000,000,000円× (1/2) (残高―5,000,000,000円) × (1/3) /残高
残高が100億円を超える場合 (5,000,000,000円× (5/6) (残高―10,000,000,000円) × (1/6) /残高
その他の市町村 残高が50億円以下の場合 1
残高が50億円を超え100億円以下の場合 (5,000,000,000円+ (残高―5,000,000,000円) × (2/3) /残高
残高が100億円を超える場合 (5,000,000,000円× (5/3) (残高―10,000,000,000円) × (1/3) /残高
備考 この表において残高とは、当該市町村における平成15年度末の対象債の残高をいう。

 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 イの表の第2号1の額に0.5を乗じて得た額と同表の第2号2の額に0.2を乗じて得た額との合算額とする。
2 干害、冷害、凍霜害、ひょう害等による特別の財政需要があること。 前条第1項第1号の表の第12号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号の表中
  1.15とあるのは
  1.30と、
  1.30とあるのは
  1.60と読み替えるものとする。
3 公害健康被害の補償等に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第52号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

(2)  次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
事項 算定方法
1 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業、合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債の元利償還金があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 前年度分の災害復旧事業、辺地対策事業、過疎対策事業、公害防止事業、石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業、地震対策緊急 整備事業、合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債 (普通交付税に関する省令第5条第1項の表第43号若しくは第44号又は同令附則第4条第2項に規定する地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。) の当該年度における元利償還金の額 (単独災害復旧事業及び小災害に係るものについては、同令第17条第1項の規定に準じて算定した単独災害復旧事業債償還費及び小災害債償還費の数値に乗ずべき率をこれらに乗じて得た額とする。) に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
公共災害復旧事業に係るもの 0.950
地盤沈下等対策事業、緊急 治山等事業、特殊土じょう対策事業、鉱害復旧事業及び激甚災害対策特別緊急 事業に係るもの 0.570
単独災害復旧事業及び小災害 (農地等小災害を除く。) に係るもの 0.475
農地等小災害に係るもの 0.9975
辺地対策事業に係るもの 0.800
過疎対策事業に係るもの 0.700
公害防止事業、石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業及び地震対策緊急 整備事業に係るもの 0.500
合併市町村建設事業に係るもの 0.700
2 前年度分の自然災害防止事業、病院事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の6月1日から10月31日までの間において借り入れた地方債 (普通交付税に関する省令第9条第1項に規定する密度補正係数又は同令第12条第6項に規定する事業費補正係数の算定の基礎となつた地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。) の当該年度における元利償還金の額 (自然災害防止事業に係るものについては、同令第12条第6項の表市町村の項第6号の算式IIに規定する元利償還金の額に乗ずべき率の算定方法に準じて算定した率をこれに乗じて得た額とする。) に次の表の上欄に掲げる区分に従い下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額
区分
自然災害防止事業に係るもの 0.285
病院事業に係るもの (平成13年度以前に基本設計等に着手した事業に係るものを除く。) 0.300
病院事業のうち平成13年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの 0.400
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係るもの 0.600
2 当該年度の4月2日以降において町村が市となり又は市の区域が変更したことによる生活保護費の増加があること。  当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において市制を施行し、又は町村を合併し、若しくは町村との境界変更を行つた市について、当該市制の施行又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定ただし、普通交付税に関する省令第48条の規定は適用しない。) に用いるべき生活保護費に係る額ただし、同令第9条第1項の表市町村の項第6号算式アの符号C及びDを零として算定した額とする。) が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた生活保護費に係る額ただし、同令第9条第1項の表市町村の項第6号算式アの符号C及びDを零として算定した額とする。) を超える場合に、当該超える額に当該市制の施行又は合併若しくは境界変更の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
3 特別とん譲与税の精算に係る精算不能額があること。 普通交付税に関する省令第39条第2号の規定により算定した額が過大算定額である場合において、当該過大算定額に係る額が同条第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該超える額とする。
4 法人税割の精算に係る精算不能額があること。 普通交付税に関する省令附則第15条第1項第2号から第6号までの規定により算定した額の合算額が過大算定額である場合において、当該過大算定額に係る額が同項第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該超える額とする。
5 当該年度の4月2日以降において町村が市となり又は市の区域が変更したこと等による社会福祉費の増加があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において市制を施行し、又は町村を合併し、若しくは町村との境界変更を行つた市について、当該市制の施行又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定ただし、普通交付税に関する省令第48条の規定は適用しない。) に用いるべき社会福祉費 (経常経費に限る。以下この表において同じ。) に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた社会福祉費に係る額 (合併の場合にあつては、当該町村に係る額を加えた額とする。) を超える場合に、当該超える額に当該市制の施行又は合併若しくは境界変更の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額
2 福祉事務所を設置している町村又は当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において福祉事務所を設置することとなつた町村について、当該年度の普通態容補正の行政権能等の差を1.000とし、知的障害者援護施設措置者数に係る密度補正の密度から0.132を控除した数に1.110を乗じるものとして算定した同年度における基準財政需要額の算定に用いるべき社会福祉費に係る額から当該町村の同年度の基準財政需要額の算定に用いた社会福祉費に係る額を控除した額 (当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において福祉事務所を設置した町村については、当該額に当該福祉事務所の設置の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。)
6 当該年度の4月2日以降において町村が市となり又は市の区域が変更したこと等による高齢者保健福祉費の増加があること。 前号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  1.000とし、知的障害者援護施設措置者数に係る密度補正の密度から0.132を控除した数に1.110を乗じるものとしてとあるのは
  1.000としてと、
  社会福祉費とあるのは
  高齢者保健福祉費と読み替えるものとする。
7 軽費老人ホームの運営に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
  (A―B) ×0.8
算式の符号
 A 軽費老人ホームの利用料減免事業に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
 B 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた高齢者保健福祉費に係る高齢者人口に、指定都市及び中核市以外の市町村にあつては107円を、指定都市及び中核市にあつては2,352円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
8 当該年度の4月2日以降において建築主事の設置を行い又は市の区域が変更したこと等によるその他の土木費の増加があること。 当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において建築基準法 (昭和25年法律第201号) 第4条第1項若しくは第2項若しくは同法第97条の2第1項の規定による建築主事の設置 (以下この号において建築主事の設置という。) を行つた市町村 (以下この号において建築主事の設置市町村という。) 又は合併若しくは境界変更を行つた建築主事の設置市町村について、当該4月2日以降の建築主事の設置又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定ただし、普通交付税に関する省令第48条の規定は適用しない。) に用いるべきその他の土木費 (経常経費に限る。以下この号において同じ。) に係る額が、当該市町村の同年度の基準財政需要額の算定に用いたその他の土木費に係る額 (合併の場合にあつては、当該建築主事の設置市町村以外の合併関係市町村に係る額を加えた額とする。) を超える場合に、当該超える額に当該4月2日以降の建築主事の設置又は合併若しくは境界変更の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
9 当該年度の4月2日以降において保健所設置市となり又は保健所設置市の区域が変更したこと等による保健衛生費の増加があること。 当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において保健所設置市 (地域保健法施行令 (昭和23年政令第77号) 第1条に定める市をいう。以下同じ。) となつた市又は合併若しくは境界変更を行つた保健所設置市について、当該4月2日以降の保健所の設置又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定ただし、普通交付税に関する省令第48条の規定は適用しない。) に用いるべき保健衛生費に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた保健衛生費に係る額 (合併の場合にあつては、当該保健所設置市以外の合併関係市町村に係る額を加えた額とする。) を超える場合に、当該超える額に当該4月2日以降の保健所の設置又は合併若しくは境界変更の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
10 当該年度の4月2日以降において計量法指定市町村となつたことによる商工行政費の増額があること。 当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において計量法 (平成4年法律第51号) 第10条第2項の政令で定める市町村となつた市町村 (以下この号において計量法指定市町村という。) について、当該指定が同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき商工行政費に係る額が、当該市町村の同年度の基準財政需要額の算定に用いた商工行政費に係る額を超える場合に、当該超える額に当該指定の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
11 当該年度の4月2日以降において中小企業支援法指定市となつたことによる商工行政費の増額があること。 当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において中小企業支援法 (昭和38年法律第147号) 第3条第1項の政令で指定する市となつた市 (以下この号において中小企業支援法指定市という。) について、当該指定が同年度の4月1日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき商工行政費に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた商工行政費に係る額を超える場合に、当該超える額に当該指定の日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
12 当該年度の4月2日以降において特例市となつたことによる都市計画費の増額があること。  当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において地方自治法第252条の26の3に規定する特例市となつた市について、仮に同年度の4月1日に特例市であつたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき都市計画費 (経常経費に限る。以下この号において同じ。) に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた都市計画費に係る額を超える場合に、当該超える額に特例市となつた日から同年度の3月31日までの日数に365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。
13 当該年度の4月2日以降において特例市となつたことによるその他の土木費の増額があること。  前号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  都市計画費とあるのは
  その他の土木費と読み替えるものとする。
14 当該年度の4月2日以降において特例市となつたことによるその他の諸費の増額があること。  第12号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  都市計画費とあるのは
  その他の諸費と、
  経常経費とあるのは
  投資的経費のうち人口を測定単位とするものと読み替えるものとする。
15 福祉事務所を設置する町村において生活保護に要する経費があること。  社会福祉法 (昭和26年法律第45号) 第14条第3項又は第4項の規定により福祉に関する事務所 (以下福祉事務所という。) を設置して生活保護に関する事務を行う町村又は当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において福祉事務所を設置することにより生活保護に関する事務を行うこととなつた町村について当該年度の基準財政需要額の算定に用いた生活保護費に係る額の算定方法に準じて算定した額 (当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において福祉事務所を設置した町村にあつては当該額に当該福祉事務所の設置の日から同年度の3月31日までの日数、当該年度の4月2日から同年度の3月31日までの間において福祉事務所を廃止した町村にあつては当該額に当該年度の4月1日から当該福祉事務所の廃止の日の前日までの日数にそれぞれ365分の1 (当該年度が閏年の日を含む場合にあつては、366分の1) を乗じて得た数 (小数点以下3位未満は、四捨五入する。) を乗じて得た額とする。) とする。

(3)  次に掲げる額の合算額
 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (第15号から第22号まで、第29号から第32号まで、第36号、第47号、第54号、第64号及び第75号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が0.8以上の指定都市 地方自治法第252条の19第1項 の指定都市をいう。以下同じ。) にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。) (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 消防団員退職報償金負担金に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
(A×17,200円―B×C) ×0.8
算式の符号
A 前年度の10月1日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数
B 当該年度の基準財政需要額の算定に用いた消防費に係る補正後の数値 普通交付税に関する省令第49条 の規定の適用を受ける市町村にあつては、 同条 の規定を適用した後の数値)
C 消防本部及び消防署設置市町村 普通交付税に関する省令第10条第13項 に規定する消防本部及び消防署設置市町村をいう。以下同じ。) にあつては96円84銭、その他の市町村にあつては582円33銭
2 救急 業務 (高速道路等に係るものを除く。) に要する経費があること。 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に救急 業務を実施する市町村 (消防本部及び消防署設置市町村を除く。) について、次の表の上欄に掲げる市町村の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額に0.5を乗じて得た額とする。
区分
1  地方自治法第252条の14 の規定に基づき救急 業務を委託して実施する市町村 9,090,000円
2  地方自治法第284条第1項の1 部事務組合又は広域連合を組織して救急 業務を実施する市町村 18,180,000円
3 1及び2以外の市町村で、 消防組織法 (昭和22年法律第226号) 第9条 に規定する消防団により救急 業務を実施する市町村 10,910,000円
4 その他の市町村 9,090,000円
3 高速道路等に係る救急 業務に要する経費があること。 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に、高速自動車国道 高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号) 第4条 に定める道路をいう。) 及び 道路整備特別措置法 (昭和31年法律第7号) 第7条の7 に規定する本州四国連絡道路 (以下高速道路等という。) における救急 業務 (以下高速道路等救急 業務という。) を実施する市町村について、次の表の上欄に掲げる市町村の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額 (同期間中の高速道路等救急 業務実施月数が12月に満たない市町村については、当該額に高速道路等救急 業務実施月数 (1月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。) に12分の1を乗じて得た数を乗じて得た額とする。) とする。
区分
組合実施市町村 地方自治法第284条第1項の1 部事務組合又は広域連合を組織し、救急 業務を実施する市町村をいう。以下この表において同じ。) 以外の市町村 消防庁及び日本道路公団 (本州四国連絡道路に係るものにあつては本州四国連絡橋公団。以下この表において同じ。) が高速道路等救急 業務を行うため新たに 消防法施行令 (昭和36年政令第37号) 第44条第1項 に規定する救急 隊一隊を設置したと認める市町村で、当該年度に日本道路公団から当該救急 隊一隊を維持するために要する費用の一部の支弁を受ける市町村 (以下新隊設置市町村という。) 日本道路公団の負担割合が3分の2である市町村 26,000,000円
日本道路公団の負担割合が2分の1である市町村 39,000,000円
当該市町村の区域内の高速道路等のすべてにおいて日本道路公団が高速道路等救急 業務を行つている市町村 (以下自主救急 応援市町村という。) 4,900,000円
その他の市町村 19,500,000円
組合実施市町村 新隊設置市町村 日本道路公団の負担割合が3分の2である市町村 当該一部事務組合又は広域連合を組織する市町村の数が2である場合にあつては13,000,000円、3以上5以下である場合にあつては8,670,000円、6以上9以下である場合にあつては6,500,000円、10以上である場合にあつては5,200,000円
日本道路公団の負担割合が2分の1である市町村 当該一部事務組合又は広域連合を組織する市町村の数が2である場合にあつては19,500,000円、3以上5以下である場合にあつては13,000,000円、6以上9以下である場合にあつては9,750,000円、10以上である場合にあつては7,800,000円
自主救急 応援市町村 当該一部事務組合又は広域連合を組織する市町村の数が2である場合にあつては2,450,000円、3以上5以下である場合にあつては1,630,000円、6以上9以下である場合にあつては1,230,000円、10以上である場合にあつては980,000円
その他の市町村 当該一部事務組合又は広域連合を組織する市町村の数が2である場合にあつては9,750,000円、3以上5以下である場合にあつては6,700,000円、6以上9以下である場合にあつては4,880,000円、10以上である場合にあつては3,900,000円
4 消防防災無線通信施設整備事業に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 国の補助金を受けて施行する消防防災無線通信施設整備事業に要する経費から当該国の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額に0.5を乗じて得た額
2 国の補助金を受けて施行する消防防災無線通信施設整備事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額に0.1を乗じて得た額
5 たん水防除事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。 土地改良法 (昭和24年法律第195号) 第126条 の規定により国の補助金を受けて施行するたん水防除又は農地防災排水に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金 (当該年度の基準財政需要額の算定の基礎となつたものを除く。) の額に、平成13年度以前に発行について同意又は許可を得たものにあつては0.57を、平成14年度以降に発行について同意又は許可を得たものにあつては0.3をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
6 閉山炭鉱水道施設又は特別鉱害水道施設に要する経費があること。 閉山炭鉱水道施設又は特別鉱害水道施設に係る地方債の当該年度における元利償還金の額 (当該地方債が、 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 (昭和37年法律第88号) 第6条 に規定する地方債で総務大臣の指定するもの (地域財政特例対策債及び臨時財政特例債を除く。以下辺地債という。) である場合にあつては、当該元利償還金の額に0.2を、過疎地域自立促進等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債で 過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項 同法 附則 第5条第2項 において準用する場合を含む。) 、旧過疎地域振興特別措置法 (昭和55年法律第19号) 第12条第2項 同法 附則 第7項 において準用する場合を含む。) 又は旧過疎地域対策緊急 措置法 (昭和45年法律第31号) 第11条第2項の規定により総務大臣が指定したものである場合にあつては、当該元利償還金の額に0.3を乗じて得た額とする。) とする。
7 小学校の冬期分校が設置されたこと。 当該市町村立の小学校の前年度中に設置された冬期分校に係る児童数に冬期分校の設置された月数 (1月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り捨てる。) を乗じて得た数に71,000円を乗じて得た額とする。
8 小学校又は中学校の特殊学級があること。 学校基本調査規則 によつて調査した当該年度の5月1日現在における当該市町村立の小学校又は中学校に係る特殊学級の数に、小学校にあつては109,000円を、中学校にあつては88,000円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
9 小学校又は中学校の統合が行われたこと。 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に行われた当該市町村立の小学校又は中学校の統合によつて減少した学校数に、小学校の学校数にあつては2,798,000円を、中学校の学校数にあつては2,868,000円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
10 へき地における小学校又は中学校があるため特別の財政需要があること。 学校基本調査規則 によつて調査した当該年度の5月1日現在における隔遠地市町村 普通交付税に関する省令第11条第1項第4号(一)に掲げる市町村をいう。) 以外の市町村の へき地教育振興法 (昭和29年法律第143号) 第2条 に規定するへき地学校 へき地教育振興法施行規則 (昭和34年文部省令第21号) 第3条 に規定する級別が3級、4級又は5級であるものに限る。) で完全給食又は補食給食を実施しているものの数に、小学校にあつては2,309,000円を、中学校にあつては2,908,000円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
11 鉱害復旧事業に要する経費があること。 前条第1項第1号の表の第3号一に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
12 市町村の長又は議会の議員に係る特別選挙等があること。  次の各号によつて算定した額の合算額に0.8を乗じて得た額とする。
1 特別選挙及び議会の解散による一般選挙で前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に執行され、又は告示されたもの (前年度の特別交付税の額の算定の基礎となつたものを除く。) について、次のいずれかによつて算定した額
イ 当該選挙に係る第1表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額。ただし、投票が行われなかつたものについては、有権者数に584円 公職選挙法第141条第8項 又は 第143条第15項 に規定する条例 (以下選挙公営条例という。) を定めていない市町村にあつては300円) を乗じて得た額とする。
ロ 市町村長の選挙 公職選挙法第109条 の規定により行われる再選挙を除く。) 又は 公職選挙法第33条第2項 若しくは 第116条 の規定による一般選挙については、イの規定にかかわらず、イによつて算定した額に、第2表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額とし、 公職選挙法第113条第2項 の規定による増員選挙若しくは 同法第117条 の規定による設置選挙については、イの規定にかかわらず、イによつて算定した額に、合併関係市町村が合併年月日にそれぞれ 同法第33条第1項 の規定による一般選挙を行つたと仮定した場合における第2表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率に、合併関係市町村ごとの平成12年の人口を乗じて得た数を合算した数に、合併後の平成12年の人口で除して得た率 (小数点以下3位未満を四捨五入する。) を乗じて得た額とする。ただし、市町村長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された市町村長の選挙において当選人となつた場合においては、イによつて算定した額に1.00を乗じて得た額とする。
ハ 特別選挙以外の選挙と同時に行われた特別選挙については、イ又はロの規定にかかわらず、イ又はロによつて算定した額に0.3を乗じて得た額
ニ 同時に行われた2以上の特別選挙については、イ又はロの規定にかかわらず、一の選挙に係るイ又はロによつて算定した額と他の選挙に係るイ又はロによつて算定した額に0.3を乗じて得た額との合算額
第1表
項目
有権者数 584円
(選挙公営条例を定めていない市町村にあつては300円)
投票所数 554,000円
開票所数 1,304,000円
第2表
前任者の在任期間 (1年未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。)
1年 0.75
2年 0.50
3年 0.25
4年 0.00
2  地方自治法第2編第5章第2節 に定める市町村の議会の解散請求、議会の議員の解職請求若しくは長の解職請求に係る投票又は 市町村の合併の特例に関する法律 (昭和40年法律第6号) 第4条第14項 の規定による合併協議会設置協議に係る投票若しくは 同法第4条の2第21項 の規定による同一請求に基づく合併協議会設置協議に係る投票で前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に執行され、又は告示されたもの (前年度の特別交付税の額の算定の基礎となつたものを除く。) について、次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額。この場合において、他の選挙と同時に行われた投票にあつては、その算定した額に0.3を乗じて得た額とし、同時に行われた2以上の投票にあつては1の投票についてその算定した額と他の投票についてその算定した額に0.3を乗じて得た額との合算額とする。
項目
有権者数 300円
投票所数 554,000円
開票所数 1,304,000円
13 災害による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給及び損失補償に要する経費があること。 前条第1項第1号の表の第3号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
14 災害対策事業等に要する経費の財源に充てるため借り入れた特別の地方債の元利償還金があること。 前条第1項第1号の表の第5号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
15 公営企業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 次に掲げる額の合算額
イ 前条第1項第1号の表第10号1及び2に規定する算定方法に準じて算定した額
ロ 簡易水道事業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
ハ 公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設若しくは林業集落排水施設に係る災害復旧事業に要する経費又は都道府県が行うこれらの施設に係る災害復旧事業に対する法令に基づく負担金の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
2 激甚な災害による被害を受けた市町村 (指定都市を除く。) が経営するガス事業、上水道事業 (高料金上水道事業を除く。) 、軌道事業 (地下高速鉄道事業に該当するものを除く。) 及び自動車運送事業であつて次に掲げる事業のいずれか一に該当するものに係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため昭和58年度以降において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から当該公営企業に係る特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
イ 激甚な災害が発生した年度の料金収入見込額のおおむね20パーセント以上に相当する被害を当該激甚な災害により受けた事業又は激甚な災害が発生した年度の翌事業年度以降5事業年度中に発生することが見込まれる利益の総額をもつて補てんすることができない損失を伴う被害を当該激甚な災害により受けた事業
ロ  地方公営企業法 の規定に基づき財政の再建が行われている事業
16 上水道の高料金対策に要する経費があること。  次の各号に規定する算定方法によつて算定した額とする。
1 前々年度の9月30日以前に給水を開始した高料金上水道事業について、次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
A―B
算式の符号
A 前年度の決算における有収水量1立法メートル当たりの資本費から179円を控除した額に当該有収水量を乗じて得た額 (以下高料金上水道事業繰出基準額という。) の範囲内において当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
B 高料金上水道事業繰出基準額に0.5を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、 普通交付税に関する省令第9条第1項 の表市町村の項 第8号 に規定する高料金対策上水道資本費及び高料金対策上水道有収水量とする。
2 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に給水を開始した高料金上水道事業について、高料金上水道事業繰出基準額の範囲内において当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
17 上水道の高料金特別対策に要する経費の財源に充てるため特別に発行について同意又は許可を得た地方債の元利償還金があること。 上水道事業の高料金特別対策に要する経費の財源に充てるため特別に発行について同意又は許可を得た一般会計の出資に係る地方債のうち総務大臣の定めるものの当該年度における元利償還金の額に0.5を乗じて得た額とする。
18 卸売市場等の建設改良又は卸売市場等における業者の指導監督に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第15号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、指定都市にあつては、同号中
  0.7とあるのは
  0.5と読み替えるものとする。
19 病院に要する経費があること。 医療法第1条の5第1項 に規定する病院のうち当該市町村が経営する病院 (道府県及び市町村が組織する組合の経営する病院は、道府県知事の申告に基づき総務大臣が指定した市町村が経営するものとみなす。) について、前条第1項第1号の表第11号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
市町村の区域内 市町村の区域内 (平成14年4月1日から平成17年3月31日までに行われた 地方自治法第7条第1項 又は 第3項 の規定による申請に基づき、平成18年3月31日までに合併を行つた市町村については、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、当該市町村の合併前の区域内。以下この号において同じ。)
市町村の面積 市町村の面積 (平成14年4月1日から平成17年3月31日までに行われた 地方自治法第7条第1項 又は 第3項 の規定による申請に基づき、平成18年3月31日までに合併を行つた市町村については、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、当該市町村の合併前の面積。)
261,000円 636,000円
178,000円 473,000円
2,100,000円 5,000,000円
14,200,000円 41,000,000円
8,100,000円 23,500,000円
6,700,000円 19,400,000円
5,500,000円 16,000,000円
1,283,000円 1,737,000円
35,400,000円 48,300,000円
2,458,000円 2,197,000円
346,000円 863,000円
20 病院事業の経営の健全化に要する経費があること。 平成13年度末において不良債務を有する病院事業であつて収支の均衡を図 ること又は経営の改善を図 ることが可能なもののうち、総務大臣が経営の健全化のための措置が必要であると認めたものについて、次の各号に掲げる額を基礎として総務大臣の定める基準により算定した額とする。
1 総務大臣の定めるところにより作成した経営の健全化のための計画に基づき、不良債務を解消するため当該年度において一般会計から病院事業に係る特別会計に繰り入れた額
2 不良債務の範囲内における一時借入金に係る利子の支払いのため当該年度において一般会計から病院事業に係る特別会計に繰り入れた額
21 法準用再建企業の再建に要する経費があること。 地方公営企業法第49条 の規定により財政の再建を行うことを申し出た市町村の経営する 同条第1項 に規定する赤字の企業 (以下法準用再建企業という。) について、財政再建計画の承認の日が当該年度の10月31日以前である企業にあつては、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 前年度末における不良債務から当該年度の不良債務解消計画額の2分の1の額を控除した額について仮に年利率を財政融資資金地方短期資金の当該年度における平均利率から3.5パーセントを控除して得た利率 (負数となるときは、零とする。) として算定した場合における当該年度における利子額に相当する額の範囲内において当該年度中に一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額
2  地方公営企業法第49条第2項 の規定により準用された 同法第43条 に規定する財政再建計画に基づき、不良債務を解消するため当該年度中に一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額
22 地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第18号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
23 防災集団移転促進事業に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1  防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 (昭和47年法律第132号) に基づき国の補助金を受けて施行する防災集団移転促進事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額から地方債及び都道府県貸付金を財源として充てるべき額を控除した額に0.5を乗じて得た額
2 当該事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.8を乗じて得た額
3 当該事業に要する経費の財源に充てるため、都道府県から借り入れた都道府県貸付金の当該年度における当該市町村の元利償還金の額に0.5を乗じて得た額
24 学校医等の公務災害補償に要する経費があること。   公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 (昭和32年法律第143号) 第2条 の規定に基づき当該市町村が行う公務災害補償に要する経費に0.8を乗じて得た額とする。
25 ITビジネスモデル地区構想の推進に要する経費があること。  前条第1項第1号の表の第37号に規定する算定方法に準じて算定した額 (この場合において、指定都市以外の市町村については同表第37号中
  50,000,000円とあるのは、30,000,000円と読み替えるものとする。)
とする。
26 防衛施設周辺の整備事業に要する経費があること。 防衛施設周辺整備法の規定により前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間において国の補助金の交付決定がなされた次の各号に掲げる事業 医療法第1条の5第1項 に規定する病院の防音工事並びに 水道法第3条第1項 に規定する水道及び市町村の主たる事務所 (音響による障害の緩和を必要とする施設に限る。) の整備事業を除く。) に要する経費のうち、当該市町村が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額 (定額補助に係る国庫補助事業については、当該補助金の額の2分の1又は当該市町村が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額のうちいずれか少ない額) に0.5を乗じて得た額とする。
1 防衛施設周辺整備法第3条に規定する障害防止工事
2 防衛施設周辺整備法第8条に規定する民生安定施設の整備事業
27 消防賞じゆつ金等に係る特別の財政需要があること。 当該市町村が前年度の11月1日から当該年度の10月31日までの間に決定又は支給した賞じゆつ金及び報償金 (前年度分の特別交付税の額の算定の基礎となつたものを除く。) の額又は消防表彰規程 (昭和37年消防庁告示第1号) に基づき同期間中に消防庁長官が決定又は支給した賞じゆつ金及び報償金の額のうち、いずれか少ない額とする。
28 日本下水道事業団に対する補助金があること。 前条第1項第1号の表第23号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
29 簡易水道の高料金対策に要する経費があること。  次の各号に規定する算定方法によつて算定した額とする。
1 前々年度の決算における有収水量1立方メートル当たりの供給単価が147円以上で、かつ、有収水量1立方メートル当たりの資本費が134円以上である簡易水道事業 (以下高料金簡易水道事業という。) で、前年度の9月30日以前に給水を開始した簡易水道事業について、次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
A―B+C
算式の符号
A 前年度の決算における有収水量1立法メートル当たりの資本費から134円を控除した額に当該有収水量を乗じて得た額に0.5を乗じて得た額 (以下高料金簡易水道事業繰出基準額 (資本費分) という。) の範囲内において高料金簡易水道事業繰出基準額 (資本費分) に係る分として当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
B 高料金簡易水道事業繰出基準額 (資本費分) に0.5を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、 普通交付税に関する省令第9条第1項 の表市町村の項 第8号 に規定する高料金対策簡易水道資本費及び高料金対策簡易水道有収水量とする。
C 海水淡水化施設を稼働して行う簡易水道事業において前年度における当該施設の稼働に要した電気料金及び当該年度の逆浸透膜の交換に要する経費として総務大臣が調査した額 (以下高料金簡易水道事業繰出基準額 (電気料金及び逆浸透膜交換経費分) という。) の範囲内において当該経費に係る分として当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額
2 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に給水を開始した高料金簡易水道事業について、高料金簡易水道事業繰出基準額 (資本費分) に高料金簡易水道事業繰出基準額 (電気料金及び逆浸透膜交換経費分) を加えた額の範囲内において当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に0.8を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
30 簡易水道の高料金特別対策に要する経費の財源に充てるため特別に発行について同意又は許可を得た地方債の元利償還金があること。 簡易水道の高料金特別対策に要する経費の財源に充てるため特別に発行について同意又は許可を得た一般会計の出資に係る地方債のうち総務大臣の定めるものの当該年度における元利償還金の額に0.5を乗じて得た額とする。
31 工業用水道事業の経営健全化対策に要する経費があること。 工業用水道事業法第2条第4項 で定める工業用水道事業のうち、平成2年度以前に国庫補助金を受けて工業用水道の施設建設に着手したものただし、ダム等水源施設を有するものに限る。) で、総務大臣が経営健全化のための措置が必要であると認めたものについて、当該工業用水道事業の経営の健全性の確保に要する経費のうち、一般会計が工業用水道事業特別会計に出資するために借り入れた地方債に係る当該年度の元利償還金の額に0.5を乗じて得た額とする。
32 軌道撤去に要する経費があること。 当該市町村が経営する軌道に係る軌道撤去工事等に要する経費のうち、当該年度に当該市町村の一般会計において負担すべき額に0.5を乗じて得た額とする。
33 緩衝緑地造成事業に要する経費があること。 前条第1項第1号の表の第24号に規定する算定方法に準じて算定した額 (この場合において、指定都市以外の市町村については同表第24号中
  3億円とあるのは、1億円と読み替えるものとする。)
に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
34 大気汚染対策緑地造成事業に要する経費があること。 独立行政法人環境再生保全機構法附則第4条第1項の規定による解散前の環境事業団が実施した大気汚染対策緑地造成事業、産業廃棄物最終処分場一体緑地造成事業及び地球温暖化対策緑地建設事業に係る負担金として、当該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.3 (平成13年度以前から実施されている大気汚染対策緑地造成事業にあつては0.5) を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
35  過疎地域自立促進特別措置法第2条 又は 第32条 に規定する過疎地域に準ずる地域であるため特別の財政需要があること。  国調人口減少率 (国勢調査の結果による昭和40年の人口から平成12年の人口を控除して得た人口を昭和40年の人口で除して得た数 (小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) をいう。以下この号において同じ。) が0.189以上であり、かつ、財政力指数が0.42以下である市町村 過疎地域自立促進特別措置法第2条 又は 第32条 に規定する過疎地域である市町村を除く。) について、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額とする。
区分
国調人口減少率が0.250以上の市町村 高齢者比率 (国勢調査の結果による平成12年の人口のうち65才以上の人口を同年の人口で除して得た数 (小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) をいう。以下この号において同じ。) が0.240以上又は若年者比率 (国勢調査の結果による平成12年の人口のうち15才以上30才未満の人口を同年の人口で除して得た数 (小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) をいう。以下この号において同じ。) が0.150以下 48,000,000円
町村 35,000,000円
高齢者比率が0.203以上0.239以下又は若年者比率が0.151以上0.191以下 43,000,000円
町村 32,000,000円
国調人口減少率が0.205以上0.250未満の市町村 高齢者比率が0.240以上又は若年者比率が0.150以下 32,000,000円
町村 23,000,000円
36 ごみ固形燃料発電事業に要する経費があること。  ごみ固形燃料発電事業に係る施設のうち売電事業部分の整備に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.2を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から電気事業特別会計に繰り入れた額に0.5を乗じて得た額とする。
37 国土調査に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 市町村が当該年度において負担する土地分類調査又は地籍調査に要する経費のうち、 国土調査法第9条 又は 第9条の2第2項 の規定による国庫補助金又は国庫負担金を伴うものに0.8を乗じて得た額
2 市町村が当該年度において負担する地籍活用GIS推進事業に要する経費のうち国庫補助金を伴うものに0.5を乗じて得た額
38 地域経済基盤強化対策に要する経費があること。 新地域経済基盤強化対策推進地域に係る市町村について、市にあつては4,800,000円、町村にあつては3,600,000円とする。
39 外国教育施設日本語指導教員派遣事業に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第27号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
40 職員の長期海外研修に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第28号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
41 地域国際化協会に出資するために借り入れた地方債の利子支払額があること。 前条第1項第1号の表第29号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
42 健やかな地域社会づくり、地域の環境と調和した魅力あるまちづくり、地域情報化対策、広域的連携による地域活性化、地域産業創造対策又は歴史的遺産・伝統的文化を活用した地域おこしのための先導的な事業の推進に要する経費があること。  リーディング・プロジェクト推進計画 (以下この号において計画という。) を提出した年度 (平成10年度までに計画の指定を受けた市町村にあつては、当該指定を受けた年度) (以下この号において計画年度という。) 以後の各年度 (計画年度以後7箇年度に限る。) において当該計画に基づき実施する事業に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 (計画年度から当該年度までの間の当該額の累計が100,000,000円 (平成9年度に計画の指定を受けた市町村にあつては86,000,000円、平成8年度に計画の指定を受けた市町村にあつては72,000,000円、平成7年度に計画の指定を受けた市町村にあつては58,000,000円、平成6年度に計画の指定を受けた市町村にあつては44,000,000円) を超えないものとする。) に0.5を乗じて得た額とする。
43 公債費負担の計画的な適正化に要する経費があること。 公債費負担適正化計画 (公債費負担の適正化を図 ろうとする市町村が、総務大臣の定めるところにより策定する計画をいう。以下同じ。) を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
α× (1― (0.025/β) ×A+B
算式の符号
α 公債費負担適正化計画の対象とされた地方債 (以下対象地方債という。) の当該年度における元利償還金 (繰上償還に係るものを除く。以下同じ。) の額に対する対象地方債の当該年度における支払利子額の比率
β 前年度末における対象地方債の未償還元金の額に対する対象地方債の当該年度における支払利子額の比率
A 対象地方債の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
B 公債費負担適正化計画に基づき発行された地方債のうち地域活性化事業債、臨時地方道整備事業債 (地方特定道路整備事業及びふるさと農道・林道緊急 整備事業に係るものに限る。) 、臨時河川等整備事業債 (地方特定河川等環境整備事業に係るものに限る。) 及び旧地域総合整備事業債 (継続事業分) に係る発行について同意又は許可を得た額を基礎として総務大臣が算定した額
44 高等学校寄宿舎に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 次の算式によつて算定した額”
算式
A×317,000円
算式の符号
A 当該年度の5月1日現在における市町村立の高等学校の寄宿舎入舎生徒数として総務大臣が調査した数
2 高等学校の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
45 炭鉱離職者緊急 就労対策事業等に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急 就労対策事業、産炭地域開発就労事業、旧炭鉱離職者緊急 就労対策事業従事者暫定就労事業及び特定地域開発就労事業並びに国の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.2を乗じて得た額とする。
46 空港の維持管理に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
 算式
  A×70,000,000円
 算式の符号
  A 空港整備法 (昭和31年法律第80号) 第4条第2項の規定に基づき市町村が管理する第2種空港の数
47 下水の高度処理に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第32号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
48 患者輸送車等に要する経費があること。 患者輸送車及び患者輸送艇並びに巡回診療車及び巡回診療船 (以下患者輸送車等という。) の運営に要する経費として前年度の3月31日現在において市町村が所有している患者輸送車等 (病院に配置されているもの及び感染症患者の移送に係るものを除く。市町村が組織する組合の所有に係るものにあつてはその定置場所在地の市町村が所有するものとみなす。) の数として総務大臣が調査した数に1,000,000円を乗じて得た額とする。
49 だ捕抑 留船舶等に係る固定資産税の減免があること。 総務大臣の定めるところにより当該年度においてだ捕抑 留船舶等に対して課する固定資産税の減免を行つた市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額に0.5を乗じて得た額とする。
1 だ捕抑 留船舶については、減免額に0.75を乗じて得た額
2 以西機船底びき網漁業、以西トロール漁業及び中型かつお、まぐろ漁業に従事する船舶並びに稚内北方海域及び根室方面海域を操業の区域とする漁船については、減免額に0.525を乗じて得た額
3 まき網漁業、さば釣漁業及び中型機船底びき網漁業並びにれんこ延縄漁業、つき棒漁業及びさわら流し網漁業に従事する船舶については、減免額に0.30を乗じて得た額
50 ゴールドプラン推進に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
算式
(A+B) ×0.5
算式の符号
A 老人保健施設及び痴呆性老人グループホーム以外のゴールドプラン関連施設の整備事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債 (厚生福祉施設整備事業債、社会福祉施設整備事業債又は介護サービス施設整備事業債に限る。) の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
B 痴呆性老人グループホーム以外のゴールドプラン関連施設を整備又は介護サービス関連施設緊急 整備事業を実施する社会福祉法人等に対して当該市町村が行う当該年度における利子補給に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
51 公営駐車場の整備に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第34号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
52 住民票の写し等の自動交付機の導入に要する経費があること。 住民票の写し等の自動交付機を導入している市町村について、住民票の写し等の自動交付機の導入台数として総務大臣が調査した数に1,500,000円を乗じて得た額と1,500,000円の合算額とする。
53 住民基本台帳カードの交付及び多目的利用に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 住民基本台帳カード 住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号) 第30条の44 の規定に係る住民基本台帳カードをいう。以下同じ。) を交付した枚数として総務大臣が調査した数に1,000円を乗じて得た額
2 次に掲げる額の合算額に0.5を乗じて得た額 (当該額が30,000,000円を超えるときは、30,000,000円とする。)
 イ  住民基本台帳法第30条の44第8項 の規定により住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用するために必要な経費として総務大臣が調査した額
 ロ 住民基本台帳カードに点字加工を行うために要する経費として総務大臣が調査した額
54 離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第38号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
55 中核市への移行に要する経費があること。 地方自治法第252条の22第1項 の規定に基づき翌年度に中核市に指定される予定の市について、10,000,000円とする。
56 病院事業に係る追加費用の負担に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第39号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  196,000円とあるのは、108,000円と読み替えるものとする。
57 消防ヘリコプターの機体整備・管理運営に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×148,049,000円×0.5
算式の符号
A 当該市町村 (指定都市、特別区を除く。) の消防ヘリコプター保有機数として総務大臣が調査した数
58 特例市への移行に要する経費があること。 地方自治法第252条の26の3第1項 の規定に基づき翌年度に特例市に指定される予定の市について、3,500,000円とする。
59 自治体職員協力交流事業に要する経費があること。 総務大臣の定める自治体職員協力交流事業を実施する市町村について、当該市町村が受け入れた協力交流研修員の数に5,900,000円を乗じて得た額とする。
60 渡船場に要する経費があること。 当該年度における渡船場の維持管理に要する経費から特定財源の額を控除した額に0.6を乗じて得た額とする。
61 がけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費から当該国の補助金の額を控除した額に0.5を乗じて得た額とする。
62 ふ頭用地の改良に要する経費があること。  前条第1項第1号の表第43号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
63 低公害車等の導入に要する経費があること。 当該年度において行う低公害車、リフト付き車両又は超低床型車両の導入に要する経費 (一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。) のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
64 中水道事業に要する経費があること。 地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設改良に要する経費の財源に充てるため平成15年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に0.5を乗じて得た額又は当該年度中に一般会計から中水道事業に係る特別会計に繰り入れた額 (建設改良に要するものに限る。) のうちいずれか少ない額及び一般会計が中水道事業に係る特別会計に出資する財源に充てるため平成15年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額の合計額に0.5を乗じて得た額とする。
65 座礁船舶の解体撤去に要する経費があること。 所有者の不明等やむを得ない理由により座礁船舶を解体撤去するために当該市町村が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
66 市町村の合併準備に要する経費があること。 市町村の合併準備のために必要な経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額 (法定又は任意の合併協議会が設置された年度後に限る。) とする。
67 下水道事業に係る 地方公営企業法 の適用に要する経費があること。 下水道事業について、 地方公営企業法 の適用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
68 合併市町村において全国平均起債制限比率以上の公債費負担又は公債費負担平準化に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 平成11年度中に合併を行つた市町村について、次の算式によつて算定した額 (100,000,000円を超えるときは、100,000,000円)ただし、合併を行つた年度以後10箇年度に限る。)
算式
(A―B―C―D) × (E―F) /E×α×0.5
算式の符号
A 当該合併関係市町村が起こした地方債の当該年度における元利償還金 (公営企業債に係るもの及び繰上償還に係るものを除く。)
B Aに充てられた特定財源の額
C Aのうち当該年度の普通交付税の算定において災害復旧費、辺地対策事業債償還費等として基準財政需要額に算入された公債費
D Aのうち当該年度の普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費 (普通会計に属する地方債に係るものに限る。)
E 市町村合併が行われた日の属する年度の前年度における当該市町村の起債制限比率
F 市町村合併が行われた日前の直近の全国平均起債制限比率ただし、合併関係市町村の起債制限比率のうち最も低い起債制限比率が全国平均起債制限比率を上回る場合は、当該最も低い起債制限比率)
α 元利償還金に占める利子の割合
2 平成14年度の4月1日から当該年度の9月30日までの間において合併を行つた市町村のうち公債費負担平準化計画 (公債費負担の平準化を図 ろうとする市町村が、総務大臣の定めるところにより策定する計画をいう。) を実施する市町村について、前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間 (合併期日が前年度の10月1日以降である場合は、当該合併期日から当該年度の9月30日までの間) に地方債の繰上償還を行つた場合における当該繰上償還に伴い支払つた補償金の額に0.5を乗じて得た額
69 藻場・干潟整備保全事業に要する経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の元利償還金があること。 藻場・干潟整備保全事業に要する経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に0.3を乗じて得た額とする。 
70 遠距離通学対策に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 次の算式によつて算定した額
算式
A×38,200円+B×77,200円
算式の符号
A 市町村立小学校における遠距離通学児童のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した数
B 市町村立中学校における遠距離通学生徒のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した数
2 市町村立小学校及び中学校の遠距離通学対策に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
71 小学校及び中学校の寄宿舎の運営に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
1 次の算式によつて算定した額
算式
A×981,000円×B/12月
算式の符号
A 市町村立の小学校及び中学校の寄宿舎に入舎する児童又は生徒の数として総務大臣が調査した数
B 寄宿舎の運営月数として総務大臣が調査した数
2 市町村立小学校及び中学校の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
72 合併市町村の一体性の速やかな確立を図 るために要する経費があること。  合併関係市町村が合併市町村の一体性の速やかな確立を図 るために必要な経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。
73 土地開発公社の経営の健全化に要する経費があること。 総務大臣が経営の健全化のための措置が必要であると認めた土地開発公社を設立又は出資した市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 土地開発公社が保有する土地のうち当該市町村の債務保証又は損失補償の対象となつた借入金によつて取得されたもの (以下債務保証等対象土地という。) を取得するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.5を乗じて得た額又は当該地方債の起債許可額に0.02を乗じて得た額のいずれか少ない額
2 債務保証等対象土地に係る資金の全部又は一部について行う利子補給に要する経費に0.25を乗じて得た額又は前年度末における利子補給の対象となつた資金の総額 (以下利子補給対象資金総額という。) と当年度末における利子補給対象資金総額の合算額に0.5を乗じて得た額に0.01を乗じて得た額のいずれか少ない額
3 債務保証等対象土地に係る資金の全部又は一部について無利子貸付けを行うために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.25を乗じて得た額又は前年度末の無利子貸付残高と当年度末の無利子貸付残高の合算額に0.5を乗じて得た額に0.01を乗じて得た額のいずれか少ない額
74 簡易水道事業に係る 地方公営企業法 の適用に要する経費があること。 簡易水道事業について、 地方公営企業法 の適用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額の範囲内において当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額とする。
75 自動車運送事業に係る共済追加費用に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第33号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中
  423,810円とあるのは、205,209円と読み替えるものとする。
76 地域材利用促進対策に要する経費があること。 地域材利用促進対策として当該市町村が当該年度に乾燥材供給施設整備の促進のために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5 (森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては3分の1) を乗じて得た額とする。

 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 連年の災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。  次の算式によつて算定した額に0.8を乗じて得た額とする。
算式
 AのBに対する割合が1.00を超える市町村
  A×0.01
 AのBに対する割合が0.50を超え1.00以下の市町村
  A×0.0025
算式の符号
 A 当該年度の前4年度の1月1日から前年度の12月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業 (森林災害復旧事業を除く。) 及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額
 B 当該年度の前3年度から前年度までの各年度の標準税収入の合算額
2 離島航路の維持に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 離島航路維持のために市町村が当該年度において交付する補助金の額に0.8を乗じて得た額
2 市町村が経営する離島航路事業について、当該市町村が当該年度において負担する額に0.8を乗じて得た額
3 重要文化財等の保存等に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額に、指定都市 (特別区を含む。) にあつては0.5を、その他の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
1 当該市町村の区域内に所在する文化財保護法第2条第1項に規定する文化財について、次の表の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数 (登録有形文化財については、同法第56条の2の規定による登録件数とし、重要伝統的建造物群保存地区については、同法第83条の4の規定による選定件数とする。) にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分
当該年度の4月1日現在における文部科学大臣の指定、登録又は選定に係る文化財 重要文化財のうち建造物であるもの 600,000円
重要文化財のうち建造物以外のもの 10,000円
登録有形文化財 90,000円
重要伝統的建造物群保存地区 16,000,000円
重要無形文化財 (選定保存技術を含む。) 210,000円
重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財 580,000円
史跡名勝天然記念物 1,640,000円
当該年度の5月1日現在における文化財保護法第98条の規定に基づく当該市町村の条例により指定された文化財 建造物 240,000円
伝統的建造物群保存地区 520,000円
美術工芸品 10,000円
無形文化財 (選定保存技術を含む。) 、民俗文化財及び記念物 150,000円
2 当該年度の4月1日現在における当該市町村の区域内に所在する前号の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は選定件数の合計数に140,000円を乗じて得た額
3 当該年度の4月1日現在において当該市町村の区域内に所在する文部科学大臣の選定に係る重要伝統的建造物群保存地区における固定資産のうち、次に掲げる固定資産に係る固定資産税の減免を行つた市町村については、当該減免額の合算額に0.375を乗じて得た額
 イ 伝統的建造物である家屋の敷地
 ロ 伝統的建造物である家屋以外の家屋
 ハ 伝統的建造物である家屋以外の家屋の敷地
4 埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
学術調査等 0.6
緊急 調査のうち試掘確認調査 0.6
緊急 調査のうち本発掘調査 0.2
4 ケーブルテレビによる公共情報サービスに要する経費があること。 ケーブルテレビの公共情報専用チャンネルにより、公共情報番組の放映を実施している市町村 (当該公共情報番組の放映について総務大臣が定める基準を満たす市町村に限る。) について、公共情報番組の制作及び放映に要した経費の額に0.5を乗じて得た額又は20,000,000円のうちいずれか少ない額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
5 準用河川の改修等に要する経費があること。 前年度の6月30日現在において、当該市町村の区域内に準用河川 (河川法 (昭和39年法律第167号) 第100条第1項の規定に基づき市町村長が指定した河川をいう。以下同じ。) を有する市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該市町村の人口に1円を乗じて得た額
2 当該市町村の区域内の前年度の6月30日現在の準用河川の延長 (表示単位はメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) に10円を乗じて得た額
3 国の補助金を受けて施行する準用河川改修事業に要する経費のうち当該市町村が負担すべき額 (国庫補助基本額に対応する部分に限る。) に0.059を乗じて得た額
6 消防広域化実施計画の策定に要する経費があること。 総務大臣の定める消防広域化実施計画の策定に要する経費として次の算式によつて算定した額とする。
算式
 5,000,000円×1/A
算式の符号
 A 当該消防広域化実施計画を共同で策定する地方団体の数
7 消防の広域再編の実施に要する経費があること。  消防の広域再編のために広域化重点支援消防に指定された市町村又は一部事務組合若しくは広域連合が行う事業に要する経費として総務大臣が調査した額から国の補助金、地方債その他の特定財源並びに第3条第1項第3号イの表第66号及び同表第72号の規定により当該年度の12月分の特別交付税の算定の基礎とした額を控除した額に0.5を乗じて得た額とする。
8 小学校又は中学校のプレハブ校舎の建設等に要する経費があること。 児童生徒の増加又は災害による校舎の損壊のため、前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間において、小学校又は中学校のプレハブ校舎の建設等を行つた市町村について、次の算式によつて算定した額に、指定都市 (特別区を含む。) にあつては0.5を、その他の市町村にあつては0.7を乗じて得た額とする。
算式
 A×131,000円+B×56,000円+C×30,000円
算式の符号
 A 当該市町村が建設した小学校又は中学校のプレハブ校舎の建設面積
 B 当該市町村が移設した小学校又は中学校のプレハブ校舎の移設面積
 C 当該市町村が借用した小学校又は中学校のプレハブ校舎の借用面積
9 森林病害虫等防除事業に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
算式
  (A―B) ×0.55+C×0.5
 A―Bが負数となるときは、零とする。
算式の符号
 A 国の補助金を受けて施行する森林病害虫等防除事業 (奨励防除分) に係る経費のうち当該市町村が負担すべき額
 B 当該年度の基準財政需要額の算定に用いたその他の産業経済費に係る林業、水産業及び鉱業の従業者数に1,120.6円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 C 国の補助金を受けて施行する森林病害虫等防除事業 (奨励防除分を除く。) に係る経費のうち当該市町村が負担すべき額
10 有害鳥獣の駆除に要する経費があること。 有害鳥獣 (当該市町村を包括する都道府県の知事が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成14年法律第88号) 第4条第1項の規定に基づき策定する鳥獣保護事業計画で定めるものに限る。) の駆除に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。
11 放置自転車対策に要する経費があること。 放置自転車対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額 (当該額が30,000,000円を超えるときは、30,000,000円とする。) とする。
12 違法駐車防止に要する経費があること。 違法駐車防止に係る啓発活動等の実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額 (当該額が10,000,000円を超えるときは、10,000,000円とする。) とする。
13 老人ホーム被措置者の数が多いため特別の財政需要があること。  次の算式によつて算定した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
算式
  (A―B) ×517,100円×α×0.7
算式の符号
 A 老人福祉法 (昭和38年法律第133号) の規定により当該年度の9月30日現在において、養護老人ホームに入所措置されている者で当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に0.8390を乗じて得た数 (表示単位未満の端数があるときは、その数を四捨五入する。) の合計数
 B 普通交付税に関する省令第9条第1項の表市町村の項第9号の2の規定に準じて算定した当該年度の当該市町村の養護老人ホーム被措置者数
 α 市にあつては2.0、町村にあつては1.0
14 国土保全対策に要する経費があること。 国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.7 (分収造林契約及び分収育林契約に係るものにあつては、0.2) を乗じて得た額とする。
15 地盤沈下対策に要する経費があること。 次の表の上欄に掲げる区分に従い特別交付税の算定の基礎として総務大臣が調査した額に、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。
区分
国の補助金を受けて施行する地盤沈下防止対策事業に要する経費 0.8
国の補助金を受けずに単独事業として施行する地盤沈下防止対策事業に要する経費 0.5
その他地盤沈下により被害を受けた公共施設の補修等に要する経費 0.3
16 留学生支援に要する経費があること。  前条第1項第1号の表第54号に規定する算定方法に準じて算定した額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.8を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
17 テレビ等難視聴解消対策に要する経費があること。  テレビ等難視聴解消対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.3を乗じて得た額とする。
18 普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興の推進を図 るためのSACO事業に要する経費があること。 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間において国の補助金の交付決定がなされた普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興の推進を図 るためのSACO事業に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。

(4)  次に掲げる額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
 前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの間に開催された競馬、競輪等の公営競技に係る収益金のうち、当該年度の基準財政需要額に0.05を乗じて得た額を超える額について、次の表の上欄に掲げる当該超える額の区分された額ごとにそれぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額

区分
超える額が基準財政需要額の5パーセントまでの額 0.15
基準財政需要額の5パーセントを超え10パーセントまでの額 0.3
基準財政需要額の10パーセントを超え20パーセントまでの額 0.5
基準財政需要額の20パーセントを超え40パーセントまでの額 0.7
基準財政需要額の40パーセントを超え60パーセントまでの額 0.8
基準財政需要額の60パーセントを超える額 0.9

 健康保険組合を設立している市町村について、前年度の3月31日現在において当該市町村の普通会計に属する職員で 健康保険法 (大正11年法律第70号) 第3条第1項 に規定する健康保険の被保険者であるものの数に4,060円を乗じて得た額
 前条第1項第2号のニに規定する額の算定方法に準じて算定した額
(5)  当該年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える額。ただし、 普通交付税に関する省令第48条 の規定の適用を受ける市町村については、 同条 の規定を適用しないで算定した基準財政収入額が 同条 の規定を適用しないで算定した基準財政需要額を超える額とする。
(6)   地方交付税法第19条第2項 の規定による 普通交付税に関する省令第46条の2第1項 の規定により、特別交付税から交付すべき額
2  前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中
  前項とあるのは
  第3条第1項と、
  第3号とあるのは
  第6号と、
  同条第3項中
  第1項第1号とあるのは
  第3条第1項第3号と読み替えるものとする。

(道府県に係る3月分の算定方法)
第4条  各道府県に対して毎年度3月に交付すべき特別交付税の額は、第1号の額及び第2号の額の合算額から第3号の額及び第4号の額の合算額を控除した額とする。
(1)  次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
事項 算定方法
1 低公害車普及促進対策に要する経費があること。 国が補助金を交付する路線バス事業者又は貨物自動車運送事業者等に対して、低公害車の導入のために道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に0.8を乗じて得た額とする。
2 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した災害について、第2条第1項第1号の表の第6号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
3 干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による特別の財政需要があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した干害、冷害、凍霜害、ひよう害等について、第2条第1項第1号の表の第12号に規定する算定方法に準じて算定した額
2 国の補助金を受けて施行する干害応急 事業の実施に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に0.7を乗じて得た額
4 市町村の合併の促進に要する経費があること。 法定の合併協議会を構成する市町村の数に3,000,000円を乗じて得た額及び任意の合併協議会を構成する市町村の数に1,000,000円を乗じて得た額の合算額とする。
5 予防接種による健康被害の救済措置に要する経費があること。 予防接種法 (昭和23年法律第68号) 第11条第1項及び結核予防法 (昭和26年法律第96号) 第21条の2第1項の規定に基づいて市町村長が行う予防接種による健康被害の救済措置に要する経費について、当該道府県が負担すべき額 (当該年度の12月31日までに、これらの規定による厚生労働大臣の認定がなされた健康被害に係る当該年度の負担額に前年度の1月1日以降にこれらの規定による厚生労働大臣の認定がなされた健康被害に係る前年度の負担額を合算した額) とする。
6 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の11月1日以降において借り入れた地方債の元利償還金があること。 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の11月1日以降において借り入れた地方債の元利償還金について、第2条第1項第1号の表の第8号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
7 活動火山対策に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×0.8+B×0.5
算式の符号
A 国の補助金を受けて施行する活動火山対策事業に要する経費から当該国の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額 (当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。)
B 当該年度において単独事業として実施する活動火山対策事業に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額 (当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。)
8 特定の疾病対策に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 国の補助金を受けて施行するはぶ咬症の予防事業に要する経費のうち、当該年度において道府県が負担すべき額として総務大臣が調査した額
2 前号に掲げる疾病について当該年度において単独事業として実施する予防事業に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
3 第1号に掲げる疾病以外の特定の疾病について当該年度において単独事業として実施する予防事業に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
9 鉄道災害復旧事業に要する経費があること。 鉄道軌道整備法 (昭和28年法律第169号) 第8条第4項の規定に基づき国が補助金を交付する鉄道事業者に対して、道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に0.5を乗じて得た額とする。
10 特殊教育諸学校等の経常費助成に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 特殊教育諸学校に対する経常費助成に要する経費のうち、当該年度において交付される国の補助金の額に相当する額から同年度の基準財政需要額の算定に用いた当該事業に係る額を控除した額に0.5を乗じて得た額
2 特殊学級に対する経常費助成に要する経費のうち、当該年度において交付される国の補助金の額に相当する額から同年度の基準財政需要額の算定に用いた当該事業に係る額を控除した額に0.5を乗じて得た額
3 障害児幼稚園に対する経常費助成に要する経費のうち、当該年度において交付される国の補助金の額に相当する額から同年度の基準財政需要額の算定に用いた当該事業に係る額を控除した額に0.5を乗じて得た額
4 過疎地域内の私立高等学校に対する経常費助成に要する経費のうち、当該年度において交付される国の補助金の額の2倍に相当する額に0.5を乗じて得た額
11 地方バス路線の運行維持に要する経費があること。 地方バス路線の運行維持に要する経費として、道府県が当該年度において負担する額に、国の補助金を伴うものにあつては0.8を、国の補助金を伴わないものにあつては0.8をそれぞれ乗じて得た額の合算額から当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が地方バス路線の運行維持に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) とする。
12 情報通信の格差の是正に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 情報通信の格差を是正するとともに、高度情報通信ネットワークの基盤整備を図 るため国の補助金を受けて実施する移動通信用鉄塔施設整備事業、民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業又は民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 (以下情報通信格差是正事業という。) に要する経費のうち総務大臣が定めるものに次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額 (以下道府県標準経費という。) に0.5を乗じて得た額ただし、当該道府県が支出する補助金の額が道府県標準経費を下回る場合にあつては当該補助金の額に0.5を乗じて得た額とする。) の合算額に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.9を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
区分
移動通信用鉄塔施設整備事業 0.2
民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 テレビ放送中継施設の設置に係るもの 過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域、同法第32条の規定に基づき読み替えて適用される同法第2条第1項に規定する過疎地域及び同法第33条の規定に基づき過疎地域とみなして同法の適用を受ける地域 (以下過疎地という。) 、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規定する辺地 (以下辺地という。) 又は離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠 原諸島振興開発特別措置法第2条第1項に規定する小笠 原諸島、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する奄美群島若しくは沖縄振興特別措置法第3条第1号に規定する沖縄 (以下離島地域という。) において市町村が行うもの 0.2
電波法施行令 (平成13年政令第245号) 第3条第2項第5号に規定するテレビジョン放送局から遠隔の地にあり、又は山間地等地形的条件により放送法 (昭和25年法律第132号) 第2条第3号の3に規定する一般放送事業者の行うテレビジョン放送が1波も良好に受信することができない地域のうち過疎地、辺地又は離島地域以外の地域 (以下その他の難視聴地域という。) において市町村が行うもの 0.125
テレビ放送共同受信施設の設置に係るもの 0.1667
民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 過疎地、辺地又は離島地域において市町村が行うもの 0.2
その他の難視聴地域において市町村が行うもの 0.125
2 国の補助金を受けて実施する電気通信格差是正事業に要する経費のうち総務大臣が定めるものの財源に充てるため平成8年度及び平成9年度において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.8を乗じて得た額
13 交通遺児の授業料の減免に要する経費があること。 自動車事故対策費補助金を受けて実施する高等学校交通遺児授業料減免事業に要する経費のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額に0.8を乗じて得た額とする。
14 地域再生に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 地域住民の需要に対応したサービス等を廉価で継続的に提供する事業であつて、地域における公共の福祉の増進に資する事業の支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
2 起業化の支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
3 地域経済の活性化のための施策を推進することが特に必要であると認められる地域における経済の活性化に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
4 地方公共団体の事務及び事業の民間への委託等の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
15 移動通信用の鉄塔施設の整備に要する経費があること。 当該道府県の区域内の市町村が当該年度において行う移動通信用の鉄塔施設の整備事業 (国の補助金を受けて実施する情報通信格差是正事業に係るものを除く。) について、当該事業に要する経費に0.4375を乗じて得た額 (以下道府県標準経費という。) に0.5を乗じて得た額ただし、当該道府県が支出する補助金の額が道府県標準経費を下回る場合にあつては、当該補助金の額に0.5を乗じて得た額とする。) に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.9を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
16 離島航空路線の運行維持に要する経費があること。 離島航空路線の運行維持に要する経費として、道府県が当該年度において負担する額のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.6を乗じて得た額とする。
17 不法に処分された産業廃棄物に係る原状回復に要する経費があること。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号) 第19条の8の規定による産業廃棄物が不法に処分された場合における原状回復に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
18 個別外部監査契約に基づく監査に要する経費があること。 地方自治法第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約を締結した道府県が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額 (1の契約に係る額が、10,100,000円を超えるときは、その額を10,100,000円として算定する。) とする。
19 中小企業対策に要する経費があること。 中小企業対策として当該道府県が当該年度において行う融資措置に係る利子補給、信用保証協会の保証料補助及び金融機関に対する預託等の措置に係る経費 (金融機関に対する預託等に係るものにあつては、当該預託額について総務大臣の定める基準により算定した額とする。) のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額と中小企業対策として行つた信用保証協会への出えんのために借り入れた地方債 (平成10年度又は平成11年度に発行について許可を得たものに限る。) の当該年度における利子支払額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額との合算額に0.8を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.8を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
20 特殊地下壕対策事業に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該年度における特殊地下壕対策事業のために国が交付する補助金 (以下特殊地下壕対策事業補助金という。) の額に0.8を乗じて得た額
2 当該年度における特殊地下壕対策事業 (特殊地下壕対策事業補助金の交付を受けて施行するものを除く。) に要する経費の額に0.5を乗じて得た額
21 被災地域の応援等に要する経費があること。  前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額 (次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額) とする。
1 次の算式によつて算定した額
算式
A× (15,521円+B) +C× (12,747円+B) (D×443円) (E×175円) (F×0.5)
算式の符号
A 被災地の救助活動等の応援に出動した道府県の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数
B 当該道府県の道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に3分の1を乗じて得た額
C 被災地の応急 措置等に従事した消防職員以外の道府県の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
D 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に道府県が受け入れた被災者の当該道府県の施設等における延べ滞在日数 (人日) として総務大臣が調査した数
E 被災地から転入した児童及び生徒の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの延べ在籍日数として総務大臣が調査した数
F 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
2 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
22 病院事業の広域的連携等の実施に伴う除却損等に要する経費があること。  病院事業の広域的な連携等を推進するための計画に基づく広域的連携等 (以下この号において広域的連携等という。) の実施に伴い遊休施設となる病棟等の除却処分に係る固定資産除却費等のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。ただし、広域的連携等が実施された年度以後5箇年度に限る。
23 満3歳児の私立幼稚園への入園に係る私立学校に対する助成に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
算式
A×135,300円
算式の符号
A 当該年度中に満3歳に達することにより私立幼稚園に入園する幼児の数として総務大臣が調査した数
24 浄化槽設置整備事業に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.8を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
1 国の補助金を受けて市町村が実施する浄化槽設置整備事業に要する経費 (当該市町村事業費又は浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱により算定した額のうちいずれか少ない額) から当該国の補助金の額を控除した額に道府県の負担割合 (道府県と市町村の負担額の合計額に対する道府県の負担の割合をいう。以下この号において同じ。) を乗じて得た額に0.8を乗じて得た額
2 国の補助金を受けずに単独事業として市町村が実施する浄化槽設置整備事業に要する経費 (当該市町村事業費又は浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱により算定した額のうちいずれか少ない額) に3分の2を乗じて得た額に道府県の負担割合を乗じて得た額に0.8を乗じて得た額
25 鉱害対策に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 国の補助金を受けて施行する休廃止鉱山鉱害防止工事、小規模公害防除対策事業及び公害防除特別土地改良事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
2 国の補助金を受けて施行する前号以外の鉱害対策事業及び単独事業として施行する鉱害対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
26 ホームレスの自立を支援する事業に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行するホームレスの自立を支援する事業に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に0.5を乗じて得た額とする。
27 軽油引取税に関する犯則事件の調査に要する経費があること。 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に公訴の提起があつた軽油引取税に関する犯則事件について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
1 告発をした道府県 5,000,000円
2 告発をした道府県から嘱託を受け、又は当該道府県と共同して犯則事件の調査を行つた道府県 1,000,000円
28 座礁外国船舶の油防除に要する経費があること。 外国船舶の座礁等により排出された油 (船舶油濁損害賠償保障法 (昭和50年法律第95号) 第2条第3号に規定する油のうち、船舶の運航のための燃料として用いられるものに限る。) を防除するために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。

(2)  次に掲げる事情を考慮して定める額
 産炭地域であるため、生活保護に要する経費が多額であること。
 特殊土じよう地帯があるため、特別の財政需要があること。
 低湿地帯があるため、特別の財政需要があること。
 地震対策に要する経費が多額であること。
 過疎等の地域の振興に要する経費が多額であること。
 出稼者対策に要する経費が多額であること。
 公害対策に要する経費が多額であること。
  湖沼水質保全特別措置法第3条第1項 の規定により指定された湖沼があるため、特別の財政需要があること。
 除排雪に要する経費が多額であること。
 交通安全対策に要する経費が多額であること。
 公園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。
 山岳遭難又は海難の救助に要する経費が多額であること。
 不発弾等の処理に要する経費が多額であること。
 国際交流事業、国際協力事業その他の国際化対策に要する経費が多額であること。
 ダム対策に要する経費が多額であること。
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲渡線工事に係る利子補給を行うため、特別の財政需要があること。
 地域鉄道の高度化のための改良事業に対する助成に要する経費が多額であること。
 ため池があるため、特別の財政需要があること。
 北方領土問題対策に要する経費が多額であること。
 塩害対策に要する経費が多額であること。
 地下水の汚染対策に要する経費が多額であること。
 赤潮対策に要する経費が多額であること。
 隣保館に要する経費が多額であること。
 家庭支援推進保育事業に要する経費が多額であること。
 高等学校奨学事業に要する経費が多額であること。
 小規模事業経営支援事業に要する経費が多額であること。
 住宅新築資金等貸付事業に要する経費が多額であること。
 その他財政需要又は財政収入が過大又は過少であること。
(3)  当該年度の12月分に係る超過支給額及び当該年度の12月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入されなかつた超過支給額の合算額を基礎として算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
(4)  第2条第1項第2号の額から同項第1号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。)
2  第2条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中
  前項とあるのは
  第4条第1項と、
  当該額のうち同項第3号の額を除き、そのとあるのは
  当該額のと読み替えるものとする。
3  第2条第1項第1号及び第2号に掲げる算定額のうち、当該年度の12月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入すべき額で、当該基礎に算入しなかつた額がある場合には、当該額を当該年度の3月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入することができる。この場合において、同項第1号に掲げる算定額に係るものについては第4条第1項第1号の額に、第2条第1項第2号に掲げる算定額に係るものについては第4条第1項第3号の額に含めてこれらの額を算定するものとする。

(市町村に係る3月分の算定方法)
第5条  各市町村に対して毎年度3月に交付すべき特別交付税の額は、第1号の額に第3号の額から第4号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) と第2号の額の合算額から第5号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) を加えた額とする。
(1)  次に掲げる額の合算額
 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 地方財政再建促進特別措置法を準用して財政再建を行う市町村における一時借入金に係る支払利子があること。 財政再建市町村について、財政再建計画の同意の日が当該年度の11月1日以降である市町村にあつては、第3条第1項第1号イの表第1号に規定する財政再建計画の同意の日が当該年度の4月1日以降10月31日以前である市町村に係る算定方法に準じて算定した額とする。
2 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、第3条第1項第1号のイの表の第2号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
3 大火災があつたこと。 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した火災について、第3条第1項第1号のイの表の第3号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
4 公共施設火災があつたこと。 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した火災により当該市町村有施設が焼失した場合には、第3条第1項第1号のイの表の第4号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
5 不発弾等の処理に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 不発弾等の処理のために国が交付する交付金 (以下不発弾等処理交付金という。) を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額
2 当該年度において不発弾等の処理事業 (不発弾等処理交付金を受けて施行するものを除く。) に要する経費の額に0.5を乗じて得た額
6 渇水対策に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 渇水対策として一般会計から上水道事業特別会計又は簡易水道事業特別会計に繰り入れた額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
2 渇水対策として当該年度において実施する井戸掘削工事、配管工事等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
3 渇水対策として当該年度において実施する広報活動、給水事業等に要する経費のうち総務大臣が必要と認めた経費に0.8を乗じて得た額
7 被災地域の応援等に要する経費があること。 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額 (次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額) とする。
1 次の算式によつて算定した額算式
算式
 A× (15,521円+B) +C× (12,747円+B) (D×443円) (E×175円) (F×0.5)
算式の符号
 A 被災地の救助活動等の応援に出動した市町村の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数
 B 当該市町村の属する都道府県の都道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に3分の1を乗じて得た額 (都道府県内の応援については、740円とする。)
 C 被災地の応急 措置等に従事した消防職員以外の市町村の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
 D 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に市町村が受け入れた被災者の当該市町村の施設等における延べ滞在日数 (人日) として総務大臣が調査した数
 E 被災地から転入した児童及び生徒の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの延べ在籍日数として総務大臣が調査した数
 F 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
2 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
8 市町村合併を行つたことによる特別の財政需要があること。 当該年度の前3年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に合併を行つた市町村について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
  (200,000,000円+A×2,000円) ×α×β
算式の符号
 A 合併後の市町村の人口から合併関係市町村のうち合併前の人口が最大のものの人口を控除した数 (当該数が100,000を超えるときは、100,000とする。以下この号において増加人口という。)
 α 次の表の左欄に掲げる増加人口比率 (合併後の市町村の人口に対する増加人口の割合をいう。) に応じ、右欄に定める係数
増加人口率 係数
0.2未満 1.0
0.2以上0.4未満 1.25
0.4以上 1.5
β 当該年度の前3年度の1月1日から当該年度の前々年度の12月31日までの間に合併を行つた市町村にあつては0.4、当該年度の前々年度の1月1日から当該年度の前年度の12月31日までの間に合併を行つた市町村にあつては0.6、当該年度の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に合併を行つた市町村にあつては1.0
9 鉱害対策に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 国の補助金を受けて施行する休廃止鉱山鉱害防止工事、小規模公害防除対策事業及び公害防除特別土地改良事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
2 国の補助金を受けて施行する前号以外の鉱害対策事業及び単独事業として施行する鉱害対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額

 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、第3条第1項第1号のロの表の第1号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
2 干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による特別の財政需要があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した干害、冷害、凍霜害、ひよう害等について、第3条第1項第1号ロの表第2号に規定する算定方法に準じて算定した額
2 前条第1項第1号の表第3号2に規定する算定方法に準じて算定した額
3 活動火山対策に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式 A×0.8+B×0.5
算式の符号
A 国の補助金を受けて施行する活動火山対策事業に要する経費から当該国の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額 (当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。)
B 当該年度において単独事業として実施する活動火山対策事業に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額 (当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。)

 次に掲げる事情を考慮して定める額
(1)  公害対策に要する経費が多額であること。
(2)  除排雪に要する経費が多額であること。
(2)  次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額
事項 算定方法
1 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業、合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の11月1日以降において借り入れた地方債の元利償還金があること。 前年度分の災害復旧事業、公害防止事業、合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の11月1日以降において借り入れた地方債の元利償還金について、第3条第1項第2号の表第1号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
2 予防接種による健康被害の救済措置に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第5号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

(3)  次に掲げる額の合算額
 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額

事項 算定方法
1 特定の疾病対策に要する経費があること。 特定の疾病について当該年度において実施する予防事業に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。
2 低公害車普及促進対策に要する経費があること。  国が補助金を交付する路線バス事業者又は貨物自動車運送事業者等に対して、低公害車の導入のために市町村が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に0.8を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
3 法準用再建企業の再建に要する経費があること。 法準用再建企業について、財政再建計画の同意の日が当該年度の11月1日以降である企業にあつては、第3条第1項第3号イの表第21号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
4 地方バス路線の運行維持に要する経費があること。 地方バス路線の運行維持に要する経費として、市町村が当該年度において負担する額に、国の補助金を伴うものにあつては0.8を、国の補助金を伴わないものにあつては0.8をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
5 情報通信の格差の是正に要する経費があること。 情報通信の格差を是正するとともに、高度情報通信ネットワークの基盤整備を図 るため国の補助金を受けて実施する情報通信格差是正事業に要する経費について、当該電気通信格差是正事業に要する経費のうち総務大臣が定めるものに次の表の上欄に掲げる事業の区分のうち総務大臣が調査したものに応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額 (以下市町村標準経費という。) に0.5を乗じて得た額ただし、当該市町村が過疎地である市町村である場合にあつては零とし、当該市町村が負担する経費が市町村標準経費を下回る場合にあつては当該負担する経費の額に0.5を乗じて得た額とする。) の合算額から当該市町村が発行について同意又は許可を得た辺地債の額に0.5を乗じて得た額を控除して得た額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
区分
移動通信用鉄塔施設整備事業 過疎地において市町村が行うもの 0.1905
辺地において市町村が行うもの 0.1667
離島地域、半島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域、山村振興法第7条第1項の規定に基づき振興山村として指定された地域、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 (平成5年法律第72号) 第2条第1項に規定する特定農山村地域又は豪雪地帯対策特別措置法第2条第1項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域において市町村が行うもの 0.1333
民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 テレビ放送中継施設の設置に係るもの 過疎地において市町村が行うもの 0.4667
辺地において市町村が行うもの 0.4083
離島地域において市町村が行うもの 0.3267
その他の難視聴地域において市町村が行うもの 0.125
テレビ放送共同受信施設の設置に係るもの 0.1667
民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 過疎地において市町村が行うもの 0.4667
辺地において市町村が行うもの 0.4083
離島地域において市町村が行うもの 0.3267
その他の難視聴地域において市町村が行うもの 0.125
6 不法に処分された産業廃棄物に係る原状回復に要する経費があること。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8の規定による産業廃棄物が不法に処分された場合における原状回復に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
7 森林の管理を行う法人に対する出資等に要する経費があること。  次の算式によつて算定した額とする。
算式
  (A+B) ×O.5
算式の符号
 A 地方団体が出資金額の2分の1以上を出資することとなる法人であつて職員を雇用して森林の管理を行うことを主たる業務とするもの (以下森林管理法人という。) に対して市町村が当該年度に出資した額から地方債その他の特定財源の額を控除した額 (当該額が50,000,000円を超えるときは、50,000,000円とする。)
 B 森林管理法人が行う人材養成事業に対して当該市町村が助成を行うために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
8 特殊地下壕対策事業に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該年度における特殊地下壕対策事業補助金の額に0.8を乗じて得た額
2 当該年度における特殊地下壕対策事業 (特殊地下壕対策事業補助金の交付を受けて施行するものを除く。) に要する経費の額に0.5を乗じて得た額
9 医師を搭乗させた救急 自動車の運営に要する経費があること。 当該年度において、当該市町村が医師を搭乗させた救急 自動車を運営するために要する経費に0.8を乗じて得た額とする。ただし、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
10 密集市街地の防災街区の整備に要する経費があること。 次の算式によつて算定した額とする。
算式
(A+B+C) ×0.8+D×0.72
算式の符号
A 建築物の建替えに係る補助 (密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成9年法律第49号。以下密集市街地整備法という。) 第12条第1項の規定により行うものをいう。) であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額
B 移転料の支払に係る補助 (密集市街地整備法第29条第1項の規定により行うものをいう。) であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額 (国の補助金の額を限度とする。)
C 市町村借上住宅の家賃の減額 (密集市街地整備法第22条第2項において準用する同法第21条第3項の規定により行うものをいう。) であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額
D 阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた市町村が国の補助金を受けて施行する密集市街地整備促進事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
11 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行する沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の実施に要する経費のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額から当該国の補助金及び地方債を財源として充てるべき額を控除した額並びに当該経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.1を乗じて得た額の合算額とする。
12 離島航空路線の運行維持に要する経費があること。 前条第1項第1号の表第16号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
13 包括外部監査契約に基づく監査に要する経費があること。 地方自治法第252条の27第2項に規定する包括外部監査契約を締結した市町村が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額 (当該額が、指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市 (以下中核市という。) にあつては、20,200,000円を超えるときは、20,200,000円とし、指定都市及び中核市以外の市並びに町村にあつては、7,700,000円を超えるときは、7,700,000円とする。) とする。
14 個別外部監査契約に基づく監査に要する経費があること。 地方自治法第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約を締結した市町村が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額 (1の契約に係る額が、指定都市及び中核市にあつては、10,100,000円を超えるときは、その額を10,100,000円として算定し、指定都市及び中核市以外の市並びに町村にあつては、3,850,000円を超えるときは、その額を3,850,000円として算定する。) とする。
15 中小企業対策に要する経費があること。 中小企業対策として当該市町村が当該年度において行う融資措置に係る利子補給、信用保証協会の保証料補助及び金融機関に対する預託等の措置に係る経費 (金融機関に対する預託等に係るものにあつては、当該預託額について総務大臣の定める基準により算定した額とする。) のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額と中小企業対策として行つた信用保証協会への出えんのために借り入れた地方債 (平成10年度又は平成11年度に発行について許可を得たものに限る。) の当該年度における利子支払額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額との合算額に0.8を乗じて得た額に、新地域経済基盤強化対策推進地域又は地域活性化対策推進地域に係る市町村にあつては1.0を、それ以外の市町村で財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7
16 病院事業の広域的連携等の実施に伴う除却損等に要する経費があること。 病院事業の広域的な連携等を推進するための計画に基づく広域的連携等 (以下この号において広域的連携等という。) の実施に伴い遊休施設となる病棟等の除却処分に係る固定資産除却費等のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額とする。ただし、広域的連携等が実施された年度以後5箇年度に限る。
17 ホームレスの自立を支援する事業に要する経費があること。 国の補助金を受けて施行するホームレスの自立を支援する事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額に0.5を乗じて得た額とする。
18 明日香村整備計画に基づく事業の実施に要する経費があること。 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成12年法律第30号) による改正後の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 (昭和55年法律第60号) 第4条第2項の規定により作成される明日香村整備計画に基づき明日香村が実施する事業のうち、同法第5条の規定により国の負担又は補助の割合の特例の対象となる事業について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 当該事業に要する経費から国の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額に0.1を乗じて得た額
2 当該事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.6を乗じて得た額 (普通交付税の算定の基礎とされるべき額を除く。)
19 浄化槽設置整備事業に要する経費があること。 次の各号によつて算定した額の合算額に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。
1 国の補助金を受けて市町村が実施する浄化槽設置整備事業に要する経費 (当該市町村事業費又は浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱により算定した額のうちいずれか少ない額) から当該国の補助金の額を控除した額に当該市町村の負担割合 (道府県と市町村の負担額の合計額に対する市町村の負担の割合をいう。以下この号において同じ。) を乗じて得た額に0.8を乗じて得た額
2 国の補助金を受けずに単独事業として市町村が実施する浄化槽設置整備事業に要する経費 (当該市町村事業費又は浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱により算定した額のうちいずれか少ない額) に3分の2を乗じて得た額に当該市町村の負担割合を乗じて得た額に0.8を乗じて得た額
20 座礁外国船舶の油防除に要する経費があること。 外国船舶の座礁等により排出された油 (船舶油濁損害賠償保障法第2条第3号に規定する油のうち、船舶の運航のための燃料として用いられるものに限る。) を防除するために当該市町村が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とする。
21 特殊教育の就学奨励に要する経費があること。  国の補助金を受けて施行する特殊教育就学奨励事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額とする。
22 観光立国の推進に要する経費があること。  国際観光の推進に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 (当該額が100,000,000円を超えるときは、100,000,000円とする。) に0.5を乗じて得た額とする。
23 地域再生に要する経費があること。  次の各号によつて算定した額の合算額とする。
1 地域住民の需要に対応したサービス等を廉価で継続的に提供する事業であつて、地域における公共の福祉の増進に資する事業の支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
2 起業化の支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
3 地域経済の活性化のための施策を推進することが特に必要であると認められる地域における経済の活性化に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
4 地方公共団体の事務及び事業の民間への委託等の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

 次に掲げる事情を考慮して定める額
(1)  産炭地域の市町村における要保護児童及び要保護生徒並びに準要保護児童及び準要保護生徒、生活保護等に要する特別の財政需要があること。
(2)  人口急 増地域及び児童生徒急 増地域であるため、特別の財政需要があること。
(3)  特殊土じよう地帯があるため、特別の財政需要があること。
(4)  地震対策に要する経費が多額であること。
(5)  過疎等の地域の振興に要する経費が多額であること。
(6)  山村振興対策に要する経費が多額であること。
(7)  出稼者対策に要する経費が多額であること。
(8)  へき地における医師確保のための経費が多額であること。
(9)   湖沼水質保全特別措置法第3条第1項 の規定により指定された湖沼があるため、特別の財政需要があること。
(10)  交通安全対策に要する経費が多額であること。
(11)  青少年教育施設があるため、特別の財政需要があること。
(12)  博物館があるため、特別の財政需要があること。
(13)  公園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。
(14)  山岳遭難又は海難の救助に要する経費が多額であること。
(15)  国際交流事業、国際協力事業その他の国際化対策に要する経費が多額であること。
(16)  ダム対策に要する経費が多額であること。
(17)  緊急 消防援助隊による消防の応援を受けたため、特別の財政需要があること。
(18)  災害の画像情報を伝送するためのシステムの運営に要する経費が多額であること。
(19)  ふるさと市町村圏基金の果実を活用して行う地域振興事業に要する経費が多額であること。
(20)  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲渡線工事に係る利子補給を行うため、特別の財政需要があること。
(21)  地域鉄道の高度化のための改良事業に対する助成に要する経費が多額であること。
(22)  消防操法大会への参加に要する経費が多額であること。
(23)  ため池があるため、特別の財政需要があること。
(24)  北方領土問題対策に要する経費が多額であること。
(25)  塩害対策に要する経費が多額であること。
(26)  地下水の汚染対策に要する経費が多額であること。
(27)  赤潮対策に要する経費が多額であること。
(28)  隣保館に要する経費が多額であること。
(29)  家庭支援推進保育事業に要する経費が多額であること。
(30)  住宅新築資金等貸付事業に要する経費が多額であること。
(31)  人権教育及び人権啓発に要する経費が多額であること。
(32)  その他財政需要又は財政収入が過大又は過少であること。
(4)  次に掲げる額の合算額
 前条第1項第3号の額の算定方法に準じて算定した額
 第3条第1項第4号の額から同項第3号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。)
(5)  第3条第1項第5号の額から、同項第3号の額から同項第4号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) と同項第2号の額の合算額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。)
2  第2条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中
  前項とあるのは
  第5条第1項と、
  当該額のうち同項第3号の額を除き、そのとあるのは
  当該額のと読み替えるものとする。
3  第3条第1項第1号から第5号までに掲げる算定額のうち、当該年度の12月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入すべき額で、当該基礎に算入しなかつた額がある場合には、当該額を当該年度の3月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入することができる。この場合において、同項第1号のイに掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第1号のイの額に、第3条第1項第1号のロに掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第1号のロの額に、第3条第1項第2号に掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第2号の額に、第3条第1項第3号に掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第3号の額に、第3条第1項第4号に掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第4号のイの額に、第3条第1項第5号に掲げる算定額に係るものについては第5条第1項第5号の額に含めてこれらの額を算定するものとする。

(特別交付税の額の決定時期)
第6条  総務大臣は、地方団体に対して毎年度12月に交付すべき特別交付税の額を毎年12月31日までに決定しなければならない。
2  総務大臣は、地方団体に対して毎年度3月に交付すべき特別交付税の額を毎年3月31日までに決定しなければならない。

(都道府県知事の事務)
第7条  都道府県知事は、第3条及び第5条の規定並びに総務大臣の定めるところにより、市町村ごとの額を算定しなければならない。
2  前項の規定による算定に当たつては、都道府県知事は、第3条第1項第1号のロ及び同項第3号のロ並びに第5条第1項第1号のロに掲げる事項に係る額については、当該算定方法にかかわらず、当該算定方法に準ずる方法によつて算定することができる。
3  都道府県知事は、総務大臣の定める日までに、前2項の規定により算定した市町村ごとの額を総務大臣に報告しなければならない。

(算定方法の特例)
第8条  第3条、第5条及び第7条の規定により算定した額が、当該市町村に次の各号に掲げる事情が存することによりなお過少であると認められるときは、総務大臣は、当該都道府県知事の意見を聞き、当該事情を考慮して当該市町村に対して交付すべき当該年度の3月分の特別交付税の額を増額することができる。
(1)  当該年度の基準財政需要額の算定の基礎となつた投資的経費の額の算定が過少であること。
(2)  渉外関係の特別の財政需要があること。
(3)  産炭地域の対策のため特別の財政需要があること。
(4)  低湿地帯があるため特別の財政需要があること。
(5)  その他特別の財政需要の増加又は財政収入の減少等特別の事情があること。
2  総務大臣は、第2条、第3条及び第7条の規定により算定した額が特別の事情が存することにより過大であると認める場合においては、当該過大算定額に相当する額を、当該地方団体に対して交付すべき当該年度の3月分の特別交付税の額から減額することができる。
3  前項の場合において、当該過大算定額に相当する額を当該地方団体に対して交付すべき当該年度の3月分の特別交付税の額から減額することができなかつた場合には、当該過大算定額に相当する額の一部又は全部を当該地方団体の翌年度以降の特別交付税の額から減額することができる。

(都の特例)
第9条  都に対して毎年度交付すべき12月分の特別交付税の額は、第1号の額から第2号の額を控除した額とする。ただし、当該額が負数となるときは、零とする。
(1)  都について第2条第1項第1号の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第3条第1項第1号から第3号までの規定を準用して算定した額の合算額を加えた額
(2)  都について第2条第1項第2号の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第3条第1項第4号及び第5号の規定を準用して算定した額を加えた額
2  都に対して毎年度交付すべき3月分の特別交付税の額は、第1号の額から第2号の額及び第3号の額の合算額を控除した額とする。ただし、当該額が負数となるときは、零とする。
(1)  都について第4条第1項第1号及び第2号並びに第3項 (第2条第1項第1号に係る部分に限る。) の規定を準用して算定した額に、特別区の存在する区域を市とみなしてこれらについて第5条第1項第1号から第3号まで及び第3項 (第3条第1項第1号から第3号までに係る部分に限る。) の規定を準用して算定した額の合算額を加えた額
(2)  都について第4条第1項第3号及び第3項 (第2条第1項第2号に係る部分に限る。) の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第5条第1項第4号のイ及び第3項 (第3条第1項第4号及び第5号に係る部分に限る。) の規定を準用して算定した額を加えた額
(3)  前項第2号の額から同項第1号の額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。)

(意見の聴取)
第10条   普通交付税に関する省令第55条 の規定は、特別交付税について 地方交付税法第20条第1項 又は 第2項 の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、 同令第55条第1項
   第10条第3項 及び 第4項 とあるのは
   第15条第2項 及び 第3項 と読み替えるものとする。

    附 則

1  この省令は、公布の日から施行し、昭和51年度分の特別交付税から適用する。
2  特別交付税に関する省令 (昭和49年自治省令第3号) は、廃止する。
3  第2条第1項第1号の表第21号、第45号若しくは第56号の規定の適用を受ける道府県又は第3条第1項第2号の表第1号、同項第3号イの表第26号、同表第33号、同表第65号、同表第72号、同項第3号ロの表第1号若しくは附則第9項第2号及び同項第7号の規定の適用を受ける市町村について、これらの規定によつて算定した額が著しく多額となる場合においては、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定によつて算定した額の一部を当該年度の特別交付税の額の算定の基礎から除き、翌年度以降の特別交付税の額の算定の基礎とすることができる。
4  平成16年度に限り、第2条第1項第1号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  次の算式によつて算定した額
   算式
     (A+B) ×0.5
   算式の符号
    A 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定 (昭和59年条約第11号) の締結に伴い休漁又は休業等を行つた北洋関係漁業者及び水産加工業者等 (以下北洋関係漁業者等という。) に対する救済対策に要する経費として総務大臣が調査した額のうち、融資措置に係る利子補給、信用保証機関等に対する出資及び金融機関に対する預託等の措置に係る額 (金融機関に対する預託等に係るものにあつては、当該預託額について総務大臣の定める基準により算定した運用益相当額とする。)
B 北洋関係漁業者等に対する救済対策に要する経費として総務大臣が調査した額のうちA以外の措置に係る額
(2)  視覚障害者による公共施設又は公用施設の円滑な利用を図 るための音声標識ガイド装置 (施設内において音声により案内及び誘導を行う装置をいう。以下同じ。) の設置等に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(3)  当該年度において道府県立中等教育学校 (前期課程) 又は道府県立併設型中学校に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(4)  激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定により政令で指定する災害を原因として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 (昭和37年政令第403号) 第23条の2第2項の規定により告示された区域内において実施される指定被害地造林事業又は被害地造林事業 (道府県以外のものが行う事業であつて、造林補助事業実施要領に基づき交付される国の補助金を受けて道府県が補助をするものをいう。) に要する経費のうち、指定被害地造林事業にあつては当該年度に要する経費の100分の14に相当する額に、被害地造林事業にあつては当該年度に要する経費の100分の12に相当する額に0.8をそれぞれ乗じて得た額
(5)  信楽高原鉄道列車事故対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(6)  平成5年釧路沖地震による被害対策のため当該道府県が当該年度において負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(7)  ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
(8)  へき地保健医療事業実施計画 (以下この号において計画という。) を実施する道府県について、次の算式によつて算定した額
   算式
A+B+C×0.5+D+E×0.5+F×0.6
算式の符号
A 計画に基づき当該年度に実施される巡回診療事業に係る巡回診療実施日数に54,000円を乗じて得た額
B 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣事業に係る派遣日数に51,000円を乗じて得た額
C 計画に基づき当該道府県が離島等救急 患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
D 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に22,000円を乗じて得た額
E 計画に基づき当該道府県が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
F へき地診療所等に係る施設整備事業 (病院事業会計に係る事業を除く。) に要する経費に充てるため平成5年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債 (当該年度の10月1日以降に借り入れた地方債を除く。) の当該年度における元利償還金
(9)  沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年政令第108号) 第3条第1項前段の規定により病院又は診療所へ収容して行われる医療に係る医療費の支給に要する経費のうち当該年度において沖縄県が負担すべき額に0.8を乗じて得た額
(10)  希少な野生動植物の種の保存に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(11)  不特定かつ多数の者が利用する民間施設に係る高齢者、身体障害者等の利用の円滑化対策に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(12)  地理情報システムの開発導入を行う道府県 (当該システムの開発導入について総務大臣が定める基準を満たす道府県に限る。) について、データベースの整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額 (120,000,000円を超えるときは、120,000,000円) に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.8を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(13)  ニュータウン鉄道事業等を経営する第3セクター (地方団体がその資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資する株式会社をいう。以下同じ。) に対する出資金の財源に充てるため平成10年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の許可額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(14)  国の行う中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための施策と連携を図 り当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に1,323円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.5を乗じて得た額
(15)  有明海におけるのりの不作による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
5  平成16年度から平成18年度までの間に限り、第2条第1項第2号イの規定の適用については、同号イ中
  基準財政需要額とあるのは、基準財政需要額に地方財政法 (昭和23年法律第109号) 第33条の5の2第1項の額を加えた額とする。
6  平成16年度に限り、第3条第1項第1号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次に掲げる算定方法によつて算定した額を加えた額とする。
 信楽高原鉄道列車事故対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
7  平成16年度に限り、第3条第1項第1号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次に掲げる算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を加えた額とする。
 その年の1月1日から10月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、国の補助金を受けて施行する災害廃棄物処理事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
8  平成16年度に限り、第3条第1項第3号の規定の適用については、同号イ中
   (第15号から第22号まで、第29号から第32号まで、第36号、第47号、第54号、第64号及び第75号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が0.8以上の指定都市 (地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。) にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とする。) とあるのは、 (第15号から第17号まで、第19号から第22号まで、第29号から第32号まで、第36号、第47号、第54号、第64号及び第75号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が0.8以上の指定都市 (地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。) にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額とし、第18号に掲げる事項については、同号によつて算定した額に、財政力指数が0.8以上の指定都市にあつては0.3を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.5を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.7を、0.5未満の指定都市にあつては0.9をそれぞれ乗じて得た額とする。) とする。
9  平成16年度に限り、第3条第1項第3号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額から同号イの表第21号に係る算定額を控除した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  地域国際化協会に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(2)  ごみ焼却施設の解体撤去事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.3を乗じて得た額
(3)  全国の地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行うことを主たる目的とする公益法人の海外における事務所の活動を支援するために必要な経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(4)  市町村が当該年度に行う簡易水道事業に係る石綿セメント管の更新事業に要する経費の財源に充てるため当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、財政力指数が0.8以上の指定都市にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市にあつては1.0を、その他の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(5)  全国の市町村の職員の国際化対応能力を向上させるための高度の専門実務研修を行うことを主たる目的とする研修所が実施する研修への職員派遣に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(6)  平成5年釧路沖地震による被害対策のため当該市町村が当該年度において負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(7)  ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
(8)  へき地保健医療事業実施計画 (以下この号において計画という。) を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額
   算式
A+B+C×0.5+D+E×0.5+F×0.6
算式の符号
A 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣要請事業に係る派遣要請日数に36,000円を乗じて得た額
B 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の研究、研修事業に係る研究、研修回数に16,000円を乗じて得た額
C 計画に基づき当該市町村が離島等救急 患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
D 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に22,000円を乗じて得た額
E計画に基づき当該市町村が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
F へき地診療所等に係る施設整備事業 (病院事業会計に係る事業を除く。) に要する経費に充てるため平成5年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債 (当該年度の10月1日以降に借り入れた地方債を除く。) の当該年度における元利償還金
(9)  自転車駐車場の整備を推進するものとして総務大臣が認めた公益法人が行う自転車駐車場施設整備事業に対して市町村が当該年度において支出する補助金に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額ただし、当該補助金の額が当該施設の整備事業費に0.25を乗じて得た額又は当該施設の自転車収容台数に、立体自走式の施設にあつては17,300円を、平面式の施設にあつては10,500円をそれぞれ乗じて得た額を超える場合にはいずれか少ない額とする。) と市町村が当該年度において行う自転車駐車場施設整備事業に係る経費 (用地取得費及び地方債以外の補助金等特定財源を除く。) として総務大臣が調査した額に0.25を乗じて得た額の合算額に0.5を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の指定都市にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市並びに指定都市以外の市及び町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(10)  伝達性海綿状脳症の発症による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(11)  前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に期間を限定して運行される市町村立小学校又は中学校の児童又は生徒の通学の用に供するスクールバス等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(12)  ニュータウン鉄道事業等を経営する第3セクターに対する出資金の財源に充てるため平成10年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(13)  国の行う中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための施策と連携を図 り当該市町村が当該年度に地方単独事業として行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値 (普通交付税に関する省令第49条の規定の適用を受ける市町村にあつては、同条の規定を適用した後の数値) に1,286円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.7を乗じて得た額
(14)  ごみ焼却施設の解体工事に伴い、国の補助金を受けて実施するダイオキシン類の測定事業に要する経費から当該国の補助金の額を控除した額に0.8を乗じて得た額
(15)  有明海におけるのりの不作による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
10  平成16年度に限り、第3条第1項第3号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  附則第4項第1号に規定する算定方法に準じて算定した額
(2)  外国の地方公共団体との友好協力関係の増進及び国際交流の推進に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
(3)  昭和63年3月31日以前に完了した国営土地改良事業又は平成元年3月31日以前に完了した農用地整備公団営事業若しくは水資源開発公団営事業に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(4)  中心市街地再活性化対策及び商店街振興対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(5)  希少な野生動植物の種の保存に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(6)  自転車駐車場の維持管理に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の指定都市にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の指定都市にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の指定都市にあつては0.9を、0.5未満の指定都市並びに指定都市以外の市及び町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(7)  不特定かつ多数の者が利用する民間施設に係る高齢者、身体障害者等の利用の円滑化対策に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(8)  単独事業として実施する小規模学童保育に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(9)  排水機場の維持管理に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(10)  地理情報システムの開発導入を行う市町村 (当該システムの開発導入について総務大臣が定める基準を満たす市町村に限る。) について、データベースの整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額ただし、指定都市にあつては120,000,000円を、指定都市以外の市町村にあつては60,000,000円を超えないものとする。) に、財政力指数が0.8以上の市町村にあつては0.5を、0.6以上0.8未満の市町村にあつては0.7を、0.5以上0.6未満の市町村にあつては0.9を、0.5未満の市町村にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(11)  次によつて調査した額の合算額に6分の1を乗じて得た額
 投票・期日前投票・不在者投票管理システムの導入に要する経費として総務大臣が調査した額
 開票集計システムの導入に要する経費として総務大臣が調査した額
 自書式投票用紙読取機の導入に要する経費として総務大臣が調査した額
(12)  視覚障害者による公共施設又は公用施設の円滑な利用を図 るための音声標識ガイド装置の設置等に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
11  平成16年度から平成18年度までの間に限り、第3条第1項第5号の規定の適用については、同号中
  基準財政収入額が基準財政需要額とあるのは、基準財政収入額が基準財政需要額に地方財政法第33条の5の2第1項の額を加えた額と、
  算定した基準財政需要額とあるのは、算定した基準財政需要額に地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令 (平成13年総務省令第109号) 第3条の規定を適用しないで算定した地方財政法第33条の5の2第1項の額を加えた額とする。
12  平成16年度に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、第3条第1項第1号イの表第2号に係る額のうち総務大臣が必要があると認める額を当該年度の12月分の特別交付税の額の算定の基礎から除いて同号の額を算定することができる。この場合において、当該除かれた額については第5条第1項第1号イの額に含めて当該年度の3月分の特別交付税の額を算定するものとする。
13  平成16年度に限り、第4条第1項第1号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  次によつて算定した額の合算額
 林業の担い手を育成するための現場における研修並びに専門的知識及び技能を習得するための研修 (当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う研修に限る。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野行政費に係る補正後の数値に319円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.5を乗じて得た額
 農業の担い手を育成するための現場における研修並びに専門的知識及び技能を習得するための研修 (当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う研修に限る。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に661円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.5を乗じて得た額
 漁業の担い手を育成するための現場における研修並びに専門的知識及び技能を習得するための研修 (当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う研修に限る。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(2)  平成7年度において普通交付税に関する省令第27条第4号及び第5号により過大に係る額として算定した額が、同条第1号から第3号までの規定により算定した額を超える場合における当該超える額
(3)  次によつて算定した額の合算額
 国の施策に基づいて要請された金融支援を行うとともに、地域の再生及び振興に関する事業を推進することにより、水俣病の発生によつて経済的かつ社会的に深刻な影響を受けた地域 (以下水俣病影響地域という。) の安定及び発展に寄与することを目的とする公益法人に出資するために借り入れた地方債及びその借換債の当該年度における利子支払額に0.8を乗じて得た額
 水俣病問題の最終的かつ全面的解決に伴い、一時金支払資金に係る金融支援を行うとともに、水俣病影響地域の協調及び発展に関する事業を推進することにより、当該地域の再生及び振興に寄与することを目的とする公益法人に出資するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額 (水俣病影響地域の再生及び振興に資するため、地域住民の絆の修復並びに水俣病発生地域における健康上の不安の解消及び健康増進を図 る事業の実施の拠点となる施設の設置及び運営を事業とする公益法人の当該施設の設置に係る支援に必要な資金に充てるべきものとして出資するために借り入れた地方債にあつては、当該年度における元利償還金の額) に0.8を乗じて得た額
 水俣及び芦北地域における環境配慮型の先端技術の研究開発を支援することにより、水俣病影響地域の振興及び発展に寄与することを目的とする公益法人に出資するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.8を乗じて得た額
 国の補助金を受けて施行する環境配慮型先端技術研究開発支援事業に要する経費のうち当該年度において負担すべき額に0.8を乗じて得た額
 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排出した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、当該年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における利子支払額
 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排出した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成12年度から当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (平成12年8月以降に発行について同意又は許可を得た地方債に限る。) の当該年度における元利償還金ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。) に0.2を乗じて得た額
(4)  道府県が渇水対策に要した経費について第5条第1項第1号イの表第6号に規定する算定方法に準じて算定した額
(5)  国の補助金を受けて施行する阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策事業に要する経費のうち当該年度において道府県が負担すべき額に0.9を乗じて得た額
(6)  森林法 (昭和26年法律第249号) 第10条の5に基づき当該道府県の区域内の市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該道府県が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業 (造林、間伐及び保育をいう。以下同じ。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(7)  高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 (平成13年政令第250号。以下高齢者居住安定確保法施行令という。) 第2条、第5条又は第8条第3号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅 (以下高齢者住宅という。) における減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額に0.8を乗じて得た額
(8)  平成16年1月1日から同年12月31日までの間に発生した災害について、国の補助金を受けて被災者生活再建支援金の支給を行う道府県及び同一災害による被災世帯を有する道府県が当該補助金の対象とならない世帯の世帯主に対して支給する支給金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(9)  コイヘルペスウイルス病の発生による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(10)  次によつて算定した額の合算額に0.5を乗じて得た額
 気象庁から災害に関する予報又は警報の通知を受信し、かつ、市町村長その他の関係者に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置に関する必要な通知又は要請を行うためのコンピュータを使用した情報システムの整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
 市町村から震度に関する情報等を受信するためのコンピュータを使用した情報システムの整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(11)  国が補助金を交付する鉄道事業者に対して、高齢者、身体障害者等の利用の円滑化のために当該道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(12)  大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 (平成元年法律第61号) 第9条第2項に規定する同意特定鉄道の整備を促進することを目的として行う同法第7条第1項に規定する特定鉄道事業者 (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を除く。) への出資又は貸付けのため借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に0.1を乗じて得た額
(13)  国の補助金を受けて施行する沖縄特別振興対策に係る事業 (非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。) に要する経費のうち、当該年度において沖縄県が負担すべき額を控除した額に0.5を乗じて得た額
(14)  国の補助金を受けて施行する沖縄北部特別振興対策事業に要する経費のうち、当該年度において沖縄県が負担すべき額から当該国の補助金及び地方債を財源として充てるべき額を控除した額並びに当該経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.1を乗じて得た額の合算額
(15)  家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 (平成11年法律第112号) 第3条第1項の管理基準を満たすたい肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.3を乗じて得た額
(16)  特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成15年総務省令第39号) の施行に伴つて生じる同省令による改正前の特別交付税に関する省令第4条第1項第1号の表第4号に係る算定額の著しい変動を緩和するために必要な額として総務大臣が算定した額
(17)  国の行う森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況の調査その他の地域における活動の確保を図 るための施策と連携を図 り当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う森林整備地域活動支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野行政費に係る補正後の数値に111円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.5を乗じて得た額
(18)  当該年度の道府県における運輸事業振興助成交付金の交付予定額から同年度の当該道府県の基準財政需要額の算定に用いた当該交付金に係る額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.8を乗じて得た額に、財政力指数が0.8以上の道府県にあつては0.2を、0.6以上0.8未満の道府県にあつては0.4を、0.5以上0.6未満の道府県にあつては0.8を、0.5未満の道府県にあつては1.0をそれぞれ乗じて得た額
(19)  雇用対策として行つた事業 (新規事業又は事業拡充分に限る。) に要する一般財源所要額 (当該額が100,000,000円を超えるときは、100,000,000円とする。以下この号において雇用対策事業所要額という。) に0.5を乗じて得た額及び一定の行政目的を有しつつ雇用拡大を図 る事業など雇用対策に関連する事業 (新規事業又は事業拡充分に限る。) に要する一般財源所要額 (当該額及び雇用対策事業所要額の合算額が100,000,000円を超えるときは、100,000,000円から雇用対策事業所要額を控除した額とする。) に0.3を乗じて得た額の合算額
(20)  高病原性鳥インフルエンザの発生による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
14  平成16年度に限り、第4条第1項第2号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  当該年度の基準財政需要額の算定に用いた恩給費に係る額の算定が過少であることを考慮して定める額
(2)  地すべり対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(3)  教育公務員特例法 (昭和24年法律第1号) 第23条の規定に基づく初任者研修の実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(4)  中国残留邦人の帰国援護に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(5)  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図 るための活動を行う民間の団体に対し当該道府県が交付した額として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(6)  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成16年法律第112号) に基づき当該道府県が行う国民保護の先進的な態勢整備に伴い必要となる経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
15  平成16年度に限り、第5条第1項第1号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  水俣病影響地域の再生・振興に資するため、地域住民の絆の修復並びに水俣病発生地域における健康上の不安の解消及び健康増進を図 る事業の実施の拠点となる施設の設置及び運営を事業とする公益法人に出資するため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.8を乗じて得た額
(2)  国の補助金を受けて施行する阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策事業に要する経費のうち当該年度において市町村が負担がすべき額に0.9を乗じて得た額
16  平成16年度に限り、第5条第1項第1号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  当該年度の11月1日から12月31日までの間に発生した災害 (火災を除く。) について、附則第7項に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額
(2)  特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成15年総務省令第39号) の施行に伴つて生じる同省令による改正前の特別交付税に関する省令第5条第1項第1号ロの表第3号に係る算定額の著しい変動を緩和するために必要な額として総務大臣が算定した額
17  平成16年度に限り、第5条第1項第2号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  普通交付税に関する省令第36条 (ただし書を除く。) の規定による合算額が負となる場合又は第41条 (ただし書を除く。) の規定による合算額が負となる場合における当該負となる額
(2)  やむを得ないと認められる理由により、所得譲与税法 (平成16年法律第26号) 第10条の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第3項の表の中欄に掲げる収入の項目 (交通安全対策特別交付金を含む。) ごとの当該年度における収入見込額に0.75を乗じて得た額 (特別とん譲与税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金にあつては収入見込額) が当該収入の項目ごとに普通交付税に関する省令第31条から第41条まで、附則第11条の規定等により算定した額を著しく下回ることとなる場合における当該下回る額に別に総務大臣が定める率を乗じて得た額
18  平成16年度に限り、第5条第1項第3号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、と次の各号によつて算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  教育公務員特例法第23条の規定に基づく初任者研修の実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(2)  文化財等の電磁的方法 (電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。) による保存及び発信等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額 (当該額が36,000,000円を超えるときは、36,000,000円)
(3)  高齢者居住安定確保法施行令第1条、第8条第1号又は第2号に規定する高齢者住宅の建設又は整備に要する費用のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額と高齢者居住安定確保法施行令第2条、第5条又は第8条第3号に規定する高齢者住宅における減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額の合算額に0.8を乗じて得た額
(4)  附則第13項第11号に規定する算定方法に準じて算定した額
(5)  附則第13項第12号に規定する算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中
  0.1とあるのは
  0.3と読み替えるものとする。
(6)  へき地保健医療事業実施計画に基づく前年度分のへき地診療所等に係る施設整備事業 (病院事業会計に係る事業を除く。) に要する経費に充てるため平成16年10月1日以降に借り入れた地方債の平成16年度における元利償還金の額に0.6を乗じて得た額
(7)  国の補助金を受けて施行する沖縄特別振興対策に係る事業 (非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。) に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額に0.5を乗じて得た額
(8)  国の補助金を受けて施行する沖縄北部特別振興対策事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額から当該国の補助金及び地方債を財源として充てるべき額を控除した額並びに当該経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に0.1を乗じて得た額の合算額
(9)  家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第3条第1項の管理基準を満たすたい肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額
(10)  国の行う森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況の調査その他の地域における活動の確保を図 るための施策と連携を図 り当該市町村が当該年度に地方単独事業として行う森林整備地域活動支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いたその他の産業経済費に係る補正後の数値 (普通交付税に関する省令第49条の規定の適用を受ける市町村にあつては、同条の規定を適用した後の数値) に3,529円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.7を乗じて得た額
(11)  雇用対策として行つた事業 (新規事業又は事業拡充分に限る。) に要する一般財源所要額 (当該額が100,000,000円を超えるときは、100,000,000円とする。以下この号において雇用対策事業所要額という。) に0.5を乗じて得た額及び一定の行政目的を有しつつ雇用拡大を図 る事業など雇用対策に関連する事業 (新規事業又は事業拡充分に限る。) に要する一般財源所要額 (当該額及び雇用対策事業所要額の合算額が100,000,000円を超えるときは、100,000,000円から雇用対策事業所要額を控除した額とする。) に0.3を乗じて得た額の合算額付税の算定の基礎とした額を除く。)
(12)  森林法第10条の5に基づき当該市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該市町村が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.7を乗じて得た額
(13)  コイへルぺスウイルス病の発生による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(14)  次によつて算定した額の合算額
 農業の担い手を育成するための現場における研修並びに専門的知識及び技能を習得するための研修 (当該市町村が当該年度に地方単独事業として行う研修に限る。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に620円を乗じて得た額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。) に0.7を乗じて得た額
 漁業の担い手を育成するための現場における研修並びに専門的知識及び技能を習得するための研修 (当該市町村が当該年度に地方単独事業として行う研修に限る。) に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.7を乗じて得た額
(15)  高病原性鳥インフルエンザの発生による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
19  平成16年度に限り、第5条第1項第3号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額 (表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) の合算額を加えた額とする。
(1)  団体営土地改良事業に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
(2)  閉山対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
(3)  中国残留邦人の帰国援護に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(4)  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図 るための活動を行う民間の団体に対し当該市町村が交付した額として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(5)  地方税法附則第17条の2第1項に規定する修正基準に基づく固定資産の価格の修正のため、宅地の価格の下落状況の把握に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(6)  沖縄県の区域内における市町村道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から日本国との平和条約の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものを当該道路の道路管理者 (道路法第18条第1項の道路管理者をいう。) が取得する場合に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額
(7)  救急 救命士の救急 救命処置の実施に伴い必要となる経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
20  平成16年度に限り、第9条の規定の適用については、同条第1項第1号中
  第2条第1項第1号とあるのは
  附則第4項と、
  第3条第1項第1号から第3号までとあるのは
  第3条第1項第2号及び附則第6項から附則第10項までと、
  同条第2項第1号中
  第4条第1項第1号及び第2号並びに第3項 (第2条第1項第1号に係る部分に限る。) とあるのは
  第4条第3項 (第2条第1項第1号に係る部分に限る。) 並びに附則第13項及び第14項と、
  第5条第1項第1号から第3号及び第3項 (第3条第1項第1号から第3号までに係る部分に限る。) とあるのは
  第5条第1項第1号ハ及び第3項 (第3条第1項第1号から第3号までに係る部分に限る。) 並びに附則第15項から附則第19項までとする。
21  平成16年度に限り、第2条第1項第2号ニの規定の適用については、同号ニ中
  ) の額とあるのは、 の額から当該道府県の特例的な給与の減額による給与費の削減額として総務大臣が認める額を控除した額 (当該額が負数となるときは、零とする。とする。
22  平成17年度までの間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第2条、第3条、第5条、附則第4項及び附則第8項 発行について同意又は許可を得た 発行を許可された
第3条、附則第4項及び附則第8項 発行について同意又は許可を得た 発行を許可された
第3条 発行について同意又は許可を得た額 許可額

23  平成16年度に限り、第7条第2項の規定の適用については、同項中
  第3条第1項第1号のロ及び同項第3号のロ並びに第5条第1項第1号のロとあるのは、第3条第1項第1号のイの表第2号及び同項第1号のロ並びに同項第3号のロ、第5条第1項第1号のロ並びに附則第6項第2号とする。

    附 則  (昭和52年3月18日自治省令第5号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和51年度の3月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和52年12月20日自治省令第22号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和52年度の12月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和53年3月17日自治省令第3号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和52年度の3月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和53年12月19日自治省令第25号)

1  この省令は、公布の日から施行し、昭和53年度の12月分の特別交付税から適用する。
2  昭和52年度の特別交付税の額の算定において、この省令による改正前の特別交付税に関する省令附則第6項及び第7項第1号の規定の適用を受けた事項については、昭和53年度の特別交付税の額の算定の基礎から除いて当該年度の特別交付税の額を算定するものとする。

    附 則  (昭和54年3月16日自治省令第3号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和53年度の3月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和54年12月21日自治省令第28号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和54年度の12月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和55年12月23日自治省令第25号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和55年度の12月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和56年3月13日自治省令第4号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和55年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和56年12月22日自治省令第30号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和56年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和57年3月12日自治省令第4号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和56年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和57年12月21日自治省令第28号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和57年度の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和58年3月11日自治省令第6号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和57年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和58年12月23日自治省令第30号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和58年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和59年3月13日自治省令第2号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和58年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和59年12月21日自治省令第31号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和59年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和60年3月12日自治省令第6号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和59年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和60年12月20日自治省令第29号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和60年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和61年3月14日自治省令第3号)

 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の特別交付税に関する省令の規定は、昭和60年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和61年12月18日自治省令第30号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和61年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和62年3月13日自治省令第5号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和61年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和62年12月18日自治省令第35号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和62年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和63年3月15日自治省令第9号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和62年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (昭和63年12月20日自治省令第36号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和63年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成元年3月14日自治省令第9号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和63年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成元年12月19日自治省令第39号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成2年3月30日自治省令第7号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成元年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成2年12月18日自治省令第31号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成2年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成3年3月12日自治省令第2号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成2年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成3年12月17日自治省令第27号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成3年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成4年3月17日自治省令第5号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成3年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成4年12月18日自治省令第33号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成4年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成5年3月16日自治省令第8号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成4年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成5年12月17日自治省令第27号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成5年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成6年3月15日自治省令第10号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成5年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成6年9月30日自治省令第36号)

 この省令は、行政手続法の施行の日 (平成6年10月1日) から施行する。
    附 則  (平成6年12月16日自治省令第49号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成6年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成7年3月22日自治省令第6号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成6年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成7年12月15日自治省令第35号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成7年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成8年3月12日自治省令第5号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成7年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成8年12月17日自治省令第35号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成8年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成9年3月18日自治省令第10号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成8年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成9年12月16日自治省令第41号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成9年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成10年3月17日自治省令第7号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成9年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成10年12月15日自治省令第45号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成10年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成11年3月26日自治省令第7号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成10年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成11年12月14日自治省令第42号)

1  この省令は、公布の日から施行し、平成11年度分の特別交付税から適用する。

    附 則  (平成12年3月14日自治省令第8号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成11年度の3月分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成12年3月31日自治省令第23号)

 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
    附 則  (平成12年9月14日自治省令第44号)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律 (平成11年法律第88号) の施行の日 (平成13年1月6日) から施行する。
    附 則  (平成12年12月5日自治省令第55号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成12年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成13年3月13日総務省令第21号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成12年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成13年12月11日総務省令第162号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成13年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成14年3月12日総務省令第25号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成13年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成14年12月10日総務省令第119号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成14年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成15年3月18日総務省令第39号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成14年度分の特別交付税から適用する。ただし、第2条第1項第1号の表第30号、第3条第1項第3号イの表第48号、第5条第1項第2号の表第3号、附則第3項、附則第4項第2号及び第15号、附則第9項第13号、附則第10項第8号、附則第14項第4号並びに附則第19項第3号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
    附 則  (平成15年12月16日総務省令第142号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成15年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成16年3月16日総務省令第41号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成15年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成16年12月14日総務省令第142号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成16年度分の特別交付税から適用する。
    附 則  (平成17年3月15日総務省令第30号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成16年度分の特別交付税から適用する。